2018年11月3日
先進国その他の状況 米雇用統計 雇用者数が予想上回る動き
2018年11月2日、2018年10月のアメリカ雇用統計が発表されました。
平均時給は前年同月比3.1％増と、2009年以来の大きな伸びを記録。非農業部門雇用者数は市場予想を上回る増加で、失業率は約半世紀ぶりの低水準となった前月の値を維持しました。
中間選挙を控え、トランプ大統領にとっては追い風でしょう。
そして、アメリカの金融当局としては利上げ継続の根拠となるものです。
普通に行けば12月にもう一回の利上げとなるでしょう。
ただ、この指標がどこまで実体経済を反映しているかは多少注意も必要でしょう。今年、昨年ともに10月はハリケーンの影響でデータにゆがみが生じている可能性があるためです。
先進国その他の状況 日本株 大幅反発
2018年11月2日の日経平均は大幅に反発しました。
上げ幅は1月4日（741円）に次ぐ今年2番目の大きさで、10月22日以来の水準を回復しました。
米中貿易摩擦が前向きな解決に向けて動き出すかもしれないという期待感、中国・上海株式相場の上昇や円相場の下落も追い風となったようです。
新しい記事を投稿
資源関連のネタに特化した記事を投稿しました。
新興国でも資源国として認識されている所は沢山あり、また石油などは輸入に依存しているインドやトルコがあり、資源関連の動きは新興国投資にとってはかなり重要です。
こちらで資源関連の動きをご確認ください。
米中貿易摩擦 にわかに貿易協議への前向き発言増加
トランプ大統領は2018年11月2日、米中の貿易摩擦を解消するための合意に達する可能性があり、そうなれば両国に有益だろうと述べました。
この数日前には、G20で会談が行われても、あまりいい結果は得られないなどといったかなりネガティブな報道があったばかりだし、何が本当の状況なのか分かりません。
こういう時は踊らされないよう気を付けるだけです。
NAFTAの交渉の時も、実際の状況と報道されている事との乖離が、後から振り返ったとき、結構大きい事がよくありました。
※NAFTA交渉の経緯は↓ （いかに報道されていた事と実際の動きが違っているか、分かると思います）
もちろん、このブログ上では新しい報道があれば紹介しますが、投資家としては、そこまで大きく気に留める必要もないのかもしれません。
特に、中間選挙を控えて、少しでもポジティブな事を発表したいというインセンティブがトランプ大統領にはあると思いますし。
2018年11月2日
中国 懸念される地方政府による民間企業買収
2018年後半から、中国の地方政府が上場民営企業に出資し、経営権を取得する動きが相次いでいます。今年に入りすでに約50社を超えていて、出資総額は300億元（約5000億円）に達しました。
債務削減や米中貿易戦争などで資金繰りが厳しい企業を救済する目的なのですが、政府のコントロールが強まるとの懸念が広がっています。
出資の形態は、創業者ら大株主からの株式取得が大半のようです。
多くの経営幹部は自社株を担保に借金していて、最近の株価下落で資金繰りが悪化しているのです。そこで、地方政府の後ろ盾を得ることで、自社の信用力のアップにつなげようとしているのです。
海外の投資家にどういった影響が出ていくか中長期的に見ていく必要がありそうです。
米中貿易摩擦 米中首脳、電話協議
2018年11月1日、米中首脳が電話協議したとの報道がありました。
中国側の発表によると両首脳は11月末のG20に合わせて会談する意向を確認し、貿易戦争の打開に向けた当局間の協議を深めることでも一致しました。
トランプ大統領は「長い時間とても良い話し合いができた。貿易問題に重点を置いた」と明らかにしています。G20での会談に向けた議論が「うまく進んでいる」との認識も示しました。
ただ、何か大した話が決まったかというと、そういった事は今の所なさそうですね。
ブラジルボルソナロ政権 省庁再編と次期政権の主要閣僚選定中
ボルソナロ氏は省庁の大規模な再編を進め、閣僚ポストの数も15程度と、現在の29から大幅に削減する方針を掲げています。
例えば財務省と経済政策をつかさどる企画省や商工サービス省を統合させ「経済省」を創設するなど、縦割りの官僚主義を撤廃し、権限を集中させる方針を掲げています。
その経済省の大臣には財政規律を重視する経済学者のパウロ・ゲジス氏を指名済みです。
ゲジス氏は、年金支給額の抑制や国営企業の民営化など選挙戦前に掲げていた公約の履行を約束しています。
また市場の信頼が厚い中央銀行のゴールドファイン総裁に留任を求めるなど、市場への配慮もにじみます。
法務大臣には、セルジオ・モロ判事に就任を要請し、受託されています。
モロ氏は2014年に始まった国営石油会社ペトロブラス関連の大規模政界汚職の裁判を指揮した人物です。ルラ元大統領を収監に追い込んだのも彼です。
汚職に鬱憤をためるブラジル国民から英雄視されており、ボルソナロ氏としても同氏の力を借りたかったのでしょう。
元軍人という観点では、同国初の宇宙飛行士、マルコス・ポンテス氏を次期科学技術相に指名する予定です。
彼は元軍人ですが、国民からの人気は相当高く、軍人で嫌気されるというよりは人気者でむしろ政権の支持獲得に一役買うかもしれません。
ブラジル ボベスパ指数は最高値更新
2018年11月1日、ボベスパは前日比1.14%高の88419で取引を終え、過去最高値を更新しました。
ボルソナロ氏は大統領選で当選して以降、過激な発言を控え、経済や汚職対策に注力する姿勢を示し、更に閣僚数の大幅削減や国民的な人気を誇る判事を次期法務相に指名といった閣僚人事が期待感を呼び、買いが集まった形です。
今、株式市場をけん引しているのが、ボルソナロ氏の閣僚人事です。大規模な再編を進め、閣僚ポストの数を15程度と、現在の29から大幅に削減する方針です。
加えて、軍関係者の閣僚起用が限定的になりそうな事も市場に安心感を与えているようです。
ボルソナロ氏の政策についてのまとめは↓をご参考！
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