2018年11月20日
インド 中央銀行と政府のバトル、中央銀行が政府に歩み寄り
以下に記した、中央銀行と政府のバトルについては、一旦中央銀行が歩み寄りを見せる形で落ち着きを取り戻しているように見えます。
中央銀行は2018年11月19日に開いた理事会で、商業銀行に対する「早期是正措置」のあり方について中銀内の金融監督委員会で検討することなどを決めました。
中央銀行が政府に歩み寄りを見せた形です。
今回の対立でパテル中銀総裁が辞任するとの観測も一時浮上しましたが、ひとまず回避されたもようです。
BREXIT スペイン、現状の合意案に異議
スペインのボレル外相は、同国政府が英国のEU離脱合意案を支持するには、イベリア半島南端にある英領ジブラルタルの将来的地位をより明確にすることが必要だと主張しました。
同外相は「EUとイギリスの交渉内容がジブラルタルに適用されないことを明示するようにしたい」と述べました。
イギリスの離脱をめぐる、EUの臨時首脳会議を前にしたスペインの意見表明によって、イギリスの離脱合意を取り巻く環境は一層、複雑化する可能性があります。
米中摩擦 APECでは米中対立、次の注目はG20
2018年11月18日まで開催されていたAPECでは米中が貿易戦争を巡り角を突き合わせました。
G20の場で開かれる予定の米中首脳会談も必然的に緊迫した局面になりそうです。
APECではトランプ氏の代役のペンス副大統領が徹底した対中強硬論を展開したようです。
こうした中開かれる11月末の首脳会談は、貿易戦争に突入してから初となるものであり、今後の交渉の先行きを占う岐路となる可能性があります。
2018年11月14日に中国はアメリカに対して142項目の回答を示しました。
これは景気減速が当初の想定を超えてきたため、これ以上追加関税の拡大によるダメージを避けるための一定の譲歩といえるでしょう。
しかし、技術の覇権争いの根幹である「中国製造2025」計画の撤廃は中国も嫌がっていると思われます。
習近平は「対米交渉で中国の発展は犠牲にしない」という原則を繰り返し、国家の将来がかかる譲れない一線ととらえているようです。
GAFA全てが弱気相場入り
2018年11月19日のアメリカ株式市場でダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに下落し、前週末比395ドル78セント（1.6%）安の2万5017ドル44セントで終えました。
10月30日以来、約3週ぶりの安値です。
GAFAをはじめとするIT関連企業の成長期待に陰りが出て売りがかさんだ事と、米中貿易交渉の先行き不透明感や、住宅関連の指標の落ち込みも投資家の心理を冷やしたようです。
同日、アップル株は10月につけた高値からの下落率が20%を超えました。
高値から2割下げると、上げ相場の終わりとみなされ「弱気相場入り」と呼ばれているようですが、アルファベット（グーグル持ち株会社）も7月の高値からの下落率が2割に到達し、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の4銘柄すべてが弱気相場入りしてしまいました。
ブラジル アラウジョ次期外相は環境問題への取り組みに懐疑的
次期外相に指名されているアラウジョ氏は気候変動の科学的根拠が単なる「ドグマ」だと主張し、環境問題への取り組みに消極的な姿勢をかなり垣間見せています。
同氏はトランプの支持者だと自ら発言し、自国第一主義を礼賛してグローバル主義的イデオロギーが本質的にキリスト教と相容れないものだと主張しています。
レベル感はどうあれ、アラウジョ氏と同様にボルソナロ氏も環境保護より天然資源の開発に関心を持っているようで、世界最大かつ最も生物多様性に富むアマゾンの熱帯雨林もどうなるか分かりません。
自国の資源を有効活用すること自体は否定されませんが、世界全体で環境保護の機運が高まっている中で、経済的利益の為だけに環境破壊等を繰り返すと、世界から孤立し中長期的なブラジル経済の停滞を招く可能性があるでしょう。
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