2019年2月6日
アメリカの貿易赤字は半年ぶりに減少 前月は過去最高
原油関連 OPEC、ロシア主導の産油国グループと正式な協定締結を模索
OPEC諸国はロシアが主導する10カ国グループとの正式な提携関係の構築を提案しているようです。
もしこれが実現すればOPECの在り方を変化させる同盟となる可能性もあります。
OPECは昨年来、アメリカのトランプ大統領から原油価格を低く抑えるよう圧力を受けたり、アメリカのシェール業者台頭があったりと苦境に立たされる場面が多くなっています。
今でもOPECとロシアの率いるグループは緩やかな協力関係にありますが、両者に正式な関係が結ばれることになれば、伝統的産油国の影響力の強化につながる存在となる可能性があります。
米中貿易摩擦 2月11日の週に、アメリカ財務長官とUSTRが訪中し会談
報道によりますと、米中の政府高官が2月11日の週に中国の北京で通商協議を再開するとの事です。
アメリカ側はムニューシン米財務長官とライトハイザー通商代表部（USTR）代表も参加予定で、今回も幅広い分野で協議する予定であるとの事です。
イタリアの景気後退は広範に
イタリアは2018年10－12月GDPがマイナス成長となり、景気後退入りした事は前の所で言及済みですが、2019年2月5に発表されたイタリアの1月のサービス業購買担当者指数（PMI）は49.7と、12月の50.5から低下し、景気後退が広範囲に広がっている事が示されました。
同指数は50が活動の拡大と縮小の境目で、企業は人員削減を強いられており、内需の軟化と輸出受注の減少をその要因に挙げました。
低迷はこれまで製造業と輸出が中心でしたが、同国経済の景気が一段と悪化しつつある状況が示唆されたわけです。
イタリア政府がEUに約束した数字は2019年度で1.0%の成長･･･
政府はEUとの対話の中で2019年の成長率が1.0%になると言っているわけですが、今後どうなってくのでしょうか。
イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ（2018年11月～）
統計・データ 2019年1月のISM非製造業景況指数 サービス業は減速
2019年2月5日に発表された1月の非製造業総合景況指数は前月から低下し、サービス業の減速が示されました。
景況指数は59.7（前月61.2）に低下し、新規受注は57.7（同62.7）と大きく落ち込みました。この新規受注指数の下げ幅は2016年8月以来最大となっています。
ただ、その一方で雇用指数は上昇し、需要の底堅さが示唆されました。
トルコ エルドアン大統領、トルコ大手銀のイシ銀行接収を企図
エルドアン大統領は国内大手銀のイシ銀行の接収に向けてその是非を議会で採決するよう呼び掛けました。
イシ銀行は株式を上場している国内銀行のうち最大手で、最大野党が一部出資しています。
エルドアン大統領は、与党の公正発展党の議員らに対し、「イシ銀行が財務省の資産になることは、神がご了承たもうた」と宣言しました。
トルコでは不良債権の積み上がりと景気後退の懸念で、金融セクターが苦境に立たされています。
2019年3月の地方選挙を前にイシ銀行をめぐる政治的な騒動が巻き起こることは、投資家をさらに動揺させかねません。
2019年2月5日のイスタンブール株式市場でイシ銀行の株価は７％近く下げ、2018年8月の市場混乱以降で最大の値下がりとなってしまいました。
政治の動きで金融経済が混乱を来すトルコの悪い癖は2019年も健在です。
BREXIT 合意なき離脱の場合は税関検査を簡略化
イギリス政府は合意なき離脱の場合、英仏海峡を渡ってイギリスに入るフェリーやトラックの税関検査を簡略化する方針を決めました。
2019年3月末の離脱から当面1年間の時限措置として導入する予定です。
合意なき離脱の場合、英仏間で税関検査や手続きが発生するため、港湾周辺の大渋滞や物流の混乱が生じる懸念があり、これを緩和する狙いです。
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2018年11月～）
2019年2月5日
BREXIT イギリス、EUに代替案提示予定も、新味に乏しい内容
イギリス政府は、近くイギリスとEUで合意済の離脱協定案に代わる案をEU側に提示します。
ただ現時点で浮上しているアイデアの大半は過去にEUから否定された案の「焼き直し」で、離脱が3月末に迫る中で、事態打開のめどは立っていません。
このブログ内にも書いた通り、企業は合意なき離脱から起こる混乱にどの様に対処するか考え始め、体制を変更しようとしています。
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2018年11月～）
米中貿易摩擦 国連、米中協議が不調なら悪影響が世界に波及とコメント
2019年2月4日、国連は米中通商交渉が不調に終わった場合、不況を招く恐れがあるとの見方を示しました。
両国の関税合戦は「国際貿易システム全体に多大な悪影響をもたらすだろう」と指摘し、「通貨安戦争やスタグフレーションに伴う雇用喪失や失業者の増加など、悪影響が世界に及ぶ可能性があると述べました。
こうした影響は小国や貧困国ほど大きくなるとも付け加えました。
BREXIT 企業は合意なきEU離脱に準備着々
2019年3月29日に迫る離脱日で、企業は「合意なし」離脱に向けた備えを急ぎ始めているようです。
例えば、
- 金融機関：取引寸断を避けるためロンドンにある顧客口座の移設を進める
- 製造業：物流停滞を見越して部品などの在庫を積み増し
といった感じで準備をしています。
1月15日の下院における否決で危機感がアップ
これまでは合意なし離脱は一つのシナリオに過ぎなかったわけですが、1月15日に英下院でEU離脱案が大差で否決されたのを引き金に危機感は深まったようです。
離脱延期論も浮かびますが、2月に入っても行方はなお混沌としたままなので、準備できるならした方が良いに決まっている、といった所でしょうか。
ムダな投資を避けたい企業にとって、合意なしに備え見直した体制を元に戻すのは難しいです。
EU離脱はただでさえ企業にとって費用が掛かる事なのに、イギリスがその手段や将来像で迷走していると、イギリスのヒト・モノ・カネの空洞化は止まらないかもしれません。
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