2018年11月の動き

2018年11月6日

インドネシア 通貨スワップ協定を締結

2018年11月5日、インドネシア中銀とシンガポールの中銀にあたる通貨庁は、100億ドルの通貨協定に最終合意しました。

インドネシアは経常赤字国で通貨売りの圧力がここ最近強く、当局は為替介入に追われている状況です。

インドネシアとしても金融クラッシュが起きた時のセーフティーネットを少しでも拡充する必要性を痛感しているのでしょう。

インドネシアルピア 失敗しないためのポイント!

インドネシア 2018年7-9月のGDPは小幅な減速

統計局は2018年11月5日、7~9月期のGDPが前年同期比で5.17%増えたと発表しました。

4~6月期の5.27%よりも小幅ながら鈍化した結果です。

個人消費の伸び悩みに加え、2019年4月の大統領選挙を控え、企業が投資を控えている事が影響しているようです。

このままでは、ジョコ政権の通年目標である5.2%成長を達成できるか、微妙な情勢になってきています。

インドネシアルピア 失敗しないためのポイント!

ブラジル ボルソナロ政権 大規模石油鉱床の入札推進、3兆円以上の収入??

ボルソナロ次期大統領のエネルギーチームは、国内の石油鉱床について入札での売却を推進するようです。

もし実現すれば大手石油会社は、メキシコの確認埋蔵量全体を上回る規模の原油にアクセスできる可能性があります。

その目的は、もちろん膨らんだ財政赤字の穴埋め。

2019年半ばに入札を実施する計画のようですが、もし本当に売却したとすると、その額は最大1000億レアル(約3兆570億円(2018年11月現在))に達する可能性があります。

因みに、売却を認める法案は、大統領選を前に議会での手続きが止まっていましたが、2018年11月5日の週に上院で採決される見込みです。

ブラジル次期大統領ボルソナロ氏の政策に関するまとめ2018

資源関連 イラン産原油の禁輸 適用除外国8か国を発表

アメリカは2018年11月5日、イラン産原油の禁輸措置について日本や中国、インド、韓国、イタリア、リシャ、トルコ、台湾の適用除外を発表しました。

但し、この適用除外の機関は180日間との見通しを示しています。それ以降はいずれの国もイラン産の原油を輸入できない、という可能性がまだ残っています。

イラン産原油の禁輸に関しては多くの運用会社やメディアが記事を出しています。それらのニュースを一覧したい場合は↓をご活用ください!

イラン関連のニュース一覧

資源関連ニュースのまとめ2018


2018年11月5日

資源関連 イラン制裁5日発動

アメリカは2018年11月5日すぎ、イランに対する経済制裁の第2弾を発動します。

石油や金融部門を中心にイランの700以上の個人や団体、船舶、航空機を制裁対象に追加します。

制裁対象はオバマ政権時代に比べ、300上積みされる事となります。

第一弾は2018年8月7日に鉄鋼や自動車部門などを対象として発動されましたが、核・ミサイル開発や周辺国のテロ組織支援をやめるようイランに譲歩を迫る為に、第二弾の発動に舵を切った格好です。

これによってイランからの物流が滞る公算は大きく、イラン経済は苦境に立たされます。

資源関連ニュースのまとめ2018

ブラジルボルソナロ次期政権 年金改革は現大統領任期中から開始

ボルソナロ次期大統領は、年金改革について新政権発足の2019年1月ではなく、現テメル大統領の任期中に一部でも進める意向を示し、現テメル政権からも協力の意向が示されたと明かしました。

年金改革の動向はマーケットが注目する一つのポイントであり、どの様に実行に移されるか注目を集めそうです。

ブラジル次期大統領ボルソナロ氏の政策に関するまとめ2018

トルコ アメリカと閣僚制裁を相互解除

アメリカは2018年11月2日、トルコのギュル法相とソイル内相に科していた制裁措置を解除しました。

これを受けてトルコ政府もアメリカのセッションズ司法長官とニールセン国土安全保障長官への報復制裁を解除しました。

アメリカ人牧師の解放が10月に実現し、関係改善へ歩み寄った結果、今回の制裁相互解除の実現されたのでしょう。

政治でかき回されてきたトルコリラですが、少しずつネガティブな政治ネタが減ってきています。

下がり続けるトルコリラ!基礎から学ぶ4つのポイント

米中貿易摩擦 次の協議は上手く行っても停戦どまりか??

トランプ大統領は、何とか貿易協議で成果を見せたいと考えているようですが、一方で政府高官など実務担当者は、米中首脳会談で何らかの合意がまとまったとしても、貿易戦争は一時停戦としての形式になる可能性が高く、最終的な和平には至らないとみているようです。

停戦合意というのは、例えば追加関税を発動しないという約束とか、これまで発動した関税の一部解除とか、そういったレベルを指しているものと思われます。

米中貿易摩擦問題について整理してみた2018


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Luci Wosher

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