中国製造業2025 華為(ファーウェイ、HUAWEI)の5G戦略を巡る動き

ここでは、中国の習近平が重視する中国製造2025政策の中で、その中心的存在ともなるファーウェイにいて、特にまとめていきます。

2018年以降のファーウェイ、ZTE、中国製造2025について網羅的にご覧頂けます。kindle unlimitedで無料でご覧いただけます。

ファーウェイは中国とその製造業を象徴するメーカーです。

華為の動きを知る事で、中国製造2025と米中貿易摩擦、また中国投資への理解が深まれば幸いです。

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アメリカがファーウェイ(華為、HUAWEI)を嫌がる理由

アメリカは華為が国家安全保障への脅威になると考えています

同社が5Gハードウエアやソフトウエアに、検出不能な侵入経路を組み込み、中国政府が米企業や政府の通信を監視してサイバー攻撃を仕掛けることが可能になるなどと懸念しているのです。

これについて華為側は、中国企業に打撃を与えるための政治的な見せかけの議論だと主張してきました。

しかし、アメリカはその主張を退け、ZTEやファーウェイといった中国系ハイテク企業に対して様々な措置を取り、その力を削ごうとしてきました。

ファーウェイ(華為)問題は米中の覇権競争の一つ

ファーウェイ(華為)を巡る一連の動きは純粋な経済的なものというよりは安全保障や覇権をめぐる米中の戦いの一端を象徴するものです。

invstem.com

なのでこの動きは経済とかビジネスというよりは政治的なものとしてとらえた方が良いかもしれません。

しかし、これらの動きが経済や投資活動に確実に影響する事は確かです。

5G関連の特許は中国(ファーウェイ)が世界一?

ある中国専門誌によると、次世代高速通信である「5G」関連特許について、ファーウェイが占める割合は29%となっていて、世界トップです。

  • ファーウェイ:29%
  • エリクソン:22%
  • サムスン:20%

少なくとも、5G関連の技術で中国がトップレベルの力を持っている事はある程度本当のようです。

invstem.com

ファーウェイ幹部は「当社なしではオーストラリアの5G構築コストは最大40%上昇する」とのコメントさえしているとの事です。

例えば5G通信に欠かせない基地局機器の開発は、エリクソンやノキアなどがファーウェイと競合していますが、ファーウェイが5Gの多くの特許を握る中、ライバル企業は製品開発でファーウェイに支払う特許使用料が増えてしまう可能性があります。

ファーウェイとは違う技術で開発する方法もありますが、その時はコストと時間がかかります。

やはり5Gで多くの特許を握るファーウェイが現在までのところ、競争優位な立場にあるとみられるのです。

ヨーロッパにおけるファーウェイ(華為)製品に対する対応の仕方

invstem.com

アメリカは2019年2月現在、熱心にファーウェイやZTEなどの中国製製品の仕様を回避する様にヨーロッパ諸国を説得していますが、反応はどうなのでしょうか。

中国は経済協力をてこに東欧諸国と関係強化

中国はインフラ整備などの経済支援をテコに東欧諸国と良好な関係を築いてきました。

2012年以降は東欧16カ国との枠組みを設け、経済協力について協議しています。

ファーウェイやZTE製品は他社よりもかなり価格が安い

アメリカは中国が欧州の政策に影響を及ぼそうとしていると警戒しています。

実利的に中国製が有利な所もあります。

ファーウェイの製品は競合メーカーより2~3割安いとされていて、財政の制約がある中でインフラ整備を進めたい東欧諸国に魅力となっているのです。

ヨーロッパ各国のファーウェイ、ZTE製品に対する対応方法

  • ドイツ:禁止まではいかず、厳格に管理
  • フランス:何らかの措置が必要になる
  • チェコ:政権内で規制のレベル感について議論中
  • ポーランド:安全性、安全保障対応は絶対に必要
  • スロバキア:ファーウェイが安全保障上問題になるとの情報は今の所ない

2021年4月

スマホ出荷台数が5位に下落

ファーウェイのスマホの出荷台数が、2021年1-3月期で7割減り、直近数年間で初めてシェア5位圏外に転落しました。

ファーウェイの出荷台数は1500万台だったという事です。因みに20年1~3月期は4860万台でした。

2021年1~3月期のスマートフォン出荷台数が前年同期比25.5%増の3億4550万台でむしろ大きく増加しています。

2021年1-3月期、16%減収

ファーウェイは4月28日、2021年1~3月期の売上高が前年同期比16.5%減の1522億元(約2兆6000億円)だったと発表しました。

米政府が19年から同社に対する輸出規制を段階的に強めているなか、主力のスマートフォン事業に打撃が広がっています。

20年10~12月期も売上高が約1割減っており、2四半期連続の減収となりました。

半導体などの調達が難しい事や、低価格スマホブランド「HONOR(オナー)」を売却した影響が大きいと思われます。

オナーの出荷台数は年7000万台規模とされ、ファーウェイ全体の3~4割を占めていました。

残る中高価格帯のスマホ事業も半導体不足で生産が落ち込んでいます。

アメリカへの依存が低い分野に活路

ファーウェイは4月12日、米制裁で高精度の半導体の調達が困難になっていることを理由に、先端加工技術への依存度が低い事業分野への投資を拡大する方針を示しました。

米政府の許可なく米企業から技術や部品などを調達できない「エンティティリスト」から、バイデン政権下で除外されることは期待していないと述べました。

ファーウェイは、自動運転車の部品への投資を拡大する方針を示し、インテリジェント運転事業への投資額が今年、10億ドルを超えると説明しました。

5G事業については、予想を超えるペースで世界的に展開していると述べました。

2021年3月

2020年10-12月は初の減収

2020年10-12月期は減収となり、四半期ベースの売上高が初めて減少したようです。

米政府による制裁措置がスマートフォン事業に大きな打撃を与えました。

10-12月の売上高は11%減の2201億元(約3兆7200億円)となりました。

なお、昨年4-6月の売上高は23%増、7-9月は3.7%増だったと試算されています。

2020年12月期の通期決算は、売上高が前の期比3.8%増の8914億元(約15兆円)となりました。前年比3.8%増で利益は3.2%増えたものの、伸び率は直近10年間で最低となりました。

バイデン政権、ファーウェイ向け製品供給の制限を強化

バイデン米政権は、ファーウェイに製品を供給する企業に出している輸出許可に変更を加えました。

5G対応機器に使われる可能性のある製品の供給に関する制限を強化しています。

今回の変更によって、これまで付与された輸出許可に基づき供給業者がファーウェイと結んだ契約の履行が、難しくなる可能性があるという事です。

5G技術使用で課金

ファーウェイは5Gに関して保有する数多くの特許について、使用料を取る事を検討しているようです。

アップルなど大手端末メーカーがアクセスする際に「合理的な」使用料の課金を開始すると明らかにしました。

世界をリードする次世代通信技術を持つファーウェイにとって、大きな収入源になる可能性があります。

2021年2月

EVへの参入を検討?

ファーウェイが電気自動車事業に参入を検討しているとの報道がありました。

年内に自社ブランドのEVを複数発売するという内容です。

2020年は想定通り小幅な増収に

ファーウェイは2月23日、2020年の売上高および利益は想定通り若干増加したと述べました。

ファーウェイは上海で開催された業界会合で、2020年は困難があったものの、事業は見通しに沿って比較的安定して推移し、売上高と利益は若干伸びたと述べました。

5G関連事業の拡大を急ぐ

ファーウェイが、5G関連事業の拡大を急いでいます。

2月23日、5G関連の法人向け事業契約が1千件を超えたとファーウェイが明らかにしました。

ファーウェイは米政府による規制を受けスマートフォン事業の縮小を余儀なくされていますが、影響が比較的小さい5G関連の事業をテコ入れして補う狙いです。

折り畳みスマホなど新機種発表をアピール

ファーウェイは2月22日、折り畳みスマホの新機種「MateX2」を25日に中国で発売すると発表しました。

自社グループで設計した高性能の半導体を搭載し、5Gに対応します。

同社は米政府による規制で半導体の調達が制限され、スマホ事業の縮小を余儀なくされていますが、高機能の新機種を打ち出し事業継続をアピールします。

ファーウェイ、スマホ生産半減へ

米政府による制裁を受けているファーウェイの2021年のスマートフォン生産が、20年比半分以下の7000万~8000万台にまで減るようです。

米バイデン政権への移行後も禁輸措置が続いており5Gモデルの部品がそろわない事が要因です。

主力事業のスマホの減速は同社の経営にも大きな影響を及ぼしそうです。

ファーウェイ排除へ政府が資金援助

米政府は国内の通信会社で使われるファーウェイ製品を排除する取り組みを始めます。

19億ドルを手当てし、機器の撤去や取り換えにかかった費用を肩代わりします。

トランプ前政権の中国企業への強硬姿勢が、バイデン政権でも継続されます。

アメリカの輸出規解除は厳しい

ファーウェイの任正非(レン・ジェンフェイ)CEOは2月9日、米国のバイデン新政権に対し「開放的な政策を望む」と述べました。

ファーウェイはトランプ前政権が打ち出した輸出規制で半導体の調達が厳しく制限され、スマートフォンの出荷が大きく減っています。

CEOはアメリカの政権が変わっても、引き続き状況は厳しいままであると予想しています。

ファーウェイのスマホ出荷数

ファーウェイのスマートフォン事業が急減速しています。

2020年10~12月期の出荷台数は3230万台と、前年同期比42%減ったようです。

シェアは5位に下がりました。

米政府による輸出規制で半導体の調達を厳しく制限された影響です。

出荷台数が前年同期の実績を割り込むのは5四半期連続です。

世界シェアは20年4~6月期に初めて首位に立った後、低下が続いている状況です。

2021年1月

新しい商務長官候補、ファーウェイ禁輸措置継続を示唆

米商務長官候補のレモンド・ロードアイランド州知事は1月26日、ファーウェイに対する禁輸措置の継続を示唆しました。

ハイテク分野で対中強硬姿勢を鮮明にしました。

レモンド氏は5Gを巡って米国の安全保障や経済安保を危険にさらすのを許すわけにはいかないと強い警戒心を示しました。

ファーウェイやZTEを名指しし、対抗措置を取っていくと説明しました。

高級スマホ売却交渉が初期的な段階

ファーウェイが高級スマートフォンブランド「P」と「Mate」の売却に向け初期段階の協議に入っているようです。

交渉相手は上海市政府系の投資会社が主導する連合で、交渉は数カ月に及んでいます。

ファーウェイ社内では昨年9月に高級スマホブランド売却の可能性を模索する動きが始まりました。

ただ、今も自社設計したスマホ向け高性能チップ「Kirin」を中国で生産しようとしており、売却を最終決定したわけではないようです。

ファーウェイから分離のオナーがアメリカの半導体メーカーと取引再開

ファーウェイが分離したオナー・デバイスは1月22日、米国のインテルとエヌビディア、台湾のメディアテックから供給を受けた半導体を搭載した新たなスマートフォン機種を発表しました。

オナーによれば、米政府のファーウェイ制裁でこれら半導体メーカーからの供給が途絶えていましたが、オナーは供給再開で合意したようです。

ファーウェイは昨年11月に低価格帯スマホのブランドであるオナーを売却していました。

アメリカ、ファーウェイへの納入免許を取り消し

トランプ米政権がファーウェイの一部サプライヤーに対して、ファーウェイに部材を販売する免許の取り消しを通知しました。

1月18日の報道です。

トランプ大統領は任期の終わりが近づくなか、中国に対する締め付けを強化しています。

報道によると、8つの免許が4社から剝奪されました。

免許を取り消されたサプライヤーにはインテルが含まれており、日本でも半導体メモリー大手のキオクシアが少なくとも1つのライセンスを取り消されたという事です。

中国内の半導体企業に出資

ファーウェイが、中国の半導体関連の新興企業へ出資を広げています。

この1年半で20社の半導体関連企業に出資しました。

出資先の事業は半導体関連で、設計支援ツールや材料、製造や検査の装置など多種多様です。

米政府の規制によって米国由来の技術の利用が制限されるなか、自前で半導体のサプライチェーンを整備する狙いでしょう。

2020年12月

ドイツがファーウェイ排除を本格化

ドイツは12月16日、5Gの構築に向けたIT安全法案を閣議決定し、ファーウェイ排除を本格化させます。

5G網構築のための機器に対する検査を厳しくし、サイバー攻撃などに対する安全性を高める狙いがあります。

ファーウェイを名指ししていませんが、重要部品に同社製品を使うことはかなり難しくなると思われます。

ドイツは中国を最大の貿易相手国とするだけに難しい決断を迫られていましたが、ファーウェイ排除に舵を切りました。

CFOの帰国を協議

アメリカは、ファーウェイのCFOがカナダから中国へ帰国することを認める取り決めについて、孟氏の弁護団と協議を行っているようです。

報道ではCFOが不正行為を認めることを条件に、カナダから中国へ帰国することを認める取り決めについて協議を行っているという事です。

2020年11月

ファーウェイ、東南アジアに活路

ファーウェイが東南アジアへの働きかけを強めているようです。

最近、5Gに関連しインドネシア政府と協力することで合意しました。

欧米で排除の動きが強まるなか、経済面では米中と「等距離」を保つ国が多い東南アジア市場を取り込むことが事業存続の上で大切になるでしょう。

イギリスがファーウェイ排除の工程表

11月30日、英政府は5Gからファーウェイを排除するスケジュールを発表しました。

ファーウェイ製の機器の使用に新たな制限を設けるほか、インフラの調達先の多様化のために2億5千万ポンドを投じる予定です。

2021年からの実用化を目指しています。

イギリス、ファーウェイ排除で罰金法案

2020年11月24日、英政府は5Gのセキュリティーを強化する法案を議会下院に提出しました。

国内の通信会社がファーウェイを排除しなかった場合、売上高の10分の1の罰金を科す厳しい内容です。

英政府は7月に5Gからファーウェイを排除することを決めていました。

今回提出された法案の概要にはファーウェイという名称は出ていませんが、通信会社にリスクの高い通信機器を使わないことを求めます。

クアルコム、ファーウェイ向け輸出許可を取得

アメリカの半導体大手のクアルコムがアメリカ商務省から、ファーウェイに対する半導体製品の供給許可を取得しました。

先進国で幅広く使われている通信規格「4G」のスマートフォン向け製品とみられます。

5Gは許可の対象に入っていないようです。

格安スマホ部門を売却

ファーウェイは、格安スマホ部門「Honor」を1000億元(152億ドル)で神州数碼(デジタル・チャイナ)と深セン市に売却する方針のようです。

関係者によると、ファーウェイはアメリカによる制裁を受けて優先事業を見直しており、今後は高価格帯商品や法人を中心とした事業を強化します。

格安スマホ部門の年間出荷台数は約7千万台で、同社のスマホの3割程度に当たります。

今回の売り先はファーウェイの地元政府の傘下企業が主体で、部品調達や製品販売といった事業構造を維持する狙いがありそうです。

アメリカの政権が変わっても、同社への姿勢に急速な変化は見込めないとの判断があると思われます。

ただ、アメリカの規制が緩和されたらオナーを買い戻すこともファーウェイは検討するのではないかとの見方もあるようです。

加えて、ファーウェイには今回の売却で資金を確保できるメリットおあります。

半導体の内製化などに関わる技術開発に充当すると思われます。

半導体ラインを増設

ファーウェイが外部委託する形で半導体の生産ラインの新設を検討しているようです。

ファーウェイはアメリカ政府の輸出規制で半導体の調達が厳しく制限されており、アメリカの技術を使わない半導体の生産体制を築き対抗しようとしています。

生産ラインが整ってもスマートフォンに使う高性能の半導体生産は当面難しいとみられ、先行きはなお不透明です。

ファーウェイ向けの半導体生産ラインは、上海市の上海IC研究開発センターが立ち上げる予定です。

同社は2002年に上海市政府などによって設立され、オランダのASMLなど海外の半導体製造装置メーカーと人材育成や研究開発で連携実績があるという事です。

新設するラインでは、まず回路線幅45ナノメートルの技術を使う半導体を生産する見通しでし。

回路線幅は小さいほど性能が高まり、45ナノは15年前の先端水準とされています。

ファーウェイは21年末までに28ナノ、22年後半には20ナノの半導体を生産したい意向です。

20ナノの半導体を安定生産できれば、ファーウェイは5Gの通信網で使う基地局などの通信機器の生産を継続できるとみられます。

2020年10月

エリクソンやノキアが好調

ノキアとエリクソンが5Gの商用契約を増やしています。

ファーウェイ排除の動きが欧州を中心に広がっていることが要因です。

5G時代に、世界の通信会社は基地局(アンテナ)などのインフラの整備を急いでいます。

イタリアもファーウェイ製の5G導入を見合わせ

イタリア政府が、ファーウェイとイタリア通信会社ファストウェブとの5Gコアネットワーク向け製品供給契約を阻止したことが分かりました。

イタリア政府は10月22日の閣議で特別拒否権の行使を決定しました。

5Gコアネットワークを巡るファーウェイとの契約を拒否するのは初めてで、政府はファストウェブに対し「部品業者の多様化を求めた」という事です。

イタリア政府はファーウェイによる5Gコアネットワーク製品供給の是非について審査をしたい考えのようです。

ファーウェイの減速が鮮明に

2020年10月23日、ファーウェイは2020年1~9月期の売上高が前年同期比9.9%増の6713億元(約10兆5千億円)だったと発表しました。

1~6月期の13%増から減速しました。

アメリカ政府の規制で半導体の調達が制限され、主力のスマートフォンの販売が落ち込んだ事が主因です。

通信基地局も欧州で排除の動きが強まり、事業環境は厳しさを増しそうです。

アメリカ、ブラジルにファーウェイ外しの為の融資枠を設定

2020年10月20日、アメリカ政府は政府系金融機関を通じ、ブラジルへの投資に10億ドルの融資枠を設定したと発表しました。

トランプ政権はブラジル政府に対し、5Gから中国のファーウェイの排除を求めており、後方支援する狙いとみられます。

政府系の米国輸出入銀行とブラジル政府が20日、合意文書を交わしました。

通信やエネルギー、インフラ整備などを促進するとしていますが、最大の狙いはファーウェイの締め出しとみられます。

スウェーデンがファーウェイとZTEを5Gネットワークから排除

スウェーデンは5GネットワークからファーウェイZTEを排除する方針のようです。

安全保障を巡る懸念が理由です。

2020年10月20日、スウェーデンは

「中国の民間セクターに対する一党支配の影響が、国家目標および共産党の国家戦略に沿って民間保有企業が行動する強い動機をもたらしている」

と指摘しました。

声明によると、ファーウェイとZTEは2025年1月までに既存のインフラから遮断される予定です。

ファーウェイがスマートシティ事業に注力

ファーウェイはスマートシティー事業に注力する方針です。

現在40カ国の700以上の都市で関連事業を手掛け、同社幹部によると2020年の売上高成長率は10%を上回る見通しです。

アメリカ政府による取引規制で主力のスマートフォン事業への打撃が避けられないなか、各国の公的機関に通信を軸とした技術を売り込んで補います。

ファーウェイはDXをスマートシティー事業の中心と位置付け、政府や学校、病院などにワイヤレス通信、クラウド、5Gといった技術の導入を目指しています。

中国政府とファーウェイのつながりを示す証拠

2020年10月8日、イギリス議会の国防委員会はファーウェイと中国政府が結託していた明白な証拠が見つかったと発表しました。

イギリスは予定よりも早く同社製品を全て排除する必要があるかもしれないとコメントしています。

ファーウェイは同委員会の報告は信頼性が欠けていると指摘しました。

広報担当者はしました、当該報告が事実よりも意見に基づいているとして、ファーウェイが過去20年にわたってイギリスに貢献してきた事を思い起こしてほしいとしました。

ファーウェイ、低価格スマホの部分売却を検討

ファーウェイは、スマートフォン事業のうち「Honor」ブランドの部分売却を巡り、デジタル・チャイナなど複数社と協議しているようです。

売却額は37億ドルに上る可能性があり、全額現金で支払われる可能性があるという事です。

ファーウェイはアメリカによる制裁を受けて優先事業を見直しており、今後は若者向けで低価格帯のHonorブランドよりも、高価格帯の「ファーウェイ」ブランドを強化していく方針との事です。

売却対象はまだ確定していませんが、Honorのブランド、研究開発部門、関連するサプライチェーン管理事業が含まれる可能性があります。

2020年9月

ファーウェイが中国ハイテク企業への投資を強化

ファーウェイが、半導体メーカーなど国内のハイテク企業への出資を強化しています。

同社が2019年4月に設立した投資会社は、昨年8月以降、中国のハイテク企業に17件の出資を行いました。

中国政府も、国内半導体産業の育成に力を入れていますが、アメリカ・韓国・台湾の大手半導体メーカーには、まだ追いついていない状況です。

アナリストは、ファーウェイによる投資について、将来的には同社の事業に寄与する可能性があるが、現時点では制裁に伴う供給網の欠損に対応できていないと指摘しています。

かつて急成長していたスマートフォン事業の土台が揺らいでいて、最終的には主力のネットワーク機器事業にも影響が及ぶリスクがあるとの見方を示しています。

ファーウェイ、タイに5G研究施設を開所

ファーウェイはバンコクで、5Gの研究施設を開所しました。

タイのデジタル経済社会省と組み、5G通信を使ったスタートアップの技術開発などを支援します。

ファーウェイは2022年末までに同施設に4億7500万バーツ(約16億円)を投じる計画です。

研究施設名は「5Gエコシステム・イノベーション・センター」として、バンコクのデジタル経済振興公社(DEPA)内に設置しました。

医療や農業、港湾、教育などの分野で5G通信を使った技術の導入を目指す実験の場とする予定です。

インテル、ファーウェイに半導体供給を許可される

アメリカのファーウェイへの事実上の半導体取引規制を巡り、アメリカ企業の輸出許可申請が一部認められました。

インテルが承認を明らかにし、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)も認められたようです。

パソコン向けが中心とみられる。5Gなどアメリカが注視する技術を使うスマートフォンや基地局向けはなお見通せない状況です。

新たな規制の発効後に供給許可を得た半導体メーカーは、インテルが初めてとみられます。

ファーウェイ、アメリカの制裁で苦境

ファーウェイがアメリカ政府による半導体などの輸出規制にもがいています。

同社の郭平副会長兼輪番会長は9月23日の会見でアメリカの制裁強化によって同社の業績が苦しくなっている事を認めました。

アメリカの技術に頼らない生産体制を整備していかざるを得ない状況ですが、先行きは厳しい状況です。

アメリカの制裁の具体的な影響は精査中として、対策は言及しませんでした。

ファーウェイ規制発効

ファーウェイに対する半導体輸出規制が9月15日に発効され、国内半導体メーカーが相次ぎファーウェイ向け出荷を停止しました。

米中技術の覇権争いが国内企業の経営にも影響しています。

アメリカの製造装置やソフトウエアなどの技術を使用すれば外国製半導体でもファーウェイへの供給ができなくなります。

世界各地で15日午前0時以降にファーウェイ向けに船や航空機に搭載した半導体から規制の対象になります。

自前OSの開発を急ぐ

ファーウェイは独自開発したOSの普及を急いでいます。

2021年から主力製品のスマートフォンに自前のOSを搭載する予定です。

外部企業にも採用を促し、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」需要を囲い込みます。

ただアメリカ政府の規制強化でスマホなどの生産継続が危ぶまれており、先行きは不透明となっています。

因みに、ファーウェイが2017年から開発を本格化してきた自前のOSは「ホンモン」です。

設計図が無償で公開されているオープンソースのOS「リナックス」の関連技術を活用し、あらゆる機器に対応しやすいとアピールしています。

ファーウェイへの供給、停止タイミング近づく

ファーウェイに課す規制実施が9月15日に迫り、アメリカの技術を使う企業から同社への半導体輸出が全面的に止まる可能性が高まってきました。

日本、台湾、韓国の企業だけで2兆8000億円規模の部品が供給停止リスクにさらされます。

実際に韓国のサムスンディスプレイとLGディスプレーは、今回の規制によりファーウェイ製スマートフォン向けパネルの供給を停止する見通しだと報じられています。

一部企業は代替納入先を模索するなど、ファーウェイ規制は企業経営にも変容を迫っています。

2020年8月

イギリスの最高裁、ファーウェイの訴えを却下

2020年8月26日、イギリスの最高裁判所はファーウェイZTEのモバイルデータ技術を巡る特許を巡る裁判で、両社の訴えを全会一致で棄却しました。

ファーウェイとZTEは、イギリスの裁判所は外国特許の有効性を判断する権限を持っていないと主張していたものです。

ファーウェイへの規制をさらに強化

2020年8月17日、アメリカ商務省はファーウェイに対する半導体輸出規制をさらに強化すると発表しました。

同省は5月にファーウェイに対する半導体輸出規制を強化し、アメリカの技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにしていました。

今回の措置では21カ国で展開するファーウェイ関連会社38社を輸出禁止の対象に追加します。

これによって、昨年5月以降、輸出禁止措置の対象となったファーウェイ関連会社は計152社となります。

今回の措置で5Gスマホの製造が困難に

今回の制裁のさらなる強化によって、ファーウェイが今後5G対応などの高度なスマートフォンが計画通りにつくれなくなる可能性が出てきたようです。

アメリカが5月に発表した制裁には、アメリカ製の製造装置を使ったり、ファーウェイが設計に関与したりする半導体の同社への輸出を禁じる内容が盛り込まれました。

これにより、ファーウェイはスマホ半導体製造の多くを頼っていた台湾積体電路製造(TSMC)との取引が難しくなりました。

TSMCがアメリカの製造装置を使っている為です。

ただ、この場合、第三者企業が設計し、TSMCが製造する半導体の使用は禁止できません。

8月17日発表の追加制裁には、こうした「迂回」を防ぎ、ファーウェイにアメリカの技術がからんだ半導体が供給されることを徹底的に封じる狙いがあるようです。

アフリカではファーウェイ依存が拡大

アフリカ諸国が中国のハイテク製品への依存を深めています。

7月に5G専用のサービスを開始した南アフリカはファーウェイの設備を採用しました。

中国製品の排除を求めるアメリカと一線を画す動きが各国で目立っています。

南アフリカの通信大手レインがファーウェイの設備を使い、アフリカ大陸で初めて5G専用通信網のサービス提供を始めました。

4Gと併用する通信網と比べ、通信が安定するなどの利点があります。

2020年7月以前

以下に2018年以降について網羅的に記述しています。

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4 COMMENTS

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