【2019年2月19日時点】BREXIT（イギリスEU離脱）のポイント

BREXIT（イギリスEU離脱）　2019年2月19日時点のポイント

この記事は、備忘として2019年2月19日時点でのBREXIT関連の注目点を記したものです。

動きが目まぐるしいので、一つのブログ記事の中の一項目だけ抜粋して残しておくものです。

詳細や、これまでの経緯、このブログ以降のイベントについては↓をご参照ください

BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2018年11月～）

民間企業への影響は↓

BREXITと民間企業への影響

2019年2月27日の採決が次のポイント　イギリスの合意なき離脱の回避

メイ首相の離脱合意案が2019年1月15日にイギリス議会で否決されて以降、首相はバックストップ条項の修正に応じるようEUの説得を目指してきました。

こうした修正協議を続ける首相の方針が2019年2月14日に否決された後でも、首相官邸は3月29日に予定通り離脱が確実に行われるようEUと協議していく、と発表しています。

メイ首相に「時間稼ぎ」との批判広がる

EU離脱を巡り、進展の見通しがないまま自説に固執するメイ首相に対して「時間稼ぎ」との批判が高まっています。

上記の通り、2月14日に首相の方針は否決されました。

しかし、メイ氏はなおEUと継続協議する意向を貫いており、3月末の時間切れが迫ってEUや議会が折れるのを待つ瀬戸際戦術との見方が出始めています。

14日の採決は法的拘束力を持たないため、メイ首相もこの様な対応が取れるのですが、対応や影響を見極められない経済界は不満を募らせているようです。

メイ首相の時間稼ぎに対する対応策

メイ首相がこうした瀬戸際戦術を取り、自説を強硬に通そうとするのではないかという懸念に対して、超党派の親EU派議員は2019年2月末に向けて議員提案を模索しています。

まずはイギリスの合意なき離脱だけは回避するよう動く

詳細の内容としては、3月13日までにEUとの合意を得られない場合、「合意なき離脱」か「離脱延期」を速やかに議会で採決すると求める内容です。

3月21日からのEU首脳会議で「合意なき離脱」の回避を提案する狙いがあり、労働党はすでにこの案への支持を決めています。