2018年11月1日
先進国その他の状況 欧州圏の物価、2.2%上昇
2018年10月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比2.2%の上昇でした。
この伸び率は9月から0.1ポイント高く、2012年12月以来、5年10カ月ぶりの高い伸びとなったものです。
エネルギー価格指数の上昇率が10.6%となり、これが全体を押し上げたものと思われます。
先進国その他の状況 TPPが2018年12月30日に発足
TPPが2018年12月30日に発足する事が決まりました。
元々6カ国以上の国内手続きが終了してから60日後に発効することが決まっており、すでに日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダが国内手続きを終えていましたが、このほどオーストラリアが国内手続きを完了させたのです。
今後は域内の工業製品や農産品の関税が段階的に引き下げられていきます。
年明け以降に日本が議長国として閣僚級のTPP委員会を開催し、新規加盟国などを議論する事になる予定です。
ブラジル 金融政策決定会合 予想通り据え置き
2018年10月31日、中央銀行は政策金利を全会一致で6.5％に据え置きました。
これは市場の予想通りの結果です。
足元のインフレ率も目標範囲（4.5％±1.5％）で推移しており、10 月以降のブラジル・レアルの上昇によるインフレ圧力の低下などからインフレ期待も落ち着いています。中央銀行としても今の状況に安どしているのではないでしょうか。
ただ、ボルソナロ次期大統領が議会とうまく折り合えずに、改革に失敗してブラジルレアル安になれば、金利を引き上げるプレッシャーをマーケットから受ける事となるでしょう。
ブラジルレアルは上がるのか？現状から今後の行方まで色々なポイントで考えるブログ
先進国その他の状況 イタリア ゼロ成長に
イタリアが2018年10月30日に発表した7～9月期のGDP成長率は前期比でゼロとなったようです。
4～6月期は0.2%でしたが、ついにゼロ成長となってしまいました。ゼロ成長は2014年10～12月期以来で、経済の不振が改めて明らかになった形です。
2019年予算案で財政拡張路線をとるコンテ首相は「だからこそ財政拡張が必要だ」と述べ、政府の方針を正当化するための材料として使っています。
現在、EUはイギリスの離脱と、盟主であるドイツの政治的な不安定さもあってかなり弱っています。タガが外れて、、、みたいな事にはなかなかならないとは思いますが、注視する必要があるでしょう。
先進国その他の状況 イラン原油の輸入禁止要請について適用除外も
アメリカ政府は2018年10月31日、イラン制裁の一環で同国産原油の輸入禁止を各国に要請していることについて、一部の国を適用除外とする可能性を示唆しました。
各国がイラン産原油の代替調達を急いだ結果、原油価格が上昇する懸念があるためです。
因みに、インドやトルコが適用除外を求めているようです。
メキシコ 空港建設中止で成長見通しは下落
2018年10月下旬ごろより、メキシコの経済見通しに悲観的な見方が相次いでいます。
JPモルガンが2019年の成長見通しを0.5ポイント引き下げたほか、格付け大手のフィッチ・レーティングスは国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」にしました。
次期大統領が新空港の建設中止を表明したこと受けて投資環境が悪化するとの分析です。
空港建設の中止は海外の投資家を失望させたようです。
JPモルガンは「建設中止で次期政権への不透明感が増している」としたうえで今後の投資環境のさらなる悪化の可能性も指摘していますし、地元金融機関のシティバナメクスも工事中止の直接的な投資減なども含め来年の成長見通し（1.9%）を引き下げる恐れがあるとしています。
ロペスオブラドール氏の経済政策については要注視です。
ロペスオブラドール氏の政策に関する記事は↓をご参考！
メキシコ ロペスオブラドール新大統領の政策についてまとめてみた
メキシコに投資すべきか？ メキシコペソ・メキシコ株の投資ブログ
先進国その他の状況 アメリカ、ADP雇用統計、8か月ぶりの大幅な伸び
ADPリサーチ・インスティテュートが発表した集計調査によると、10月のアメリカの民間雇用者数は予想以上に増加し、8カ月ぶりの大幅な伸びを示したようです。
同レポートによれば、建設業と製造業でそれぞれ1万7000人増加、娯楽・ホスピタリティー関連は4万人増。専門職・ビジネスサービス部門は3万6000人の増だったようです。
中国 2018年10月の景況感は悪化
2018年10月31日に発表された2018年10月のPMIは前月より0.6ポイント低い50.2でした。
好不調の節目となる50は27カ月連続で上回っていますが、ここ数年で見るとかなりの低水準です。
アメリカとの貿易戦争が企業の景況感にも響き始めていると思われます。
こうした統計を受けて、中国の指導部は追加刺激策が計画されている事を示唆しました。
共産党政治局では2018年10月31日に声明を発表しており、この中で、国内の経済状況が変化し、下押し圧力が強まっていると指摘した上で、政府はこれに対処するため時宜を得た措置を取る必要があると述べています。
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ブラジルの次期大統領であるボルソナロ氏の政策についてまとめた記事を新たに作成しました。
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