2019年2月2日
アメリカ雇用統計に関するレポート、記事
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米中貿易摩擦 1月30~31日の交渉は、良い雰囲気ながら課題はまだまだ
カドロー米国家経済会議委員長は、2019年1月30日~31日に行われた米中通商協議が良好な雰囲気だったとしつつも、なお多くの課題が残されていると語りました。
通商協議は「良好な雰囲気の中進められ」、技術移転の問題を中心にこれまで以上に多くの詳細を巡り幅広い討議が行われたとの事です。
しかし、中国交渉団は知的財産権や技術移転を巡る構造的問題について新たな提案は何ら示さなかったという事です。
インドの財政赤字問題
インド政府は2019年3月末まで続く2018年度財政赤字がGDPの3.4%相当になるとの見通しを示し、これまで3.3%としていた目標が未達になりそうです。
これによって、インド政府が設定した財政赤字の抑制目標は2連続で未達に終わります。
背景は選挙。有権者からの支持を得ようと、モディ首相は支出を拡大します。
インドネシア大統領選挙の状況
2019年1月17日に正副大統領候補の第1回テレビ討論会が開かれました。選挙戦も折り返し地点です。
第一回目のテレビ討論のテーマは、人権、汚職、テロ等。
双方ともあらかじめ準備していた文言を読んでいるような感じで、ガードが固く、様子見の所があったのかもしれません。
ただ、今後は経済政策や安全保障などがテーマとなり、活発な議論となっていくでしょう。
現状はジョコ氏が過半数の支持 現職大統領の強み
現状は、再選を目指すジョコ大統領が50~60%程度の支持を獲得する一方、プラボウォ党首は30%強と20%程度の差がついているようです。
やはり現職の強みはあると思います。
ただし、前回の大統領選挙でも序盤はジョコ氏がリードしていたものの、最終的な得票率はジョコ氏が約53%で、プラボウォ氏との得票差はわずか6%程度にまで接近したという事もあります。
テレビ討論は残り4回が予定されています。
その内容によっては形勢逆転のシナリオも十分あり得ます。
インド総選挙関連ニュース モディ氏、人気回復狙い、所得減税拡充へ
インドのモディ政権は、その人気に陰りが見える事に焦りを感じているのかもしれません。
政権は、2019年2月1日、2019年度(19年4月~20年3月)予算案の公表にあわせて所得税控除枠の倍増計画を発表しました。
4~5月に予定する総選挙を経て続投が決まれば実施するというものです。
具体的には、
- 現在年25万ルピー(約38万円)が上限の個人所得税の控除枠を50万ルピーに引き上げる
- 2軒目の家の購入に絡む税金を免除
- 1億2千万世帯の低所得農家を対象に年6千ルピーの所得補助を出す
等です。
こうした人気取り政策を発表する背景には、最近の政権支持率の低下があるのは間違いありません。
直近のモディ氏の支持率は2016年2月以来の低水準である46%に落ち込んでいます。また、前政権与党で現在の最大野党、国民会議派のラフル・ガンジー総裁は34%となっていて、モディ氏との差を縮めています。
因みに、支持率低下の発端は高額紙幣廃止による混乱がきっかけと言われています。
アメリカの金融政策 米雇用統計、市場予想上回る
2019年2月1日に発表された1月のアメリカの雇用統計は、景気動向を映す非農業部門の雇用者数が前月比30万4千人増えました。
これは11カ月ぶりの大きな伸び幅です。
ただ、失業率は政府機関の一部閉鎖の影響もあり、4.0%と0.1ポイント悪化しており、政治的な背景から不透明感がある事を反映した形となりました。
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