2019年4月の出来事
2019年4月11日
選挙戦終盤でもモディ氏優勢
選挙戦終盤でもモディ氏が優勢のようです。
2019年2月以降のパキスタンとの対立で強硬姿勢を示した所から支持を広げ、世論調査によるとインド人民党（BJP）主体の与党連合が議席の約半数を握るとの予想が多く出ています。これによってモディ氏が続投する可能性が高まっています。
イギリスの離脱延期を承認、10月30日が新たな期限？
EUのトゥスク大統領が、英国を除くEU27カ国の首脳がイギリスの離脱延期で合意したと明らかにしました。
延期の期間には言及しませんでしたが、各国首脳らが10月末までの延期で合意したとの報道があります。
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～）
米中で合意条件執行のやり方について一致
米中両国が目下交渉中の合意条件の確実な履行を保証する方法論について、「執行機関」を開設することで一致したとの報道がありました。
アメリカのムニューシン財務長官は、「われわれは執行の仕組みでほぼ合意した」と述べ、協議に進展があった事をほのめかしました。
新NAFTA、年内の成立困難
USMCAは、各国の批准手続きが難航し、年内の成立が困難になりつつあるようです。
アメリカは2020年に大統領選、カナダは2019年10月に総選挙が予定されていて、協定批准の大幅な遅れで、新NAFTAの内容が選挙の争点に浮上し、政治に翻弄されることになりそうです。
新しい記事を投稿
トルコの経済・財政政策についてまとめた記事を投稿しました。
2019年4月現在の欧米の経済対立ポイント
2019年4月現在におけるアメリカとヨーロッパの貿易・経済問題は以下の通りです。
- 自動車：アメリカが欧州車向けに高関税の脅し
- 農産品：アメリカがヨーロッパに対して協議を要求するも、ヨーロッパは拒否
- 航空機：補助金を巡りお互いに関税をかけあう
- 鉄鋼：アメリカが追加関税を導入中
米中貿易協議が落ち着けば、今度はヨーロッパ側にその矛先が向かうのか、はたまた日米交渉に向かうのか、まだ分かりません。
アメリカ・ヨーロッパ（EU）の貿易摩擦問題についてのまとめと経緯
2019年4月、IMFが世界の金融システムが脆弱になっていると警告
IMFが4月10に日公表した金融安定性報告書の中で、金融システムの「脆弱性が高まっている」と指摘しました。
ジャンクボンドの発行残高がリーマン・ショック危機以降で4倍に急増するなど、米欧の企業の借金が膨らんでいるためです。もちろん中国のシャドーバンキングも懸念されるところでしょう。
続きはこちら IMF、OECD経済・景気関連レポートに関するまとめ
2019年4月10日
アメリカは合意なき離脱に備え
2019年4月9日、アメリカのムニューシン財務長官は、トランプ政権としてイギリスの合意なき離脱に備えていると明らかにしました。
アメリカ議会で「現時点で合意なき離脱を現実的な結果とみて、準備する必要がある」と述べました。
その上で市場や貿易の混乱に備え、各規制当局と取り組んでいると説明しています。
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～）
合意なき離脱で喪失するGDP成長率（2019年4月時点の試算）
IMFの2019年4月9日版世界経済見通しで、イギリスが「合意なき離脱」を余儀なくされれば、同国のGDPは2021年時点で3.5%下振れするとの分析を示しました。
EU（英国除く）も同0.5%押し下げられ、世界全体では同0.2%の下押し圧力になると指摘しています。
GDPの民間予測、1ｰ3月はマイナスに
2019年4月9日に公表された民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によれば、2019年1～3月期のGDPの実質成長率は前期に比べ年率で0.06%減とマイナス成長に転じました。
前月は0.01%増の予測でした。
中国経済の減速を踏まえ設備投資の下落幅が大きいと思われる為です。また、住宅投資も下振れるとの見方が増えました。
EU、離脱延期認めるも条件に腐心
EUは2019年4月10日に首脳会議を開き、メイ首相が離脱案を議会可決に持ち込めるよう、再び離脱期限の延期を認める見通しです。
メイ氏は4月9日、独仏を相次ぎ訪問し、BREXITについて協議しました。
メイ首相はこれまで、離脱期限を6月30日まで延期するよう要請する意向を示していますがEUは一年程度の延期を提案するとの報道が出ています。
ただ、その際BREXITがスムーズに行くように、また何度も延期されないようにどの様な条件をイギリスに課すか各国間の調整に腐心しているようです。
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～）
アメリカが110億ドル相当のヨーロッパ製品に関税、EUも報復措置検討
2019年4月9日、アメリカはEUから輸入する110億ドルの物品に対し関税を導入することを明らかにしました。
欧米はエアバスおよびボーイングに対する補助金について互いに不当だと主張し、長期にわたって対立していました。
続きはこちら アメリカ・ヨーロッパ（EU）の貿易摩擦問題についてのまとめと経緯
合意なき離脱に民間企業は厳戒態勢
2019年4月10日現在、メイ首相は6月30日までの短期延期を求める方針であることは既報の通りですが、4月12日が期限の「合意なき離脱」のリスクは消えていません。
このため、企業は在庫積み増しや物流体制の見直しを急いでいますが、サプライチェーンの分断などで製品の生産や供給体制に支障が出る可能性が出ています。
以下がその例です。
インドネシアの大統領選挙、終盤戦でもジョコ大統領がリード
ある調査会社が発表した最新の世論調査によると、ジョコ氏の3月の支持率は56.5%で、プラボウォ氏の43.5%を大きく上回りました。
昨年12月の調査と比べて差はやや縮まっているようですが、最終盤でもジョコ氏が大きくリードしている状況です。
ジョコ氏は与党や各地のイスラム教団体などの組織票を固め、手堅く選挙戦を進めています。
延期時期が一年延長された場合のイギリスへの政治的影響
EUのトゥスク大統領は、イギリスのメイ首相からの短期の離脱再延期の要請を拒否し、「短い延期と臨時首脳会議を繰り返し、崖っぷちの新たな期限が生じるリスク」を避けるため、EU離脱手続きを定めるリスボン条約50条の適用期間を1年を限度に必要なだけ延長する「柔軟な離脱延期案」を検討するようEU首脳らに求めているようです。
そうなると離脱時期は2019年12月か2020年4月が新たな離脱時期となる可能性が高くなると言われています。
続きはこちら BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～）
IMFは金融危機以来の低成長を予想
IMFは2019年4月9日日に公表した最新の世界経済見通しで、2019年の世界成長率見通しを金融危機以降で最低の水準に下方修正しました。
先進国の大半で見通しに陰りが出ていることや、関税引き上げが貿易を圧迫する兆候が背景にあります。
今年の世界経済成長率は3.3％とし、2019年1月の3.5％から引き下げました。見通しを下方修正するのは過去6カ月で３回目。
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