2019年2月1日
先進国・その他 中国マネー、アメリカの不動産から撤退相次ぐ
2018年第4四半期の中国系投資家らの米商業不動産売買は8億5400万ドル（約930億円）の売り越しとなり、2018年通年の中国による米商業不動産の純購入額も、2012年以来の低水準に落ち込んだようです。
これは中国政府が経済成長の鈍化を背景に、自国投資家に国内への資金還流の圧力をかけ続けているためと思われます。
中国投資家の米不動産の売り越しは3四半期連続となっていて、これほど長期にわたって中国投資家が売り越しているのはあまり例がないとの事です。
米中関係の悪化と中国政府の働きかけと、かなりネガティブなニュースが出ているので、一定程度は予想通りではありますが。。。
先進国・その他 ユーロ圏の成長、0.9％
2019年1月31日、EU統計局が2018年10～12月期のユーロ圏のGDP速報値を発表しました。
実質で前期比0.2%増であり、年率換算の成長率は前期比0.9%でした。
これで2四半期連続で1%を下回った形となりました。
主要輸出先である中国の景気減速により、ドイツの自動車産業が不振だったこと、ブレクジット問題や貿易摩擦といったリスク要因もあり、先行き不透明感が広がってきた証左となりました。
このままブレクジットでも合意なき離脱などの事態となれば、かなりユーロ圏経済も追い込まれてしまいます。
イタリア財政問題 イタリアのGDP、2018年第4四半期もマイナス成長
イタリアの2018年10ー12月のGDP成長率が前期に続いてマイナス成長となりました。前期比で0.2％減です。景気後退に入ったと見られます。
要因としては政治混乱と借り入れコスト上昇、財政懸念です。
政府はEUとの予算を巡る協議で成長率について自信を見せていましたが、リセッション入りは政府の拡張的な2019年予算への市場の懐疑を深めそうです。
イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ（2018年11月～）
ブレクジット（BREXIT）の予想されるシナリオとその確率
各社が今後のブレクジットに関する予想シナリオを確率付きで発表しています。
それらを大雑把にまとめると以下の様な形になると思います。
- 合意なき離脱確率：10%～35％
- 離脱なしの確率：20％～30％
- 離脱延期：50％～100％
- 国民再投票：5～40％
各社相当バラツキがありますが、離脱延期を一番堅いと予想している所が殆どです。
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2018年11月～）
米中貿易摩擦 アメリカ、市場開放なければ中国との合意ない
2019年1月31日、トランプ大統領は中国との通商協議について、中国が米国の金融サービス業、製造業、農業などの産業に対し市場を開放しない限り、合意はあり得ないとの立場を示しました。
この発言は、通商交渉のために訪米している劉鶴・中国副首相と会談する前にツイートされたものです。
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