2018年11月16日
フィリピン株式は不安定な動きから脱せず
2018年11月に⼊ってもフィリピン株式は不安定な展開が続いています。
フィリピンの貿易⾚字が拡⼤したことやアメリカの⻑期⾦利の動向などが懸念材料になっているのでしょう。
ただ、貿易⾚字の拡⼤については、やみくもに悲観するものではありません。
建設資材の輸⼊増加が主な要因で、これはインフラ投資に対応するためのものだからです。
インフラ・プロジェクトの進捗は、今後の経済活動にプラスの恩恵をもたらすはずです。
個人的にはこういった軟調な時こそ、成長性の高い国は買いのチャンスという事で引き続き投資を継続していきたいと思っています。
アメリカの住宅市況に調整圧力
アメリカの住宅市場に調整圧力が強まっているようです。
元々住宅価格が金融危機前の水準に高騰していて、そこにFRBによる利上げ継続で住宅ローン金利が7年8カ月ぶりの水準に上昇したためです。
金融政策の効果の通りと言えばその通りです。
ただ、住宅市況の調整が深まれば、好調が続く個人消費への悪影響も懸念されます。
価格高騰が一服すればまた需要は盛り返すとの見方もあるのですが、分かりません。
住宅投資はアメリカのGDPの4%弱ですが、家具や耐久消費財など個人消費への波及効果が大きく、住宅価格が急低下すれば、資産の目減りが消費を冷やす「逆資産効果」となっていき景気の足を引っ張る可能性が大きくなります。
2018年11月13日の原油価格急落の原因は？？
2018年11月13日の原油相場急落の原因については、さまざまな説が飛び交っています。
原油価格は同日に7.1％下落と、3年で最大の下げを記録しました。14日には反発したものの引き続き原油相場の先行きは不透明です。
この急落についての主な原因の一つと言われているのが、石油会社のヘッジの相手方となった金融機関による売りが組み合わさって急落と報道では言われています。
石油生産会社は価格を固定するため銀行からプットオプションを購入します。
原油相場がこのオプションの行使価格に近づくと、銀行は自らのリスクをヘッジするため大量の先物を売ることを迫られるのです。
13日の急落前もずっと下がり続けてきた原油価格のせいで、上記の様な状況が起き、売りが売りを呼ぶ状態になったというのです。
イタリア、極右政党が過半数握ればユーロ圏離脱も
イタリア連立政権の一翼を担う極右政党「同盟」のクラウディオ・ボルギ氏は、同政党が次回選挙で過半数を獲得すればイタリアはユーロ圏から離脱すると述べました。
現状、この発言だけでどうのこうのと判断する必要は皆無ですが、BREXITと言い、ユーロやEUは様々な懸案を抱えており、ちょっとした事で大きく事態が動く可能性を秘めているような気がします。
インドネシア大統領選挙 野党副大統領候補、当選すれば鉄道計画見直しと発言
2018年11月15日、野党の副大統領候補として立候補した実業家でジャカルタ前副州知事のサンディアガ・ウノ氏は、当選した場合、中国と進める同国初の高速鉄道建設計画について見直す旨の発言をしました。
ジョコ政権が進めた巨額のインフラ開発全体を見直していく可能性もあります。
高速鉄道計画はジョコ政権の目玉政策のひとつですが、土地収用がはかどらず資金調達は難航しています。
元々は2019年の開業を目指していたが、実現は難しい状況です。
事業費も当初の55億ドルから61億ドルにまで増えており、政権内にも当該プロジェクトに懐疑的なっ見方をする人が増えています。
インドネシア、今年6回目の利上げ
中央銀行2018年11月15日、政策金利を0.25%引き上げて6%にしました。
5月の利上げサイクル開始以降、6回目、累計で1.75％の金利引き上げとなります。
中央銀行は、「経常赤字を管理可能な範囲内に減少させる」とともに「今後数カ月以内に予想される世界的な金利上昇に対し国内金融市場の魅力を強化するため」と説明しています。
12月にアメリカの利上げが行われると見込まれる中、資金流出を通貨防衛という側面が一番強いと思われます。
フィリピンは5会合連続の利上げ
2018年11月15日、フィリピンの中央銀行は、政策金利を0.25%引き上げました。
これで前回に続き利上げは5会合連続となります。
もちろん自国通貨の防衛や物価高の抑制が狙いとなっています。
アルゼンチンの10月のインフレ率は45.9％
2018年11月15日、アルゼンチン政府は10月の消費者物価上昇率が前年同月比45.9%だったと発表しました。
目先、通貨下落が止まったことで物価上昇のペースは鈍化しつつあるようですが、もちろん異常状態が続いている事に変わりありません。
年内に50%に達する可能性があると報じているメディアもあるようです。
引き続き注目していきたいと思います。
BREXIT 離脱まで多難
イギリスのメイ首相は、EU離脱まで残り4か月となり、最後の一手として強行突破に踏み切りました。
しかし、与党・保守党の対EU強硬派は反発を強めていて、来年1月の英国議会承認は不透明です。
閣内でもゴタゴタが起きつつあって、ラーブEU離脱担当相は2018年11月15日、メイ首相の対応を不満として辞任しました。
これは首相にとって深刻な打撃です。政権を維持するのも困難になるかもしれなません。
因みに、ラーブEU離脱担当相意外にマクベイ氏、バラ北アイルランド閣外相ら政権幹部3人も協定案に抗議し辞任を表明しました。
マーケットでは、前日に閣議了承された暫定離脱合意案に基づき離脱するよりも、EUに残留するか、合意がないまま離脱する公算の方が大きくなっているとの見方が増えてきています。
無秩序な状態となると、政治の不安定さを嫌ってまたマーケットが総崩れとなる可能性もあります。
I just want to mention I am just very new to blogging and actually loved your blog site. Most likely I’m planning to bookmark your site . You really have tremendous writings. Thanks for sharing your web-site.