中国の一帯一路政策とインフラ建設支援についてのまとめと経緯

習近平の肝いりの政策である一帯一路を理解する事は中国の世界戦略や経済政策を理解する事につながります。

中国に関する本ブログは↓

人民元と中国株で儲けたい方へ 中国投資情報ひとまとめ

また、他の新興国で経済的に中国に所を知るためにも一帯一路が重要なキーワードになる可能性があります。

この記事では、改めて一帯一路の意味と、それをとりまく各国の反応、そして時系列での出来事を整理していきたいと思います。

一帯一路以外の経済政策である「中国製造2025」については↓をご参考!

中国製造2025についてのまとめと経緯

また、習近平の人となりを調べたい方は↓をご参考ください!

習近平についてのまとめと研究

順次更新をしていきます。

一帯一路とは何か

⼀帯⼀路構想は、中国とアフリカ、欧州を結ぶ陸と海のインフラを建設することを⽬的として2013年に習近平国家主席が打ち出したものです。

※習近平に関する研究は↓

習近平についてのまとめと研究

ネーミングの由来ですが、中央アジアから欧州に拡がる陸路のシルクロード「⼀帯」と、南シナ海からインド洋を通り欧州に向かう海上シルクロード「⼀路」、これらを合わせたものが一帯一路というわけです。

この中国の外交戦略は一帯一路に連なる国々のインフラ開発などを⽀援するものであり、現在は主に東南アジア地域を中⼼に開発が進んでいます。

中国はこの構想でユーラシア⼤陸に「中華経済圏」をつくり、その経済圏を自分たちがコントロールする事で実質的に一帯一路の周辺国の経済を牛耳っていこうと考えているのだと思われます。

88か国が参加し、GDPは世界の三割を占める

⼀帯⼀路構想には、アジア、アフリカ、欧州などから、88ヵ国と国際機関が参加を表明しています。

参加国のGDPは世界のGDPの3割超の規模となっていて、参加国、とくに未開発地域の多い国ははインフラ開発が促進されることにより、経済基盤が強化されることに期待を寄せています。

人民元の国際化にも寄与?

⼀帯⼀路構想は、中国⼈⺠元の国際化にも貢献することが⾒込まれています。

将来、⼀帯⼀路参加国におけるプロジェクト資⾦調達需要が⾼まることにより、中国⼈⺠元の使⽤範囲が広がる可能性があると考えられるためです。

また、中国が中国⼈⺠元と参加国通貨との直接取引を促進することにより、域内での中国⼈⺠元での決済需要が増す可能性もあるでしょう。

中国の場合は決済を無理やり人民元にさせるといった圧力もかけてくる可能性があります。

各国のプロジェクト例

フィリピン

フィリピン北部で灌漑プロジェクトを推進。これによって農村部に⽔源が提供可能に。

タイ

⾼速鉄道を建設中です。将来的には中国・ラオス鉄道とも接続予定で、一気に参加国がつながる予定です。

ベトナム

ベトナム初の都市鉄道である、ハノイ都市鉄道を建設します。都市部の交通渋滞が深刻なベトナムではかなり期待されたプロジェクトです。

カンボジア

中国とカンボジアなどの合弁会社がカンボジア最⼤の⽔⼒発電所兼ダムを建設します。約9億⽶ドルのプロジェクトです。

パキスタン

一帯一路の一環として、発電所や道路などのインフラを約620億ドルかけて整備する「中パ経済回廊」(CPEC)の建設を遂行中。

2020年8月

一帯一路建設企業へ制裁

2020年8月27日、トランプ政権は南シナ海問題で中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動しました。

そのうち複数の企業を率いる中国交通建設は、売上高8兆円を超える巨大インフラ企業です。

「一帯一路」の担い手である同社を締め付け、アジアやアフリカで外交力の拡大をもくろむ中国をけん制する意図がります。

2020年4月

多くの国で事業停滞が進む

東南アジアの一帯一路のインフラ整備が滞り始めているようです。

東南アジア各国も感染対策を優先し、整備に投じる資金や人材を抑制しているためです。

事業ストップの事例

  1. インドネシア:首都ジャカルタと主要都市バンドンを結ぶ高速鉄道の工事が中断。
  2. タイ:高速鉄道の工事契約について、中国政府側との交渉期限を従来の5月から10月に延期。ただ、これについてはタイ側が、中国が連絡に応じないと明かしており、中国側が優先順位を下げたようです。
  3. ミャンマー:中国国有企業と香港企業による火力発電所の建設工事が遅延。
  4. カンボジア:中国企業が建設する火力発電所が予定の5月には稼働できない見通し。

中国によると、一帯一路に沿った57カ国で請け負う工事の新規契約額は1~3月が計262億ドルで、前年同期比14%減だったようです。

ただ、中国メディアは、1~3月の新規契約額もなお高水準であり、新型コロナの影響は限定的であるとしています。

パキスタンが一帯一路事業を再開

パキスタン政府は新型コロナウイルスの感染拡大で中断していた一帯一路の中核インフラ整備事業「中国パキスタン経済回廊(CPEC)」を再開します。

ただ、専門家の一部には、今回の再開が中国への体面を保つためだとする見方をしています。

感染拡大が続く中での事業再開は、両国の外交関係をこじらせないようにする狙いがありそうです。

途上国の債務問題で、個別協議の構え

2020年4月7日、中国当局者は新型コロナウイルスの感染拡大で経済的な困難に直面している途上国に対し、個別に対応していくと述べました。

IMFと世界銀行が世界の債権国に対して最貧国の債務返済義務を直ちに停止するよう呼び掛けている事についての中国の立場を示したものですが、一帯一路でも採用されるかもしれません。

当局者は、

「中国は債務国と2国間協議を続けたいと考えている。危機が続く間は債務返済が強要されるべきではないとの考えに中国は賛同している」

と述べています。

ただ、こうした動きを梃子に、一帯一路で更に債務国が中国無しでは立ち行かなくなるようにしていく算段かもしれません。

2019年11月

スリランカで親中派の大統領が誕生

2019年11月16日投開票のスリランカ大統領選で、親中派の前大統領の弟で野党候補のゴタバヤ・ラジャパクサ元国防次官が当選したとの発表がありました。

与党側のサジット・プレマダサ住宅建設・文化相は敗北を認めました。

これで中国の影響力が再び強まる可能性があり、同氏のかじ取りを隣国のインドや日本など国際社会は注視しています。

中国にとっては、一帯一路でスリランカを完全に掌中に収めるべく、様々な攻勢をかける事でしょう。

ギリシャの最大港湾施設に出資

2019年11月11日、中国の国有海運最大手、中国遠洋海運集団がギリシャ最大の港であるピレウス港の施設拡充に6億ユーロを追加投資することでギリシャ政府と合意しました。

同社は既に同港の運営会社の株式51%を取得ずみで、ギリシャの港湾はこれでかなり中国のコントロール下に入ってしまったと言えるかもしれません。

中国は広域経済圏構想「一帯一路」に沿って海外で港湾の買収を進めていて、このイベントはかなり印象深いマイルストーンとなるでしょう。

中国遠洋海運集団とは

2016年に中国の海運1、2位の国有企業が合併して誕生し、コンテナ船の輸送量規模で世界3位で、国有企業ならではの莫大な資金力が強みとなっています。

同社既にロッテルダムやアブダビなどで埠頭の利用権を取得し、運営する埠頭は世界約50カ所に及んでいます。

2019年5月にも2億2500万ドルを投じて、ペルーのチャンカイ港の埠頭を運営する会社に60%を出資しています。

2019年8月

中国版GPSが世界一の数

中国が開発した衛星の稼働数が2018年に米国製を抜き、世界の3分の2の国の上空で最も多いことが明らかになりました。

中国製に対応したスマートフォンや車載機器も急増しているようです。

例えば、

  • パキスタン:軍事システムに導入
  • チュニジア:無人農機のデモ走行を実施

中東も多くが中国製GPSを実際に使っており、これが標準になれば中国は幅広い分野で自国の技術を売り込む事が可能になると同時に、世界中のあらゆる情報を手中に収める事が可能となり、世界覇権への途が開けます。

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ビジネスサイドも中国製GPSへの対応が広がっています。

半導体大手の米クアルコムはいち早く中国版GPSに対応し、スイスの半導体大手も2015年に車載用で対応しています。

レノボ・グループの新型スマホも中国版GPSに対応させています。

アメリカ政府はこれ以上中国版のGPSが広がると、自国の軍事優位性が完全に崩されるため、かなり警戒していると思われます。

取り込まれていくミャンマー

中国の一帯一路戦略の中に、ミャンマーが取り込まれつつあります。

2017年以降、ミャンマーと西側諸国との関係が冷え込んでからというもの、中国のミャンマーに対する取り込み姿勢はどんどん強化されていきました。

いわゆるロヒンギャ問題でミャンマーは厳しい批判を浴びていたわけですが、中国はずっとミャンマーを擁護する姿勢を貫きました。

もちろん、ミャンマーを一帯一路の主要拠点にしようとする中国の取り組みの一環です。

中国は外資の誘致に必死のミャンマーに、大型船が出入りできる深い港や、水力発電用ダム、経済特区の建設などを持ちかけています。

孤立するミャンマーにとって中国は希望の星となっているのでしょうか。。。

2019年6月

日本、アメリカ、オーストラリアがパプアに協調融資

日本、アメリカ、オーストラリアが一帯一路への対抗策として、アジア太平洋地域のインフラ整備に向けた協調融資に乗り出しっます。

第1弾はパプアニューギニアの液化天然ガス(LNG)開発。総額10億ドル以上の融資になるようです。

日米豪は返済能力など借り入れ国の持続性に配慮して案件を組成し、中国の一帯一路に対抗していきます。

原発を10年間で30基建設??

中国の国政助言機関である中国人民政治協商会議が開催した会議の中で、今後一帯一路プロジェクトに基づいて、10年間に海外30カ所に原子力発電所を建設するとの意見が出ました。

一帯一路に参画する41カ国は既に原発計画を策定又は計画しており、中国がその20%の市場シェアを確保すれば、原発産業で500万人の雇用を創出することができるとの事です。

2019年5月

ポルトガルが人民元建て債を発行

2019年5月30日、ポルトガル政府はユーロ圏で初めて、中国本土で人民元建ての国債を発行すると発表しました。

発行額は20億元(約320億円)で、中国の機関投資家の購入意欲が旺盛だったようです。

これも一帯一路からの「人民元国際化」の一例となるでしょう。ギリシャやイタリアももしかしたら近い将来人民元建て債を発行する事になるかもしれません。

ギリシアの取り込みを強化しヨーロッパの切り崩しを狙う

習近平国家主席が北京でギリシャのパブロプロス大統領と会談しました。

中国は最近ギリシャ政府首脳と頻繁に接触しており、ギリシアを足掛かりにして一帯一路をヨーロッパに拡大していきたい思惑がにじみます。

アメリカとの貿易戦争が激化するなか、イタリアとギリシアを梃子にしてEUを切り崩し、実質的な中国の覇権が及ぶようにしていく長期戦略が透けます。

パキスタンがIMFの融資を利用し、過度な中国依存から脱却か?

パキスタンがIMFから約60億ドルの財政支援を受けることが決まりました。

パキスタンは一帯一路など中国主導のインフラ事業で国際収支が悪化し、外貨不足の危機に直面しています。

財政赤字も膨らんでいて、IMF支援と引き換えに構造改革に乗り出すと共に中国への過度な依存から脱却したい思惑です。

ただ、IMF支援が、パキスタンの中国との関係にどう響くかはまだ分かりません。

結局経済の中国依存が続けば、貿易赤字の膨張に歯止めがきかず、IMF支援があまり意味のないものとなってしまう可能性もあります。

2019年4月

一帯一路、確実に影響圏を拡大

一帯一路は確実にその影響圏を伸ばしているようです。

中国が発表した資料に拠れば、2019年4月現在で、

  • これまでに150超の国・団体と覚書を締結
  • 直接投資額は900億ドル(約10兆円)超
  • 関連融資額は4400億ドル
  • 一帯一路周辺国との貿易額は2018年に約1.3兆ドル

今後は5G通信網も一帯一路周辺国で中国製を普及させ、地域支配を強化していく予定です。

一帯一路はひとまず軌道修正か??

中国は各国からの批判を受けて一帯一路の軌道修正に動き始めた感じがあります。

習近平国家主席は4月26日の関連会議で

  • 相手国の財政の持続可能性に配慮する
  • インフラ建設でも国際ルールを順守する

と約束し、ひとまず低姿勢を演出しました。

日本も与党幹事長が一帯一路フォーラムへ参加

中国を訪問中の自民党の二階幹事長が一帯一路に関する国際会議に出席します。

経済団体の会長や農業団体の会長も同行し、民間の協力も後押しします。

日本政府自体は米中対立や中国の覇権主義への懸念から一帯一路に距離を取っているので、二階氏が与党の立場として協力姿勢を示すものです。

中国、「債務の罠」批判に反論

中国は4月25日から開催されるいわゆる一帯一路サミットに際して、多くの国から懸念が噴出している債務のワナに対する反論を行う予定です。

今回の一帯一路フォーラムには、約5000人の外国政府関係者、企業代表団が出席するとみられていますが、彼らの前で着工済のプロジェクトに関する進捗報告も行う予定で、一連のプロジェクトが「債務危機」をもたらしたことを否定するつもりです。

この批判をうまくかわせないと、この中国の覇権国家への道を創る壮大なプロジェクトは画餅に陥ってしまうでしょう。

スイスが一帯一路の覚書締結へ

2019年4月16日、スイスはマウラー大統領大統領が、22日の週に開催される一帯一路サミットに出席し、そこで一帯一路に関する覚書を交わす方針だと明らかにしました。

スイス政府によれば「覚書は、一帯一路のルート上の第3市場における貿易、投資、プロジェクト融資で双方が協力を強化することが狙いと説明されています。

少しずつヨーロッパ諸国に一帯一路が浸透してきています。

イギリスも一帯一路フォーラムに出席

イギリスのハモンド財務相が、2019年4月に開催される一帯一路フォーラムに出席する予定との事です。

議会日程次第とも言われていますが、北京訪問時に、劉昆財政相と両国の経済・金融協力についても話し合う事も予定しているようです。

EU離脱後のイギリスの世界とのかかわり方の戦略の中に一帯一路がキーワードとして入っているのかもしれません。

マレーシアで凍結していた鉄道建設が前進

マレーシアで費用が高すぎるという厳しい批判にさらされていた一帯一路による鉄道建設について、中国がその建設費を3分の1近く引き下げる形で建設が前進する事になりました。

中国としては、習近平が主導する世界的なインフラ開発計画に欠かせない建設プロジェクトであり、金額的に大幅な譲歩をしても完遂したかったのでしょう。

両国政府は数カ月前からこの問題について議論を戦わせていたようで、マレーシア政府によれば、両国は「東海岸鉄道」の建設費を655億リンギ(約1兆7800億円)から440億リンギに引き下げることで合意したとの事です。

モルディブの選挙で一帯一路推進派が破れる

モルディブで4月6日行われた議会選挙で、親インド派のソリ大統領率いるモルディブ民主党(MDP)が過半数を押さえて大勝しました。

2018年9月の大統領選で、ソリ氏が親中派で現職のヤミーン氏を破って始まった脱中国依存の流れに拍車がかかりそうです。

中国はモルディブが海上交通路(シーレーン)に位置し、重視していました。

モルディブも2013年以降のヤミーン政権下で中国傾斜を強め、一帯一路にも加わって、資金や建設資材などを中国に頼り、インフラ整備を加速させました。

2017年末には中国と自由貿易協定も締結し、輸入における対中依存度は2012年の4%から、2018年には17%となり、伝統的に依存してきたインドからの輸入比率の10%を上回りました。

2018年11月に大統領に就いたソリ氏や与党MDPは、対中政策の見直しをめざしています。

FTAは議会審議を経て締結しましたが、その審議は十数分のみで、MDPなどの議員らを締め出す中、PPM主導で可決していたという経緯もあるため、今後どうなるかは分かりません。

2019年3月

EU首脳が、ヨーロッパの分断を懸念

2019年3月26日、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相とEUのユンケル欧州委員長はがパリで習近平と会談しました。

ヨーロッパ首脳の三者が、一回に習近平と会うというのは少し異例かなと思います。

EU加盟国の対中政策の足並みが乱れる中で、ヨーロッパ全体で中国と向き合っていく姿勢をアピールする事が目的なのでしょう。

それだけ、中国の各国、各地域にに対する影響力が「順調に」拡大しているという事でしょう。

会談の中でマクロン氏は習氏に「EUの結束を尊重するよう求める」と要請したとの事です。

一帯一路を巡り、中国がEU全体でなく加盟国ごとに交渉していることに不満を示したわけです。

メルケル氏も中国側に経済面でより互恵的な関係に改めるよう求めました。

イタリアと覚書締結

習近平は2019年3月23日、イタリアでコンテ首相と会談し、一帯一路関連のプロジェクトに関する覚書に署名しました。

イタリアはG7の一角。アメリカやヨーロッパから中国の経済的優位に対する懸念が出ている中での締結です。

イタリアと中国の企業は10の項目に合意していて、その規模は最大200憶ユーロ(約2兆4850億円)に上るとのこと。

習近平、イタリア大統領と一帯一路で意見交換

2019年3月、習近平はイタリアを訪問し、マッタレッラ大統領と会談しました。

会談後の共同記者会見で習氏は「インフラや港湾などの分野で協力を深めたい」と述べ、イタリアとの連携強化に意欲を示しました。

習近平はコンテ伊首相とも会い、一帯一路で協力する覚書を交わす見通しです。

イタリアは財政危機に瀕し、いざとなったら中国に支援を仰げるような形にしておきたいのかもしれません。

イタリア、一帯一路に関する覚書締結 G7国では初

2019年3月、イタリアのコンテ首相は習近平中国国家主席の訪問に合わせ、一帯一路に関する覚書を交わす方針であることを明らかにしました。

ヨーロッパではギリシャやポルトガルなどが既に一帯一路に関する覚書を交わしていますが、イタリアが一帯一路に参加すれば先進7カ国(G7)では初になるという事です。

2019年2月

スリランカ、中印を競わせて自国に有利な支援を引き出す

スリランカが、中国から最大10億円の追加支援を求めたことを明らかにしました。

スリランカは中印の緊張関係をテコに両国から有利な支援を引き出す姿勢を強めていますが、どうなるのでしょうか。

中国とインドのバランスを取ることがスリランカの国益に資するというのが同国の主張ですが、中印を競わせるような戦略には危うさもあります。

2019年1月

2019年1月18日 スリランカがインドと中国に金融支援を要請

対外債務危機に陥るスリランカが、地域大国の中国とインドの双方に各10億ドル(約1100億円)の金融支援を要請していることが明らかになりました。

スリランカは2019年の1年間で59億ドルの対外債務が償還期限を迎える予定との事ですが、余力はほぼ同額の外貨準備しかなく、借換資金の調達に奔走しています。

中国は一帯一路戦略でインド洋に強い影響力を持ちたいと考えており、インドはインドで、インド洋を自国の影響圏と考えている事から、重債務国への支援で両国が競い合う形になりました。

オーストラリア首相が29年ぶりにバヌアツを訪問

2019年1月16日、オーストラリアのモリソン首相が太平洋の島しょ国バヌアツを訪問しサルワイ首相と会談しました。

バヌアツでは中国が軍事基地建設を検討しているとの報道が出るなど、中国が影響力を強めています。

モリソン首相はインフラ投資など豪州の支援強化を強調し、中国による同国支配を食い止めようとしています。

オーストラリアの首相がバヌアツを訪問するのは1990年以来、29年ぶりです。

人口や経済規模が小さい太平洋諸国への訪問は珍しいと言えますが、中国が一帯一路戦略の下、この地域への関与と影響力を強めようとしている中で、オーストラリア、そしてその背後にいるアメリカは、何もしないとまずいと考えたのだと思われます。

2018年12月

アメリカ、アジア諸国と軍事協力推進

2018年12月31日、アメリカはアジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」が成立しました。

台湾への防衛装備品の売却推進や南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行を明記し、中国をけん制する狙いです。

これは一義的には安全保障の法案ですが、軍事技術の協力や共同研究などを含むと見られ、ハイテク分野の様々な協力をアジアとしていくという観点で、中国の製造業2025や一帯一路構想への対抗策の一部と見ることが出来ます。

6 COMMENTS

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