2018年11月27日
中国製造2025 5G覇権をめぐって中国企業が積極攻勢
ファーウェイやZTEなどの中国企業が、5G技術の普及で攻勢を強めています。
ファーウェイは既に世界66カ国150社以上と実証実験を進め、来年に5G対応のスマホを発売する予定です。
既述の通り、警戒感を強めるアメリカは同盟国に中国技術の不使用を求め、対抗策に打って出ていますが、中国企業も5Gに優位な通信規格と低価格品を武器に勢力拡大を着々と進めています。
2019年は5G元年
2019年は5G元年で、ファーウェイは対応スマホを2019年6月、ZTEは2019年7～9月に発売する予定です。アメリカおモトローラがベライゾン・コミュニケーションズと組み2019年初め、LG電子がスプリントと組んで2019年前半に5Gスマホを発売する予定です。
5Gでは中国勢が有利との見方
ただ、現状は中国勢が有利とみられているようです。
まず通信インフラについてですが、中国の通信大手が基地局など5Gの通信網整備を急ピッチで進めていて、その投資額は2020年までの5年間で、4000億ドルが見込まれています。
中国の5Gの基地局数は既に35万件で米国の10倍超に達しています。
2025年には中国の5Gの契約数は4億3千万件に達する見通しで、アメリカの約2.3倍。既に圧倒的な差が出来つつあるのです。
中国は海外市場の開拓にも勢いがあります。
ファーウェイは現時点で既に世界66カ国に向け1万件を超える基地局の部品などを出荷しており、ZTEもオランダの通信大手KPNと5Gの実証実験を始めています。
しかも、欧州などの競合と比べ5分の1程度の低価格です。
通信規格の面では、中国企業が採用する「TDD」方式と、欧米勢が採用する「FDD」方式に大別されますが、5Gにおいては、FDDよりもTDDの方がスピードも速く、主流になる見通しです。
アメリカによる中国企業の締め出しは奏功するのか
アメリカは焦り、中国企業の排除を同盟国に言って回っていますが、あまり現実的ではないとの指摘もあるようです。
というのも、5G対応のノウハウを既に蓄積した中国企業を締め出せば、5Gのインフラ整備を各国が自前で行う必要が出てきて、整備に後れをとる可能性がある為です。
ただ、安全保障面からの懸念もある為、どの様に各国が対応するかはまだ不透明な所が多いのも現状です。
中国 地方を中心に住宅価格の上昇は続く
中国国家統計局が11月15日に発表した2018年10月の「主要70都市新築住宅価格動向」によると、主
要70都市のうち、前月比で価格が上昇したのは65都市と、9月の64都市から1つ増えました。
中国は住宅価格の高騰を抑制するため、住宅ローン規制などの住宅購入規制を実施していますが、地方都市を中心に多くの都市で価格の上昇が続いているようです。
米中貿易摩擦等で不透明な景気を刺激するために金融緩和策を採るとの思惑が、不動産市場にプラスに働いているとみられます。
ロシア、ウクライナと衝突で株・通貨共に軟調
2018年11月26日、ロシアの株式と通貨ルーブルの下げが目立っています。
背景はウクライナとの緊張激化で対ロシア制裁が強化されるとの懸念です。もちろんロシア国債も下落しました。
ウクライナ海軍の艦船にロシアの軍艦が砲撃したと伝わった25日は、アメリカの対ロシア追加制裁はないかもしれないとの報道を受けてルーブル相場が落ち着きつつあった所でした。これが一気にひっくり返った形です。
この問題が、原油など資源価格にどう影響するかも注視したいところです。
米中貿易摩擦 アメリカ、中国製品2000億ドル相当の関税引き上げる公算大
トランプ大統領は中国からの輸入品2000億ドル相当への関税率引き上げを予定通り実施する可能性が高いと述べるとともに、中国との貿易を巡る交渉が妥結に至らない場合は中国からの残る全ての輸入品に追加関税を課すと示唆しました。
米中はG20の日程のどこかで首脳会談をする予定で、そこで何らかの妥結が得られなければ、中国からの輸入品の残る2670億ドル相当に追加関税を課す用意があり、関税率は10％か25％のいずれかになるとの事です。
これがただの揺さぶりなのか、本気なのか分かりませんが、交渉前のほら吹きはよくある事なので、冷静に事態を見守る必要がありそうです。
2018年11月26日 ドバイ原油急落
2018年11月26日、アジア市場の指標である中東産ドバイ原油のスポット価格が取引の中心となる2019年1月渡しにおいて1バレル59.10ドル前後となり、1年1カ月ぶりの安値となりました。
供給過剰への警戒で欧米市場の原油先物が前週末に大幅に下げたのを映した形です。
サウジの原油生産が過去最高に
サウジアラビアの原油生産が日量で最大1120万バレルに達していて、これまでの記録を塗り替えたようです。
アメリカの対イラン制裁の影響で、通常の水準を上回るサウジへの需要が想定されることから、サウジの原油生産は今月に入り日量約1080万－1090万バレルのペースで生産していました。
ただ、足下ではこのブログ内でも再三言及している通りイラクへの制裁による原油供給の減少が思ったほどではなく、その結果原油価格も下落しています。
どこまでこのペースが続くかは懐疑的でしょう。
ILO、昨年の賃金上昇率が1.8％増だったと発表
2018年11月26日、国際労働機関（ILO）は2017年の世界の実質賃金の伸び率が1.8%だったとする報告書を発表しました。
金融危機後の2009年以来8年ぶりの低水準の数字です。因みに2016年は2.4%だったので、そこから0.6ポイント低下した形になります。
特に先進国で伸び率鈍化が鮮明になっています。
この傾向は2018年も続くと思われます。要因はアメリカ発の貿易戦争で世界経済の減速懸念が広がっている事等があげられるでしょう。
過去10年間でみてみると、実質賃金の平均の伸び率は日本はゼロで、英国やイと苦しんでいる。一方、ドイツや韓国は10%以上伸びていて、先進国間での差も大きくなっているようです。
BREXITは英国議会通過で前途多難 採決は12月11日
イギリスとEUが2018年11月25日に合意した離脱案は、イギリス議会で過半数の賛成を得るにはほど遠い状況が続いています。
与党・保守党内の一部や閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（DUP）の反発で現状では40～70票ほど足りないようです。
メイ政権は反対派切り崩しに躍起になっています。
懸案であるイギリス領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境管理問題は未解決ですが、2020年末の移行期間終了までに具体策がまとまらなければイギリス全体をEU関税同盟に事実上残すことを盛り込んでおり、与党の強硬派がここにかみついているようです。
議会で離脱案が否決されると、EUとの間で2019年3月末と定められた離脱後の取り決めに関する合意がないままの無秩序離脱となる恐れが強まります。そうなれば世界経済全体に混乱をまき散らす可能性があります。
そのイギリス議会の採決ですが、12月11日になる予定です。それまでどの様に事態が動くのかちゅしする必要があります。
新しい記事を投稿
中国製造2025についての経緯とまとめに関する記事を投稿しました。
米中貿易摩擦から派生させたものですが、一帯一路やその他中国の他国への働きかけを理解する事は新興国へ投資をする上でも参考になる可能性があります。
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