2019年4月16日
日米貿易協議で最も問題になりそうなトピック
何度も延期になってきた日米TAG交渉ですが、ついに初会合となります。
ここで改めて注目されるトピックを列挙します。
- 自動車の対米輸出の数量規制
続きはこちら 日米TAG(日米物品貿易協定)交渉の関連ニュースのまとめと経緯
アメリカ財務長官、米中交渉は最終ラウンド近い
ムニューシン財務長官は、米中通商協議が「最終ラウンドに近い」ことを期待していると述べ、その内容は過去の中国への市場開放交渉とは比較にならないものになるとの認識を示しました。
内容が公開された後マーケットにどの様なインパクトが出てくるのか楽しみです。
ブラジル、インフラの民営化を加速
ボルソナロ政権が積極的に進める民間主導のインフラ整備で、政府要人が2019年4月中に30～40件のプロジェクトを審議会にかけ、新たに15～20件を選定すると表明しました。
更に、上記の選定に加え、2019年内にさらに同じ規模の民営化案件を選び出す意向も示し、インフラの民営化に意欲を見せました。
ダスインド中銀総裁の講演内容から推察される今後の金融政策
インド準備銀行のダス総裁は世界銀行とIMFの春季会合に合わせて講演を行い､その中で今後のインドの金融政策についてヒントとなるようなキーワードをちりばめていました。
以下がそのキーワードです。
新しい記事を投稿
ブラジルのボルソナロ大統領の経済政策に関するスポット記事を投稿しました。
トルコ、アメリカはトルコに制裁しないと希望的観測
2019年4月15日、トルコのアカル国防相は、トルコはアメリカの敵国ではなく、NATOへのコミットも引き続き変わらないため、トルコがロシアからミサイル防衛システムを調達しても、アメリカの制裁対象にはならないとの見方を示しました。
やはり、トルコの希望的観測の様な気もしますが、アメリカのリアクションを見極める必要があります。
原油先物は上昇一服、ロシアとOPECが増産の可能性で
2019年4月15日、原油先物はここ最近続いていた上昇がストップし、1％近く下落しました。
ロシアとOPECがシェア争いでアメリカに対抗するため原油増産を決定する可能性があるとの報道があったためです。
EUが対米交渉の体制を構築、農産品は交渉せず
2019年4月15日、EU加盟国は欧州委員会にアメリカとの通商交渉に関する権限を与えることで合意しました。
これでEU側の交渉体制がようやく整った形です。
EUは近く交渉を始めたい意向ですが、欧州委の権限にはアメリカが強い関心を示す農産品は含まれていません。つまりEU側は農産品について交渉するつもりがないという事なわけで、アメリカの反発は確実でしょう。
アメリカ・ヨーロッパ（EU）の貿易摩擦問題についてのまとめと経緯
イギリス政府がトヨタに残留要請
イギリスのハント外相がトヨタに対し、イギリスから撤退しないよう要請していたようです。
トヨタはイギリスで年13万台近くを生産し、その約9割をEUに輸出している状況ですが、そうした中で「合意なき離脱」となれば突如関税が発生して生産体制の維持が難しくなります。このため撤退も視野に入れているとの報道がありました。
ホンダも撤退を決めており、イギリス政府が直談判で引き留めに動いたようです。
2019年4月15日
モディ首相陣営、経済でなく安全保障を前面に出してラストスパート
モディ氏と同氏が率いるBJPの優勢が報道されているインドの選挙ですが、モディ陣営はラストスパートを安全保障という国民のエモーショナルな部分を刺激して走り抜けたいと考えているようです。
マニフェストが発表されたのは既報の通りですが、冒頭に来たのは安全保障分野でした。
続きはこちら インドの選挙関連ニュースのまとめと経緯（2018年～19年）
BREXIT3回目の延期シナリオが早くもささやかれ始める
10月31日に再設定されたばかりの離脱時期ですが、早くもそれを延期するというシナリオがEUの中から聞こえ始めているようです。
EUはこれ以上離脱条件は譲れないので、できるのは延期だけだという認識です。
しかしイギリスの中でまとまれるのか。この様な宙ぶらりんの状況に慣れつつあるので、マーケットが一気に動くときが怖いです。
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～）
インドネシアの大統領選挙、4月13日に選挙戦が終了、17日に投票
インドネシア大統領選挙の選挙活動期間が4月13日に終了しました。
両陣営は最終日に支持者を集めた集会を開いたほか、テレビ討論会で経済政策について議論を交わしました。
続きはこちら 2019年インドネシア大統領選挙の経緯とまとめ
ブラジル下院議長の発言等で神経質な展開も
2019年4月17日に予定されている年金改革法案の下院憲法司法委員会での票決をめぐるマイア下院議長の発言で、色々と状況が攪乱されているようです。
マイア議長は年金改革法案を下院で通す為に重要な人物と考えられていますが、同氏の発言から市場がボルソナロ大統領との関係について懐疑的になって警戒感が高まったりと神経質な展開になりやすい状態になっています。
アメリカの半導体世界最大手が中国企業との取引停止
半導体製造装置の世界最大手である、アメリカのアプライドマテリアルズ（AMAT）が、LED世界大手のアモイ三安光電など一部の中国企業や研究機関との取引を中止するそうです。
取引中止の対象はLED世界大手のアモイ三安光電や西安交通大学など、アメリカ政府が作成した警戒リストに挙がった少なくとも3つの中国企業や研究機関です。
アメリカ、日本に為替条項要求
アメリカのムニューシン財務長官は、日米が15日から始める貿易協定交渉で「協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と述べました。
通商協定は法的拘束力を持つので、もし為替条項が盛り込まれれば、日本側の円売り介入などが制限される可能性があります。
日本が為替条項の導入に反対している事は既報の通りです。今後の日米協議の大きな争点となります。
日米TAG(日米物品貿易協定)交渉の関連ニュースのまとめと経緯
マレーシアで凍結していた一帯一路の鉄道建設が前進
マレーシアで費用が高すぎるという厳しい批判にさらされていた一帯一路による鉄道建設について、中国がその建設費を3分の1近く引き下げる形で建設が前進する事になりました。
中国としては、習近平が主導する世界的なインフラ開発計画に欠かせない建設プロジェクトであり、金額的に大幅な譲歩をしても完遂したかったのでしょう。
続きはこちら 中国の一帯一路政策とインフラ建設支援についてのまとめと経緯
新しい記事を投稿
インドの金融政策と政策金利について時系列でまとめた記事を投稿しました。
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