2019年4月13日
アメリカ、中国企業未確認リストを作成
2019年4月11日、アメリカの商務省が中国の37の企業や研究機関を米国企業が取引で慎重に扱うべき「未確認」リストに登録したと発表しました。
同リストは安全保障や貿易の公正性確保などの観点から作成され、取引にはアメリカ政府の承認や報告が必要となるようです。
イタリアの債務問題、秋にも再燃か
イタリアの債務を巡る問題がまた浮上してきそうです。
2019年4月9日、イタリア政府は2019年の経済成長率が想定していた1％よりもずっと低くなり、ゼロに近いプラスにとどまると表明しました。
続きはこちら イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ（2018年11月～）
EUの対アメリカ報復関税の具体案
EUはアメリカへの報復関税としてハンドバッグやヘリコプターなど幅広いアメリカ製品102億ユーロ相当に対する追加関税を検討しているようです。
アメリカ政府のボーイング補助金への対抗措置となります。
EUの執行機関である欧州委員会はブリュッセルで4月12日、加盟各国政府の通商担当者らに今回の報復計画を説明したようです。
アメリカ・ヨーロッパ（EU）の貿易摩擦問題についてのまとめと経緯
2019年4月12日
メイ首相、労働党との妥協に動く？？実現すればよりソフトなBREXITに
メイ英首相がBREXIT後の関税同盟残留を巡り最大野党である労働党と妥協案の策定に取り組むことを示唆しました。
これが実現すれば、一段とソフトな離脱に道が開かれます。
続きはこちら BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～）
ブラジルのボルソナロ大統領の手法に変化
ボルソナロ大統領の政治手法に変化が見られ始めています。
これまでボルソナロ大統領は連邦議会での政党連立を「古い政治」の象徴として自身の進め方に取り入れて来ませんでした。
実際に目下進めている年金改革法案についても、政党連立に頼らない方法での承認を目指していました。
続きはこちら ブラジル大統領ボルソナロ氏の経済政策に関するまとめ
BREXITで企業心理は悪化の一途
2019年4月12日の「合意なき離脱」が一旦回避され、産業界は最悪のシナリオを免れましたが、物流の断絶や生産コスト上昇のリスクは残っています。
結局不透明な状況が長期化し、企業にとってはどうして良いか分からない状況が長く続く事を意味していて、企業の設備投資意欲はさらに落ち込む可能性があります。
OPEC、2019年7月に増産へ転じる可能性
ベネズエラとイランの原油供給が一段と減少し、価格上昇が続いた場合、OPECが2019年7月から増産する可能性が出てきているようです。
ロシアなど非加盟国との協調減産を延長すれば、市場を引き締め過ぎる恐れがあるためという事です。
ファーウェイ（華為、HUAWEI）が5G半導体を外部に販売
ファーウェイ5Gの半導体を外販するようです。
ファーウェイは2019年1月にスマホに搭載する5G半導体を発表し、半導体の自給率を高めていく考えを示していました。
BREXIT再延期、4月11日の合意のポイント
2019年4月11日のEUとイギリスの間の合意点は以下の通りです。
- 離脱時期を10月末まで再延期する。
- 進捗は2019年6月に点検する。
- 5月の欧州議会選にイギリスは参加。不参加なら6月1日に離脱する
- 離脱まで、イギリスはEUの重大な意思決定に参加しない。
- 離脱協定案は再交渉不可。
- イギリスは離脱撤回の権利を持つ。
最後の離脱撤回の権利というのが少し切ない響きというか、リベラルな人たちの救いの手的な感じに聞こえてきます。
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～）
増加する電力需要を補うため、再生エネルギーに資金集まる
東南アジア企業による再生可能エネルギーへの投資が活発になっているようです。
インドネシアの地熱発電やタイ、ベトナムの風力発電、マレーシアの太陽光発電など様々です。
急増する電力需要を賄うため、化石燃料由来の発電量を増やすだけでなく、政策的な補助を出して再生エネを活用する動きが広がっています。
コメントを残す