2018年11月の動き

2018年11月12日

フィリピン 成長率に陰り??

フィリピンの2018年7-9月の実質GDP 成長率は前年比+6.1%と3年ぶりの低い伸びに留まっています。

異常気象に伴う農業生産への打撃に加え、インフレと金利高により家計消費が振るわなかったのです。

世界経済全体への不透明感もあって、企業の投資マインドも急速に悪化してきており、国内での雇用機会創出を通じた自律的な景気拡大への道のりは少し厳しい状況かもしれません。

フィリピンペソ・フィリピン株への投資 考えるべきポイント

メキシコ・ロペスオブラドール次期大統領 金融機関への締め付け強化??

銀行の一部手数料徴収を禁止?

これは彼自身の政策ではないのかもしれませんが、同氏が所属する新興左派政党、Morenaは2018年11月8日、国内の銀行に対して預金の引き出し手数料やクレジットカード年会費などの徴収を禁止する法案を提出する方針を発表しました。

まぁ、ロペスオブラドール大統領の知らない所で与党が勝手に法案を出すことはないと思われるので、彼もこの政策に同意しているのはほぼ間違いないと思っています。

この法案、顧客の保護を理由としていますが、この発表を受けて銀行株は軒並み大幅な下落となりました。

これを機に軟調だった株価がまた下落という事にならない事を祈ります。

メキシコ ロペスオブラドール新大統領の政策についてまとめてみた

米中貿易摩擦 閣僚級の外交・安保対話で首脳会談への地ならし急ぐ

2018年11月9日、米中両政府は1年5カ月ぶりに閣僚級の外交・安保対話を開きました。

貿易摩擦問題が安全保障分野にも広がるなか、月末に調整する首脳会談へ向けた地ならしを急ぐ方針を確認しました。

ただ、元々安全保障では対立事項が多く、特に南シナ海や台湾などの主要テーマでは意見は平行線でし、二大国の溝の深さも浮き彫りにしました。

2018年11月末のG20会合までにどこまで地ならしできるか、注目されます。

米中貿易摩擦問題について整理してみた2018

資源関連 産油国、12月に減産を協議

OPECや非加盟国のロシアなどは2018年11月11日、今後の産油量について協議しました。

そこで、世界経済の減速を背景に2019年にかけて原油の供給過剰への懸念の声が相次いだ為、12月のOPEC総会で価格を下支えするための減産を協議する見込みとなったようです。

イランへの制裁で原油供給が細って価格が上昇する懸念があり、ずっと原油価格も上昇していたわけですが、制裁除外国などの設定もあって原油価格はここ最近下落していました。

既にほとんどの産油国が減産で意見を一致させている状況のようです。

原油価格の下落を食い止めるため、OPECや非加盟国のロシアなどは、2017年1月から協調減産を実施しています。

その協定は2018年末で期限を迎える予定ですが、同じようなものが2019年も継続する可能性も高くなっています。

資源関連ニュースのまとめ2018


2018年11月9日

資源関連 サウジアラビア、OPEC解体を検討??

サウジアラビア最大の政府系シンクタンクが、OPECを解体した際の原油市場への影響について調査しているとの報道がありました。

OPECの中心的な存在として原油市場から長らく注目されてきたサウジがこういった調査をしている事は様々な憶測を呼ぶ可能性があります。

アメリカのトランプ大統領がOPECが原油価格を押し上げていると非難し、更にここ最近起きたトルコでの記者殺害問題で対米関係が危うくなっているサウジアラビアにとって、OPECの解体や改革といった事を通じて、対米関係の安定化を図りたいと考えているのでしょうか。

いずれにせよ、今後の動きに要注目かもしれません。

資源関連ニュースのまとめ2018

メキシコ ロペスオブラドール政権 中米移民集団に対する対応

2018年10月から特に動きが活発になっている、中米からアメリカを目指す「キャラバン」と呼ばれる移民集団については、2018年12月に大統領に就任してから移民集団に対して労働ビザを支給するとしており、事実上、メキシコへの滞在を促しています。

2018年11月8日には、移民集団の代表者とロペスオブラドール次期大統領が面会しています。

アメリカのトランプ大統領は移民集団に対して厳しい姿勢を続けていて、国境近くへの軍の派遣も進めています。

メキシコ政府はアメリカ政府の動きを見ながら、グアテマラ国境近くの州に滞在することを条件に雇用や医療、子供の教育を提供する支援策を発表しています。

メキシコとしてもこれが発端で何とかうまくやっている対米関係を壊したくないのが本音のはずです。

メキシコ ロペスオブラドール新大統領の政策についてまとめてみた

先進国その他の状況 アメリカ、FOMCの定期会合で金利据え置き

2018年11月7ー8日に開かれたFOMC定例会合で、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を2.00-2.25%のレンジで維持することを決定しました。

この決定はもちろん予想通りのものです。

声明では、力強い経済成長や賃金上昇がインフレにつながり得るとして、12月に追加利上げを実施する姿勢を堅持しています。

先進国・その他の状況2018


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Luci Wosher

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