BREXIT（ブレグジット）が起きた後の影響

2019年4月10日更新。

BREXIT（ブレグジット）が起きた後の影響

ここでは、ブレクジットが実際に起きた後の各産業、サービスの影響についてまとめてみました。

2019年3月下旬現在であり、それ以降細かい所で変更となる可能性があります。

BREXITに関する経緯やまとめは以下をご参照ください。

BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～）

BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2018年11月～2019年3月）

金融サービス

• イギリスの金融機関を利用した金融サービスに支障が起きないように、一時的かつ限定的な措置を講じる予定。
• イギリスからEU加盟国に移管される一部の店頭デリバティブについては、12カ月間限定で契約更改を容易にする措置を導入。

物流

• イギリス・EU間での航空サービスは基本的な運航を保証。
• EUの陸運業者に同等の措置を認めるという条件で、EUはイギリスの業者にも一定期間、基本的なアクセスを認める予定。
• 鉄道インフラの一部については、3カ月間は安全承認の有効性を継続させ、その間にEU法に基づいた長期的な措置を講じる予定。
• ただ英仏海峡トンネルについては、イギリスがEUと同じレベルの安全基準を維持する必要。
• 船舶については、法的安定性の維持を目的として船舶検査を実施するものの、船舶輸送の事業継続性は確保される見込み。
• アイルランドとフランス、ベルギー、オランダの間に新たに主要航路を設置してイギリス経由だったものを新たな物流網に乗せるための予算を優先的に取り扱い。

北アイルランド

• EUが行っている英領北アイルランド向けの財政支援プログラムは、現行予算の期限である2020年まで継続。
• それ以降は残るEU加盟27カ国全ての承認があった場合継続。

漁業権

• 一時的に操業できなくなるEU加盟国の漁業者や業者に補償を提供する予定。
• イギリスが同等の措置を取る条件で、EUは2019年末までイギリス船にEU海域での操業を認める可能性も。

社会保障

ブレグジット前からイギリスで働いていたEU市民と、EUで働くイギリス国民について、社会保障の受給資格を認める。

ビザの相互免除

EU側は、イギリスが同じ対応を取る条件でEUに渡航するイギリス人にビザは求めない。

合意なき離脱で喪失するGDP成長率（2019年4月時点の試算）

IMFの2019年4月9日版世界経済見通しで、イギリスが「合意なき離脱」を余儀なくされれば、同国のGDPは2021年時点で3.5%下振れするとの分析を示しました。

EU（英国除く）も同0.5%押し下げられ、世界全体では同0.2%の下押し圧力になると指摘しています。