2019年2月13日
OPEC、域内産原油に対する需要見通しを下方修正
中国、外貨準備としての金保有残高が二か月連続で増
フィリピンの中間選挙は引き続きドュテルテ派に勢い
OPEC、1月の産油量2.5％減と発表
BREXIT メイ首相、離脱修正案について月末までEUと協議と表明
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2018年11月～）
米中協議、3月1日の期限延長も
2019年2月12日
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米中協議 次官級会合は順調に進展との報道
米中の次官級貿易協議、2月11日から始まる
HUAWEI問題 アメリカ、東欧でファーウェイ（華為）不使用を依頼
中国製造業2025 華為（ファーウェイ、HUAWEI）の5G戦略を巡る動き
2019年2月10日
各国中央銀行の金投資の背景
ドイツは自国の5G網からファーウェイ（華為）を排除せず
中国製造業2025 華為（ファーウェイ、HUAWEI）の5G戦略を巡る動き
BREXIT EUが再交渉拒否したあと、イギリスの次の行動はどうなる
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2018年11月～）
2019年2月9日
統計・データ 日本株の空売り比率、3か月ぶりの高さ
日本株の空売りが増えているようです。
東証上場銘柄の売買代金に占める空売りの割合は、2019年2月8日に48.7%と2018年10月30日以来、約3カ月ぶりの高水準となりました。
これで44営業日連続で40%を超え、08年に算出を開始して以降の連続記録となっています。
日本株の空売り比率40％超えが普通になりすぎた
普通はここまでの高水準だと株価も底入れ、と思われますが、今は40％を超えるのが普通になりすぎてそう考えて良いのか分かりません。
業績があまり良くないのに戻りすぎではないかという声もあったりと、慎重にな姿勢をあまり崩さない方が賢明かもしれません。
アメリカ産シェールオイルの増産鈍化か
アメリカのシェールオイル増産の勢いが鈍るとの観測が出ているようです。
2018年末までの相場急落で、増産投資を控える企業が続出していて、米エネルギー情報局（EIA）はアメリカの19年の産油量について、増加幅が2018年より縮むと予測しました。
アメリカの生産は世界の1割を超えていて、急な供給増は相場の波乱要因にもなってきました。
アメリカの増産鈍化は相場を下支えする可能性があります。
米中貿易摩擦 アメリカは対中圧力強める
米中貿易協議の期限が迫るなか、中国の構造問題をめぐる両者の溝はなお深いとみられています。
アメリカは期限内の合意を急ぐ中国側にさらに圧力を強める構えのようです。
トランプ氏が首脳会談に否定的な見方を示したのも中国に圧力を強める狙いがありそうです。
アメリカ政府は、次の首脳会談は合意ありきの『式典』になると考えているようです。
インド アメリカがインドを特恵関税対象から除外を検討か
2019年2月、アメリカ政府がインドを一般特恵関税制度対象国から除外する方針を検討しているとの報道がありました。
この背景には貿易や投資を巡る両国の不和が拡大していることがあると思われます。
アメリカ政府は今後2週間程度で決定を発表する見通しとのこと。
インドの宝飾・宝石業者など中小企業が打撃
この制度の下、現在インドがアメリカに輸出する56億ドル相当の製品が無関税となっていますが、この特恵関税対象から除外されれば、インドの中小規模の宝飾業者などが大きな痛手を受ける見通しとの事です。
日本の銀行融資残高、20年ぶりに500兆円を突破 ゾンビ企業増加
日銀によると、邦銀による2018年末の国内貸出残高は504兆3974億円と、1997年末以来となる21年ぶりの高水準になったようです。
景気回復と低金利を追い風に中小企業への融資が伸びたという事ですが、貸出先には先行きがよく分からないような企業も多く、低利での融資合戦による悪い残高伸長ではないかとの声も多数あるようです。
長期の金融緩和とカネ余りは経済の新陳代謝を遅らせるので、長期的には経済にとってあまり好ましいものではありません。
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