2019年4月18日
中国の第一四半期GDPに関するレポート・記事多数
中国の景気対策効果がいかほどだったのか、多くの人たちが注目していただけあり、多くの会社やメディアが当該データに関するレポートと記事を出しています。
以下で、レポート一覧がご覧いただけます。
中国の2019年1-3月GDP
2019年4月17日、中国の2019年1-3月GDPが発表されました。
前年同期比6.4%と昨年10～12月から横ばいとなり、中国景気の減速にひとまず歯止めがかかったようです。
これは政府の景気対策の効果でしょう。2019年3月にかけて製造業の景況感や生産などの指標が改善しています。
ただ、中国の構造問題はより深刻さを増すとの懸念がかなりあり、持続的な成長という意味では、やはり痛みを伴う改革が必要と思われます。
インドネシア大統領選、現職ジョコ氏が再選確実
ジョコ・ウィドド大統領の再選が確実視されています。
2019年4月18日、ジョコ大統領は「私とアミン氏は2024年までの大統領と副大統領として信任された」と表明し、勝利宣言をしました。
民間調査機関によると、最大野党の党首、プラボウォ・スビアント氏（67）を獲得票で大きく上回り、再選を確実にしたようです。
経済政策への評価、敬虔なイスラム教徒の支持固め等が奏功した結果でしょう。
米中貿易協議、2019年5月中の妥結を目指す
アメリカと中国の高官は、通商問題での合意締結に向け、ハイレベル協議を少なくともあと2回予定しているようです。
事務レベルで5月初めまでに妥結し、首脳会談を5月中に行って合意に署名することができるよう目指しています。
日米貿易交渉、農産品はTPP水準を限度とすることで一致
2019年4月16日の閣僚級貿易交渉で、日本の農産品の関税引き下げは過去のTPPで認めた水準を限度とすることで大筋で一致したようです。
ただ、元々2018年9月の共同声明で「農業の関税下げはTPPなど過去に締結した協定の水準が最大限」とする日本の立場をアメリカは尊重すると明記されていて、今回はそれを再確認したものにすぎません。
交渉筋によると茂木氏が改めて日本の立場を主張したのに対し、ライトハイザー氏が理解を示したとの事です。
日米TAG(日米物品貿易協定)交渉の関連ニュースのまとめと経緯
EU、アメリカへの報復関税2兆円、軟着陸図りたい
アメリカのEU製品向け関税へのEUからの対抗策が2019年4月17日に発表されました。
アメリカ側が実際に関税をかければ、米工業品や農産品など幅広い分野の米製品200億ドル相当に関税を課す内容です。既報の102億ユーロ以上の規模です。
制裁関税の品目リストには
- トラクター
- 航空機
- ヘリコプター
- ゲーム機
- ハンドバッグ
- スーツケース
- 魚類
- チーズ
- フルーツ他
など幅広い製品が並びます。
ただ、あくまで対話を通じ貿易戦争の激化を避け、軟着陸を探りたい姿勢です。
アメリカ・ヨーロッパ（EU）の貿易摩擦問題についてのまとめと経緯
中国が自動車、エレクトロニクス製品の販売奨励策を検討
2019年4月現在ではまだ検討中ですが、中国が自動車、エレクトロニクス製品の販売奨励策を検討しているとの報道がありました。
この奨励策では新エネルギー車やスマートフォン、家電が対象に含まれているようです。
同案はまだ政府機関との協議段階で、最終的にどうなるかは分かりません。また、仮に実行されたとしてこれがどこまで経済的なインパクトを持つかは分かりません。
中国の景気テコ入れ策・経済政策の経緯とまとめ（2018年～）
ロシア製ミサイルについてアメリカと協議？
2019年4月16日、アルバイラク財務相が「ロシアからの対空ミサイルシステム調達に関してトランプ米大統領と協議する」との発言がなされたとの報道がありました。
これらが本当ならば少なくとも対米関係では改善の余地が残されていると考えられるためポジティブに受け止めることが出来そうです。実際にトルコリラはこの発言を受けて若干ですが上昇しました。
米中協議、合意履行検証メカニズムは諸刃の剣か
合意内容の履行検証メカニズムの構築についてはどの様な内容になるかまだ明らかになっていませんが、場合によっては中国に新たな武器を与える可能性も指摘されています。
中国はこれを利用して米企業を害したり、WTOのルールにさらなる打撃を加えたりする恐れもあります。
ムニューシン財務長官は、履行検証メカニズムが双方向のものである旨の発言をしていますが、この発言に対して法学者や実業界、議員らの間に警戒感が広がっているようです。
ある専門家は、アメリカが中国に相互履行権限を認めれば、中国がその権限を活用して一方的な行動に出てくるリスクが高まるかもしれないと考え、それはアメリカの望むところではない旨のコメントをしています。
スイスが一帯一路の覚書締結へ
2019年4月16日、スイスはマウラー大統領大統領が、22日の週に開催される一帯一路サミットに出席し、そこで一帯一路に関する覚書を交わす方針だと明らかにしました。
スイス政府によれば「覚書は、一帯一路のルート上の第3市場における貿易、投資、プロジェクト融資で双方が協力を強化することが狙いと説明されています。
少しずつヨーロッパ諸国に一帯一路が浸透してきています。
2019年4月17日
OECD、景気浮揚策で構造問題の深刻化を懸念
2019年4月16日にOECDが公表した中国に関する報告書で、景気刺激策により2019年と2020年の景気は押し上げられるものの、中国経済のゆがみ、構造的問題はさらに深刻化する懸念があるとの見方が示されました。
既報の通り、中国政府は景気の急減速回避に向けて財政出動に動いています。
日米貿易交渉開始
2019年4月15日から、日米物品貿易協定（TAG）交渉の初会合が開かれました。
アメリカがTPP以上のものを日本に求めてくるそぶりを見せる中、今回の会合でTAG交渉の範囲を詰めていきます。
続きはこちら 日米TAG(日米物品貿易協定)交渉の関連ニュースのまとめと経緯
非投資適格債券の残高、欧米は10年で4倍
中国のシャドーバンキングの問題はよく取りざたされていますが、実は欧米でも似たような状況になっていたりしています。
長引く低金利で信用力の低い企業を中心に借金が膨らみ、結果的に金融安定のリスクになっています。
イギリスも一帯一路フォーラムに出席
イギリスのハモンド財務相が、2019年4月に開催される一帯一路フォーラムに出席する予定との事です。
議会日程次第とも言われていますが、北京訪問時に、劉昆財政相と両国の経済・金融協力についても話し合う事も予定しているようです。
EU離脱後のイギリスの世界とのかかわり方の戦略の中に一帯一路がキーワードとして入っているのかもしれません。
ファーウェイ、オープンな姿勢をアピールし、事業連携のすそ野拡大を企図
ファーウェイが5Gの関連事業本格化に向け動き出しました。
2019年4月16日、同社は5G用半導体でオープン姿勢をアピールし、米アップルなど外部にも供給する意向を示しました。
続きはこちら 中国製造業2025 華為（ファーウェイ、HUAWEI）の5G戦略を巡る動き
ガスプロム役員も協調減産の終了を示す
2019年4月16日、ロシア石油大手のガスプロムネフチのヤコブレフ第1副CEOが、OPECプラスによる協調減産が2019年上半期に終了する見通しを示しました。
ただ、主要産油国間の協調は引き続き水準感は別として維持されるとしました。
ヤコブレフ氏は、協調減産が終了されればロシアの産油量は前年比約1.5％％増加するとし、原油価格も1バレル＝50ドルを想定して長期投資を決定しているとしました。
米中で5Gを巡る牽制合戦が本格化
5Gを巡って、米中のけん制合戦が過熱しているようです。
アメリカは2019年5月に行われる通信の国際会議で同盟国にサイバーセキュリティー政策で協調を呼びかける方針です。もちろん、これはファーウェイ排除を念頭に置いたものとみられます。
コメントを残す