2018年11月14日
米中貿易摩擦 米中の接触が再開
G20におけるトランプ大統領と習近平国家主席の会談に先立ち、米中両国は貿易に関して政府の「あらゆるレベルで」接触を再開したと、クドロー米国家経済会議委員長が述べました。
同氏は、貿易交渉で中国がアメリカの要求に応じる確証はないが、「協議しないよりは協議する方が良い」と述べました。
また、11月9日にはムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相が電話で貿易について協議したと、政府関係者が明らかにしています。
資源関連 2020年にシェールの増産頭打ち？？
国際エネルギー機関（IEA）は2018年11月13日に世界エネルギー見通しを発表しました。
その中で原油の供給不足が将来、深刻化するリスクに懸念を示しました。
アメリカのシェールオイル増産は2020年代半ばで頭打ちになると予測し、また世界の原油開発の遅れも指摘しています。
今の投資ペースでは供給が需要に追いつかなくなる恐れがあると強調し、原油相場が長期で低位安定に向かうとの楽観論に警鐘を鳴らしています。
IEAは今回のエネルギー見通しで、2040年の原油の需要予測を引き上げています。
トランプ政権が2018年8月に打ち出した、自動車燃費規制の大幅緩和の方針を織り込んだことが大きいと思われます。
中国 民間向け融資2倍に、銀行に目標を設定
中国が景気テコ入れのためになりふり構わずやり始めています。
当局トップが銀行に対し、民間向け貸し出しを3年以内に2倍超増やして新規融資全体の5割とするよう要請したのです。
債務削減が民間企業の経営を圧迫して経済減速の原因になっているため資金繰りを支援するわけですが、ゾンビ企業を増やす可能性が大いにあり、金融リスクの先送りとその拡大につながる懸念があります。
中国の2018年7～9月の債務不履行は計53件で、その合計は521億元（約8500億円）となっています。これは四半期で過去最高です。また、このうち4分の3は民間企業です。
今回の政策が中国の経済を更におかしくしない事を祈ります。
資源関連 2018年10月のイラン産原油は減少
2018年11月13日、10月のイランの産油量が発表されました。
想定通りですが減少しています。
イランは前月に比べ15万バレルほど減り日量329万バレルとなりました。
アメリカによる核関連の制裁の復活を控えていた時期で、消費国がイランからの原油購入を減らしたとみられます。
先進国その他の状況 BREXIT EU離脱についての暫定合意
イギリスのEU離脱をめぐり、離脱協定に関する文書についてEUとイギリス間の交渉官レベルで暫定合意したとの発表がなされました。
イギリス政府は2018年11月14日午後に臨時閣議を開き、各閣僚が合意文書を支持できるか判断します。
EU側も同日、イギリスを除く27カ国の大使級会議を開く見通しです。
ただイギリス国内からは早くも反発の声が上がっており、最終的な合意に至るかは予断を許さない状況のようです。
懸案は、北アイルランドとアイルランドの国境問題でした。
10月のEU首脳会議でも進展が得られず、来年3月末の離脱までの国境問題の本格的な解決をいったん棚上げし、完全離脱の20年末までに解決できなかった場合の「安全策」について検討していました。今回の合意ではこの安全策も含まれるそうですが詳しくは分かりません。
また、もう一つの大きな問題はEUとの経済関係を重視するメイ首相の方針に反発するイギリス保守党の人たちの動向です。閣僚の中にもメイ首相の方針に反対している人もいて、どうなるか分かりません。
先進国その他の状況 2018年11月13日 日本株急落
2018年11月13日の日経平均株価は急落し、前日比の下げ幅は一時780円を超えました。
もちろん、その原因はアップルに関する不安材料。
アップル関連とされるハイテク株は多くの投資家が保有する代表銘柄だけに市場心理が弱気に傾きやすいわけです。
東京市場では朝方から売り注文が殺到し、東証1部の9割が下落するほぼ全面安の展開となりました。
最終的な下げ幅は縮小したものの、終値は前日比459円安の2万1810円でした。
選挙も想定の範囲内に終わった矢先でしたが新たな材料が出て来ました。
2018年11月13日
米中貿易摩擦 アメリカ、対中輸出規制や起訴も検討
米中貿易摩擦に関するアメリカの関税の次の戦略は、輸出規制や起訴などの新たな制裁措置であることが関係者のコメントで明らかになりました。
これによって、推定で年間数千億ドルに上るとされる中国による知的財産権の侵害に対抗する狙いがある模様です。
既に動きは出ています。
アメリカはは最近、アメリカ半導体大手マイクロン・テクノロジーから企業秘密を盗み出したとして、中国国有の半導体メーカー、福建省晋華集成電路（JHICC）に制裁を加えた。
商務省はJHICCに対する米国の技術の輸出・移管を事実上禁止し、それ以降も産業スパイの罪などでJHICCの起訴を発表しています。
こうした動きが本格化した時に中国がどの様に出るか、要注目です。
資源関連 サウジも減産へ傾斜 ロシアは増産？
世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアも減産継続の方針に傾いています。
背景は以下に記したものと同じです。
アメリカから増産要請を受けていたサウジの変化を受け、足元の価格は強含みに転じています。
ただ、記者殺害の件でアメリカとの関係に気を配っていたサウジアラビア、というのはどうなったのかよく分かりません。アメリカの機嫌とか関係なく、やっぱり損したくないからという単純なものでしょうか。
恐らく、他の産油国からの意向も相当にあるのだろうと思われます。
注目すべきはロシアです。
報道によると、ロシアの石油関係者は同国の石油会社が、日量30万バレルの増産を計画しているようです。
産油国が減産継続で協力できなければ、単独で増産する意向があるものと思われます。ただ、表向きはロシアもOPECと協力すると言っており、どうなるのかよく分かりません。
I just want to mention I am just very new to blogging and actually loved your blog site. Most likely I’m planning to bookmark your site . You really have tremendous writings. Thanks for sharing your web-site.