中国製造業2025 華為(ファーウェイ、HUAWEI)の5G戦略を巡る動き

ここでは、中国の習近平が重視する中国製造2025政策の中で、その中心的存在ともなるファーウェイにいて、特にまとめていきます。

2018年以降のファーウェイ、ZTE、中国製造2025について網羅的にご覧頂けます。kindle unlimitedで無料でご覧いただけます。

ファーウェイは中国とその製造業を象徴するメーカーです。

華為の動きを知る事で、中国製造2025と米中貿易摩擦、また中国投資への理解が深まれば幸いです。

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アメリカがファーウェイ(華為、HUAWEI)を嫌がる理由

アメリカは華為が国家安全保障への脅威になると考えています

同社が5Gハードウエアやソフトウエアに、検出不能な侵入経路を組み込み、中国政府が米企業や政府の通信を監視してサイバー攻撃を仕掛けることが可能になるなどと懸念しているのです。

これについて華為側は、中国企業に打撃を与えるための政治的な見せかけの議論だと主張してきました。

しかし、アメリカはその主張を退け、ZTEやファーウェイといった中国系ハイテク企業に対して様々な措置を取り、その力を削ごうとしてきました。

ファーウェイ(華為)問題は米中の覇権競争の一つ

ファーウェイ(華為)を巡る一連の動きは純粋な経済的なものというよりは安全保障や覇権をめぐる米中の戦いの一端を象徴するものです。

invstem.com

なのでこの動きは経済とかビジネスというよりは政治的なものとしてとらえた方が良いかもしれません。

しかし、これらの動きが経済や投資活動に確実に影響する事は確かです。

5G関連の特許は中国(ファーウェイ)が世界一?

ある中国専門誌によると、次世代高速通信である「5G」関連特許について、ファーウェイが占める割合は29%となっていて、世界トップです。

  • ファーウェイ:29%
  • エリクソン:22%
  • サムスン:20%

少なくとも、5G関連の技術で中国がトップレベルの力を持っている事はある程度本当のようです。

invstem.com

ファーウェイ幹部は「当社なしではオーストラリアの5G構築コストは最大40%上昇する」とのコメントさえしているとの事です。

例えば5G通信に欠かせない基地局機器の開発は、エリクソンやノキアなどがファーウェイと競合していますが、ファーウェイが5Gの多くの特許を握る中、ライバル企業は製品開発でファーウェイに支払う特許使用料が増えてしまう可能性があります。

ファーウェイとは違う技術で開発する方法もありますが、その時はコストと時間がかかります。

やはり5Gで多くの特許を握るファーウェイが現在までのところ、競争優位な立場にあるとみられるのです。

ヨーロッパにおけるファーウェイ(華為)製品に対する対応の仕方

invstem.com

アメリカは2019年2月現在、熱心にファーウェイやZTEなどの中国製製品の仕様を回避する様にヨーロッパ諸国を説得していますが、反応はどうなのでしょうか。

中国は経済協力をてこに東欧諸国と関係強化

中国はインフラ整備などの経済支援をテコに東欧諸国と良好な関係を築いてきました。

2012年以降は東欧16カ国との枠組みを設け、経済協力について協議しています。

ファーウェイやZTE製品は他社よりもかなり価格が安い

アメリカは中国が欧州の政策に影響を及ぼそうとしていると警戒しています。

実利的に中国製が有利な所もあります。

ファーウェイの製品は競合メーカーより2~3割安いとされていて、財政の制約がある中でインフラ整備を進めたい東欧諸国に魅力となっているのです。

ヨーロッパ各国のファーウェイ、ZTE製品に対する対応方法

  • ドイツ:禁止まではいかず、厳格に管理
  • フランス:何らかの措置が必要になる
  • チェコ:政権内で規制のレベル感について議論中
  • ポーランド:安全性、安全保障対応は絶対に必要
  • スロバキア:ファーウェイが安全保障上問題になるとの情報は今の所ない

2022年1月

フォルクスワーゲンと提携検討

フォルクスワーゲン(VW)とファーウェイが自動運転技術の開発を念頭に提携を検討しているようです。

1月11日、そのような報道がありました。

VWの中国法人とファーウェイが合弁会社を設立し、技術開発に共同で取り組むとの見方が出ています。

VWは中国販売をてこ入れし、ファーウェイも技術の提供先を広げ、関連事業を伸ばす狙いとみられます。

VWは傘下の独アウディが自動運転の技術開発でファーウェイと提携済みです。

さらに、ファーウェイは21年7月、車を無線接続できるようにする通信規格「4G」のサービス提供に不可欠な標準必須特許(SEP)などのライセンス契約をVWグループの部品メーカーと結んだと発表しています。

VWとファーウェイが合弁会社を設立すれば、関係は一段と深まります。

アメリカでの特許取得ランキングが上昇

ファーウェイは米国での特許取得件数で、昨年の順位をさらに上げたことが分かりました。

世界のイノベーションにおいて中国企業が占める割合は一段と拡大しています。

ファーウェイが昨年取得した米国の特許は2770件で5位と、前年の9位からランキングを上げました。

トップは変わらずIBMでした。

2021年12月

2021年12月期は初の減収となる見込み

ファーウェイは12月31日、2021年12月期の売上高が前期比29%減の6340億元(約11兆4千億円)程度になる見込みだと明らかにしました。

通年で減収となるのは直近10年間で初めてです。

米政府による規制の影響で、スマートフォンの出荷が大きく落ち込んだことが響きました。

Wi-Fiの特許のライセンス契約を広げる

ファーウェイは、Wi-Fiの特許のライセンス契約を広げます。

このほど日本の無線通信機器大手バッファローと、最新規格「Wi-Fi6」のサービス提供に欠かせない標準必須特許(SEP)について使用を許可する契約を結ぶことで合意しました。

Wi-Fi6は従来規格の「Wi-Fi5」に比べ通信速度が高まるほか、同時に多数の端末を接続しやすくなるなどの利点があります。

バッファローはすでにWi-Fi6に対応するルーターなどの機器を発売済みですが、ライセンス契約の締結によってバッファローの製品の競争力が一段と高まると期待されています。

ファーウェイはこれまでWi-Fi6と従来のWi-Fiの両方を対象とするライセンス契約を多くの企業と結んでいますが、Wi-Fi6に焦点を当てた契約を結ぶのはバッファローが中国外で初めてという事です。

ファーウェイは特許使用料を得てさらなる研究開発に生かす狙いがあります。

ファーウェイはWi-Fi6のSEPで122件の特許群を保有しており、米半導体大手クアルコム(123件)に次いで多くなっています。

運動分野の研究開発を強化

ファーウェイは、運動や健康分野の研究開発を強化します。

このほど中国で3カ所目となる専用の研究拠点を南部の広東省東莞市に開きました。

様々な運動種目での身体のデータを測定し、スマートウオッチなどの製品改良につなげ販売拡大を目指します。

研究開発の強化によりスマートウオッチなどの事業を伸ばし、スマホの落ち込みを補う狙いがありそうです。

2021年11月

ファーウェイ、ZTE排除法案に署名

バイデン米大統領は11日、米安全保障に対する脅威と見なされる企業が米規制当局から新たな機器ライセンスを取得できないようにする法案に署名しました。

ファーウェイやZTEなどが対象となります。

米連邦通信委員会(FCC)の「対象機器・サービスリスト」に掲載されている企業に対し、新たな機器ライセンスの審査や発行を行うことが禁止されます。

元ファーウェイのオナー、欧州でスマホ販売

中国のスマートフォンブランド「オナー」は欧州で新型モデル「50」を発売しました。

ファーウェイから2020年11月に独立したブランドで、独立後に海外でスマホの新機種を発売するのは初めてです。

今後はアジアや中南米などを含む40カ国・地域を超える市場に販売を広げる計画です。

人材育成に5000万ドル

ファーウェイは今後5年間で、アジア太平洋地域のデジタル人材の育成に5000万ドルを投じると発表しました。

まずは2022年から2年間、東南アジアの若者に研修プログラムを提供する予定です。

将来のデジタル分野の担い手を育てます。

3日、ASEAN基金と覚書を結びました。

域内で選抜された15~30歳の若者をデジタル人材として育成します。

初年度は200人にオンライン研修を提供し、2年目はファーウェイでのインターンシップに20人を受け入れる計画です。

研修費用はファーウェイの全額負担。

ファーウェイは東南アジアではタイ、インドネシア、マレーシア、カンボジアに「ファーウェイASEANアカデミー」を開設し、人材開発に取り組んでいます。

リウ社長はこのアカデミーの進出地域をさらに広げ、今後5年間で合計8カ所に増やす計画を打ち出しています。

ASEAN側もこの動きに期待を示しています。

サーバー事業の売却を検討

ファーウェイが、サーバー事業の売却に向け交渉を進めているようです。

米政府による制裁措置でインテルからx86プロセッサーを確保するのが難しくなっているためです。

ファーウェイは中国政府の支援を受ける買い手を含めたコンソーシアムに同社のx86サーバー事業を売却する予定です。

2021年10月

1-9月は32%の減収

ファーウェイは29日、2021年1~9月期の売上高が前年同期比32.1%減の4558億元(約8兆1000億円)だったと発表しました。

米政府による規制の影響で、スマートフォンの出荷が減りました。

足元ではEV販売などでてこ入れを進めますが、スマホ事業の落ち込みを補うには時間がかかりそうです。

減収率は1~6月期の29.4%から広がりました。

米政府が20年9月に輸出規制を強めて以降、ファーウェイはスマホに使う高性能な半導体の調達難が続いています。

アメリカ、614億ドル分の輸出許可

ファーウェイを巡り、米政府が614億ドル分の製品に同社への輸出許可を与えていたことが25日わかりました。

半導体やその製造装置で技術水準が高くない製品を認めたようです。

日本企業の製品も含まれました。

議会の対中強硬派は不満を募らせ、対中輸出規制の強化を訴えています。

ファーウェイ独自OSのスマホが1億5千万台突破

ファーウェイは22日、独自に開発したOSハーモニーを搭載した機器の数が1億5千万台を超えたと発表しました。

スマートフォンやタブレットなどへの搭載が増えた事が背景です。

搭載機器数は2021年末に2億台に達する見込みという事です。

ファーウェイはあらゆるモノがネットにつながるIoT用のOSとしてハーモニーを開発し、21年6月に提供を始めた第2版でスマホのOSとしても使えるようにしました。

今後は様々な機器を連動させて一段と使いやすくした第3版を提供するほか、ハーモニー用に開発したプログラミング言語も将来発表する計画です。

ファーウェイは従来は自社のスマホに米グーグルのOS「アンドロイド」を搭載していました。

ただ米政府が19年に打ち出した輸出規制でグーグルとの取引が原則打ち切られ、アンドロイドと連動して使う地図やメールなどのグーグルの主要アプリをスマホの新機種に搭載できなくなってしまいました。

このため独自OSであるハーモニーの自社製品への搭載を広げており、外部企業にも採用を呼びかけているのです。

2021年9月

副会長が中国へ帰国

カナダで拘束された中国の通信機器大手、ファーウェイのCFOを巡り、米司法省は24日、中国帰国を容認することで同氏と合意しました。

司法取引が成立し、米中対立の懸案が一つ解消します。

カナダメディアによると、孟氏は即日釈放され、バンクーバーの空港から出国し中国に向かいました。

米検察との合意の下で、同CFOは米国の対イラン制裁に反する形でイランとのファーウェイ事業についてHSBCを欺いたことを認めました。

CFOは合意条件を守れば新たな訴追を免れ、現在の起訴は2022年12月までに取り下げられる可能性があります。

孟氏は虚偽報告の事実関係を認めましたが、無罪を主張しています。

6Gへの投資を加速

ファーウェイは次世代通信規格「6G」の研究を加速しています。

CEOが社内で「6Gの成長余地は大きい」と述べ、特許の取得を進めるよう指示しました。

スマートフォンなどの主力事業に米政府の規制による打撃が広がるなか、先端技術への注力で生き残りを図ります。

ファーウェイへの制裁を続ける方針

バイデン米大統領が商務次官に指名したアラン・エステベズ氏は21日、議会上院で開かれた指名公聴会でファーウェイへの制裁を続ける方針を示しました。

同社を安全保障上の脅威と断じ、中国への強硬姿勢を貫きました。

事実上の禁輸対象企業を並べた「エンティティー・リスト(EL)」を巡り、事態が変わらない限り、ファーウェイをELから外す理由はないと述べました。

スマホ事業減収が4兆円程度

ファーウェイのエリック・シュー氏は24日、米政府による輸出規制の影響についてスマホ事業の減収について述べました。

2021年にスマートフォン事業は少なくとも300億~400億ドルの減収になるとの見通しを明らかにしました。

ファーウェイの20年の売上高は1367億ドルでした。

このうちスマホ事業が約500億ドルを占めています。

20年11月に低価格ブランド「オナー」を売却したことなどが響き、21年のスマホ事業は6~8割の減収になる見込みです。

同氏は、当面は生き残ることが課題だと述べました。

足元は5Gやクラウドサービス、AI関連など新規事業に注力していますが、今後10年かかっても、スマホ事業の売上高の落ち込みを補うのは難しいとの予測を示しています。

2021年8月

ファーウェイのスマホ、中国製部品が急増

ファーウェイのスマートフォンで同国製部品の採用が急増しています。

5G対応の最新スマホを分解したところ、中国製の比率が金額ベースで約6割と旧モデルから倍増していました。

米国の制裁が続く中、複数の部品を国産に切り替えたようです。

中核半導体の一部はなお米国製の在庫に頼っていますが、今後のモデルでは機能の高度化で後れを取りそうです。

中国IT、寄付する動きが拡大

中国では大手テクノロジー企業の間に稼いだ利益を寄附する動きが広がり始めています。

直近では電子商取引サイト運営の会社が、国内の農家と農村部を支援するため上場後初めて確保した純利益の全額を寄付すると発表しました。

時価総額で中国1位のテンセントは先週、社会責任プログラムに割り当てる資金を150億ドル程度に倍増すると表明しています。

どれも政府から目を付けられない為の方策かもしれません。

元ファーウェイのスマホが躍進

ファーウェイから独立したスマートフォンのブランド「オナー」が反転攻勢に出ているようです。

米政府の輸出規制の影響をかわす狙いで、ファーウェイはオナーを売却して、同社は2020年11月に中国地方政府の傘下企業に生まれ変わりました。

独立後に下落した国内シェアは新機種の積極投入などで今春以降、急回復しています。

ただ米国で警戒論が強まり、再び規制の対象になる可能性もあります。

中国政府関連のプロジェクトが増加

ファーウェイの中国依存が強まっています。

足元では5Gなどの通信機器だけでなく、関連するシステムもセットで売り込む手法が目立っていますが、一番わかりやすいのがスマートシティーです。

2020年末時点で、40カ国の700以上の都市で関連事業を手掛けているという事です。

ファーウェイの攻勢の背景には中国の一帯一路があるでしょう。

ファーウェイは中国政府とは関係なく事業を展開しているとしていますが、一帯一路の沿線に含まれるアフリカや中東などで進むスマートシティーなどのプロジェクトは、中国政府系の融資が供与され、ファーウェイも参画しやすくなっています。

こうした動きはファーウェイの経営指標にも表れつつあります。

10年代前半には売上高の国外比率が7割に迫っていましたが、徐々に低下っし、20年12月期は34%まで下がる一方、中国依存度は約7割まで高まりました。

19年以降の米政府による規制の影響に加え、スマートフォンや成長が続く5Gで中国市場への依存が加速している面があると思われます。

EVに活路を求める

ファーウェイは、中国のEVブランドに自動運転技術などを提供すると発表しました。

お披露目された車には各種センサーやソフトウエア、車載ディスプレーなど100種類以上のファーウェイ製品が搭載されていました。

ファーウェイのスマートカー部門の研究人員は5千人を超え、このうち自動運転の関係者が4割の2千人超を占めるという事です。

2021年以降、ファーウェイは自動運転関連を含め、車分野の研究開発に毎年10億ドル(約1100億円)を投じる計画です。

自動運転は米国や中国で各社がしのぎを削る分野ですが、多くの経営資源を割いて競争を勝ち抜く構えです。

ファーウェイが研究開発費を大幅に引き上げ

ファーウェイは、米中対立のあおりで半導体などの調達を厳しく制限されるなか、足元の研究開発費を10年前の約9倍まで引き上げました。

米制裁の影響で主力のスマートフォン事業は世界上位5社の圏外に転落しましたが、R&Dの力を高めてAIや自動車関連など新分野を育成し、事業モデルの大転換をもくろみます。

4-6月期は四半期最大の減収

ファーウェイの4-6月は、同社の国外通信機器・スマートフォン事業に米国の禁輸措置が打撃を与え始めてから最大の四半期減収となりました。

ファーウェイの4-6月売上高は38%減の1682億元(約2兆8500億円)となりました。

同社が公表した1-6月(上期)業績から算出されたものです。

1-3月(第1四半期)は17%減、昨年10-12月(第4四半期)は11%減となりました。

なお、2021年1~6月期の売上高は前年同期比29.4%減の3204億元(約5兆4000億円)でした。

米政府による輸出規制が響き、スマートフォン関連事業が低迷しています。

クラウドサービスなど新事業の育成を急ぐものの、当面は業績低下が避けられない見通しです。

東南アジアのスタートアップ支援に1億ドル

ファーウェイは3日、東南アジアのスタートアップ支援に今後3年間で1億ドルを投じると発表しました。

最大1000社に自社のクラウドサービスを提供し、製品開発や事業運営などに役立ててもらいます。

現地のスタートアップと連携しクラウドの普及につなげる狙いがあります。

2021年7月

新旗艦スマホ発表ながら5G未対応

ファーウェイは29日、新しい旗艦スマホ「P50」を8月中旬から中国で順次発売すると発表しました。

しかし、5Gには対応せず、一世代前の「4G」の技術を使ったものです。

米政府による規制で半導体の調達を厳しく制限されるなか、5Gに必要な部品の確保が難しい状況を反映しているとみられます。

先端投資へ積極展開

ファーウェイは、2021年は少なくとも8千人の新卒者を採用するほか、研究開発費を大幅に増やすとして、積極的な展開を志向しています。

通常の研究開発費に加え、この2年に数十億ドルを投入すると考えているようです。

2019年5月、米国はファーウェイを安全保障上の脅威と位置づけ、米国の技術利用を制限しました。

さらに米国の技術を含む製品のファーウェイへの供給を事前の許可がない限り禁じました。

これで、ファーウェイはかなり追い詰められました。

この制裁はバイデン政権でも緩む気配がありません。

そこでファーウェイは、スマートフォンなどの既存事業から、新たな事業分野の強化に乗り出しているわけです。

BMWが本拠を置くドイツ・ミュンヘンでは、無線・自動車用半導体を開発するチームの採用を進めています。

ミュンヘンには光コンピューター、量子コンピューターの研究所があります。

量子コンピューターは、米国のIBM、インテル、グーグルなど世界のIT大手の主戦場となっています。

問題は、新事業がスマホや通信機器への打撃を埋め合わせられるかどうかです。

ファーウェイは、中国以外では急速にシェアを落としつつあります。

あるデータによれば、欧州で市場の90%以上を失い、エリクソンが40社以上の5G契約を結びました。

ロシアと東南アジアの一部を除いて、あらゆる場所で攻撃を受けているのが現状です。

2021年6月

ファーウェイなどの通信機器の認証を禁止

アメリカは17日、安全保障上のリスクとみなすファーウェイなど中国企業5社の通信機器の認証を禁じる方針を決めました。

政府の補助金を受け取っていない通信会社も5社の製品を使えなくなり、抜け道もふさぎます。

中国のハイテク企業への締め付けがさらに強まります。

サイバーセキュリティの技術拠点を中国に開設

ファーウェイは9日、サイバーセキュリティーの技術拠点を開きました。

自社の技術を外部に紹介したり、製品の安全性を検証したりする施設です。

同様の拠点はこれまで欧州などの複数地域で運営していましたが、中国内では初めてになります。

取引先などに開放し、セキュリティー関連の取り組みをアピールする狙いがあります。

制裁下でも半導体製造を維持

ファーウェイが半導体の独自開発を継続しているようです。

米国による制裁強化のため半導体チップの製造委託先を失いましたが、開発子会社のリストラは行わず、事業を維持しています。

米中摩擦で戦略物資として改めて脚光を浴びる半導体への執念を見せています。

ファーウェイは子会社で自社製スマートフォンなどの頭脳に当たる半導体を開発してきました。

その会社であるハイシリコンは半導体の開発に集中し、チップの製造は外部に委託するファブレスの事業形態をとっています。

独自OSを販売開始

ファーウェイは2日、独自開発したOSでスマートフォン版の運用を同日から始めたと発表しました。

タブレットなど約100種類の発売済みの端末でも使えるようにし、対象を順次広げる予定です。

スマホやスマートウオッチ、家電など様々な製品を連携させる使い方を提案し、利用拡大を目指します。

2021年5月

イタリアでファーウェイの5G機器の仕様を一部承認

ボーダフォン・グループのイタリア法人は、5G通信網にファーウェイの機器を使用することが条件付きで認められたようです。

イタリア政府が、技術的な不具合を修正するためのファーウェイによる遠隔操作の制限や、極めて高いセキュリティー基準といった一連の規定を課した上で、5月20日に承認したという事です。

イタリアはEU諸国の中でも中国への依存を高めようとしていた国だったので、今回の様な措置になったのかもしれません。

独自OSを6月に発表

ファーウェイは、スマートフォンに搭載するOS「ハーモニー」を6月2日にリリースすると発表しました。

米国の制裁で打撃を受けたスマホ事業の立て直しを図ります。

独自OSの投入によってアンドロイドへの依存から脱却できるようになります。

米制裁でファーウェイはスマホの新機種でグーグルの技術サポートを受けられなくなったほか、開発者向けサービスをまとめた「グーグル・モバイル・サービシズ」にもアクセスできなくなっており、スマホ事業が大きなダメージを受けていました。

ファーウェイの任正非CEOは今週、米国の制裁で影響を受けない事業分野にシフトするため、思い切ってソフトウエアで世界を主導しようと従業員向けメモで呼び掛けたそうです。

エリクソン、中国の報復をリスク要因として認識

エリクソンは5月24日、中国で5G関連の商機を失う可能性があるとの見通しを発表しました。

スウェーデン政府がファーウェイの排除を決めたことを受け、中国が報復に出る懸念があるためです。

スウェーデン経済や産業界にも悪影響を及ぼすリスクがあると指摘しました。

スマートカー分野で事業を拡大

ファーウェイは、スマートカー分野で、自動車大手の重慶長安汽車との提携を拡大し、車載半導体の設計・開発でも協力するようです。

両社は昨年11月、スマートカー分野で提携すると発表しましたが、数カ月前から非公式に半導体分野でも協力しているという事です。

半導体を開発する合弁事業を近く設立する可能性もありそうです。

6月に新証拠を提出予定

カナダで勾留されているファーウェイのCFOの弁護団は6月、新たな証拠文書を提出する予定のようです。

文書は孟氏の弁護団がHSBCから入手したようです。

詳細な内容は明らかにされていませんが、弁護団は引き渡しの根拠を覆すものだと主張しています。

2021年4月

スマホ出荷台数が5位に下落

ファーウェイのスマホの出荷台数が、2021年1-3月期で7割減り、直近数年間で初めてシェア5位圏外に転落しました。

ファーウェイの出荷台数は1500万台だったという事です。因みに20年1~3月期は4860万台でした。

2021年1~3月期のスマートフォン出荷台数が前年同期比25.5%増の3億4550万台でむしろ大きく増加しています。

2021年1-3月期、16%減収

ファーウェイは4月28日、2021年1~3月期の売上高が前年同期比16.5%減の1522億元(約2兆6000億円)だったと発表しました。

米政府が19年から同社に対する輸出規制を段階的に強めているなか、主力のスマートフォン事業に打撃が広がっています。

20年10~12月期も売上高が約1割減っており、2四半期連続の減収となりました。

半導体などの調達が難しい事や、低価格スマホブランド「HONOR(オナー)」を売却した影響が大きいと思われます。

オナーの出荷台数は年7000万台規模とされ、ファーウェイ全体の3~4割を占めていました。

残る中高価格帯のスマホ事業も半導体不足で生産が落ち込んでいます。

アメリカへの依存が低い分野に活路

ファーウェイは4月12日、米制裁で高精度の半導体の調達が困難になっていることを理由に、先端加工技術への依存度が低い事業分野への投資を拡大する方針を示しました。

米政府の許可なく米企業から技術や部品などを調達できない「エンティティリスト」から、バイデン政権下で除外されることは期待していないと述べました。

ファーウェイは、自動運転車の部品への投資を拡大する方針を示し、インテリジェント運転事業への投資額が今年、10億ドルを超えると説明しました。

5G事業については、予想を超えるペースで世界的に展開していると述べました。

2021年3月以前

以下に2018年以降について網羅的に記述しています。

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4 COMMENTS

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