2019年4月2日
閣僚間で関税同盟残留受け入れのコンセンサス出来つつあるか？
既報の通り、離脱派の閣僚が、EUに妥協的な姿勢をメイ首相が取った場合、すぐに辞任するといった事が取りざたされていますが、別の報道では、メイ首相の離脱案が4月4日に行われるとみられる投票で否決された場合、関税同盟への残留を「やむを得ず」受け入れる事で閣僚間のコンセンサスが形成されつつあるとの事です。
EUとの関税同盟に残留する案は否決されましたがその差は3票差でした。
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BREXITは長期延期となる可能性も
ある金融機関のレポートで、BREXITの期限が相当伸びると論じられました。
メイ英首相の離脱協定案が3月末の議会で否決されたことによって、離脱プロセスが長期化し、よりソフトな離脱に向かう可能性が高まっていると論じています。
そのレポートでは離脱プロセスがいまや3カ月以内の短い離脱延期ではなく、1年以上の延期になる方向へ傾いていると指摘しました。
日銀短観で景気後退入りを警戒
2019年4月1日発表の日銀短観で、大企業製造業の景況感は6年3カ月ぶりの悪化幅となり、景気後退入りの警戒領域に近づきました。
企業の設備投資意欲は底堅い動きですが、世界景気の行く末や消費増税の影響など不透明要因も多く油断が出来ません。
離脱代替案「プランB」、再び拒否
イギリスの下院は2019年4月1日、メイ首相の離脱合意案に代わる4つの案について、拘束力のない投票を再度実施しました。
この投票の結果、いずれの代案も反対が賛成を上回りました。
ただ「EUとの関税同盟への残留」案はわずか3票の僅差で、前回の投票よりも差は縮小しました。
2019年3月もOPECは減産
OPECの原油生産は4カ月連続で減少しました。協調減産とベネズエラの経済危機の深刻化が主たる背景です。
トランプ米大統領の圧力を受けても、OPEC加盟国は協調減産を続ける予定です。
サウジの2019年3月の原油生産はおよそ日量982万バレルと、4年ぶりの低水準になっています。
OPEC加盟14カ国では日量計29万5000バレル減の3038万5000バレルとなっています。
離脱派の閣僚、メイ首相がEUに妥協すれば辞任
離脱派の閣僚が以下の様な事があった場合にはすぐに辞任すると示し合わせているようです。
- メイ英首相が、EUとの関税同盟への残留案を受け入れる
- 5月の欧州議会選挙に参加する
その閣僚らは3月31日の閣僚会合で、辞職の警告をメイ首相に伝えました。
閣内も未だに意見の統一が難しいようで、メイ首相は引き続きいばらの道を歩むことになりそうです。
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日米TAG交渉を4月中にも開始する予定
茂木担当相は2019年4月2日の閣議後会見で、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉について「今月中にもアメリカで行う方向で調整している」と語りました。
既に4月末には安倍首相の訪米もあり、それまでにどこまで込み入った話が出来るのでしょうか。
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過半数の保守党議員、ソフト離脱より合意なき離脱を支持
与党保守党の過半数に相当する170人の議員と政権メンバーらは首相宛ての書簡で、ソフトな離脱を受け入れるより「合意なき離脱」を推進するよう求め、更に5月22日までに辞任するよう首相に要求しました。
一方、ガーク司法相は3月31日、「合意がないまま離脱することが責任ある行動とは思えない」と発言し、ラッド英雇用・年金相とクラーク民間企業相も、合意なき離脱を支持するよりは辞任する構えのようです。
多くの保守党議員はメイ首相の下で解散・総選挙に突入した場合、保守党が壊滅的な敗北を喫すると懸念している状況です。
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イギリスの製造業が在庫を引き続き積み増し
イギリスの製造業がEU離脱に備え、手元の在庫を3月に記録的なペースで増やしたことが分かりました。
在庫を増やすというのは既報の通りですが、実際の統計でも改めて表れた形です。
2019年4月1日発表された製造業購買担当者景気指数（PMI）のうち、購買品在庫の水準を示す指数が前月より6.3ポイント高い66.2に急伸しており、これで3カ月続けて過去最高になりました。
在庫というのは生産活動の一つなので、それはそれでいいのですが、今後は在庫解消による反動が心配です。
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