2018年11月15日
ブラジルのボルソナロ次期大統領、外相に右派のエルネスト・アラウジョ氏を氏名
2018年11月14日、ボルソナロ次期大統領は、エルネスト・アラウジョを外相に指名しました。
アラウジョ氏は右派としてかなり有名で、彼のイデオロギーには批判も多いようです。
主要閣僚に指名されてどうなるかはまだ分かりませんが、今の所主張を軟化させる気配はないようですが、外交であまりに愛国主義だったり自国中心だったりすると、当然のことながら国益を損ねる可能性もあります。
ブラジルの経済が政治家で左右される事がなるべく少なくて済むように願いたいところですが、sン広告への投資に政治リスクはつきものです。
長い目で見て判断していくしかありません。
中国の不動産業者による用地取得が6割減
2018年11月現在、中国の不動産大手が新規用地取得に慎重になっているようです。
不動産大手20社が2018年7～9月に取得した総面積は、前年同期に比べて6割強減りました。
やはり米中貿易摩擦による景気の先行き不透明感に加え、直近の販売額の伸びが鈍化したことなどから各社が当面、大きな需要が見込めないと判断したようです。
当分の間、不動産業者も状況を様子見する事になりそうです。
ギリシャ、5兆円近い銀行不良債権を半減する仕組みを考案？
金融システムの脆弱さに悩むギリシャでは、中央銀行が銀行不良債権を半分に圧縮する計画に取り組んでいるようです。
具体的には、まずギリシャの市中銀行が繰り延べ税資産の半分程度を特別目的事業体に移管します。
その後、この事業体はこの資産を裏付けとした債券を発行し、売却益で420億ユーロ前後相当の銀行不良債権を購入するのです。
ギリシャの銀行は自己資本の大半を、繰り延べ税資産が占めています。
国に対する権利である為、ギリシャの債務再編で被った損失の相殺に使うことが認められているのですが、これを裏付けとした債券に投資家が関心を示すのかは不明です。
投資家が購入しなければ何の意味もありません。
サウジ・OPECとアメリカの関係悪化？？
アメリカのトランプ大統領が再三にわたりサウジアラビアやOPECに対して減産しないように求めているのに対して、OPECとサウジは減産する意思を固めようとしています。
この意思決定には、例のトルコで起きた記者殺害も関係していそうです。
元々トランプ大統領は、サウジがアメリカ製武器の得意先であることなど両国の経済関係を重視して、サウジに対して厳しい姿勢をとることに消極的な感じだったのです。
しかし、11月5日の週になって、サウジに対して懲罰的な制裁措置をとる可能性に言及したのです。
事件の詳細が明らかになるにつれ、民主・共和両党の議員も、事件との関与を否定するサウジアラビアを激しく非難しています。
これを受けて、サウジはそれだったらそこまで気を配らなくてもういいや、となった可能性も否定できないのです。
原油価格のボラティリティが株価の重荷に
原油価格のボラティリティーの高まりが株価の重荷になるとの見方が強くなっています。
2018年11月13日には、アメリカの原油先物は7.1％下落し、1日の下落率としては3年超ぶりの大きさとなりました。
ヘッジファンドの売りが出たほか、世界需要の弱含みや供給過剰への懸念も根強いです。
2018年10月3日につけた高値からの下落率は約27%で弱気相場の領域にとどまっている状況です。
原油は景気動向に敏感と言われ、多くの投資かも注目する指標です。原油の動きが落ち着かない限り、株の動きも落ち着かないかもしれません。
米中貿易摩擦 中国、アメリカからの通商改革要請に対して文書で回答
中国はアメリカから要請のあった幅広い通商改革に対し、書面で回答したとの報道がありました。
詳しい内容が分かっていませんが、G20前の時期であり、これが両国間の貿易戦争を終結させるための交渉開始につながる可能性もささやかれています。
エネルギー分野で見えてくる米中貿易摩擦の側面
アメリカがイラン産原油の禁輸措置を取り、各国に対応を求めているのは周知のとおりですが、対応しなくても良い「除外国」も発表しています。
全部で8カ国・地域になるのですが、この中には中国も含まれています。
中国はイラン原油の4分の1を輸入する最大の買い手であり、中国の協力抜きでは「イラン包囲網」は実効性を欠く恐れが大きいのです。
エネルギーは中国が一方的に買う側の分野なわけですが、2018年6月に発表した中国による第二弾の報復リストに原油を含めていたのに、これをなぜか8月に除外し、代わって第3弾でLNGを追加しました。
これはどういう意味なのか。
一つはLNGの方が需給にゆとりがあったこと。石油は一つでも選択肢を残しておきたい。それがアメリカ産であっても、です。
もう一つはアメリカへの揺さぶりです。
LNGは多額の投資が必要で、長期安定的な買い手が決まらないと開発に動けません。
中国は世界2位のLNG輸入大国で、いずれ一位になります。
そんな中国市場を当てにできなくなれば、アメリカのLNGに関する開発が滞りかねません。
アメリカとしては、中国にLNGを輸出できないのは相当痛い。そう中国は考えたのです。
中国のLNGや原油に関する報復関税の問題は、アメリカ、というかトランプ政権のアキレスけんを狙ったものであり、これからも米中貿易摩擦の中で注目を浴び続ける分野と思われます。
イタリア、EUとの対立長期化か
2018年11月13日、イタリアはEUが求めていた2019年予算案の修正を拒否して、EUとの対決路線を堅持しました。
EUは制裁をちらつかせて方針転換を迫る方針ですが、「反EU」で支持拡大を目指すポピュリズム政権にはどこ吹く風で、対立は長引きそうな勢いです。
このままだとイタリアの金融不安が再燃するリスクも意識され始めています。
当然ヨーロッパ発の金融不安はグローバルに影響を及ぼし、新興国への影響も起こるでしょう。
イタリアの予算案は2018年6月に誕生した五つ星運動と、極右「同盟」の連立政権の選挙公約実現を最優先する内容で、一言で言うとバラマキです。
最低所得保障の導入などによって財政赤字はGDP比で2.4%になり、前の民主党政権がEUに約束した0.8%の約3倍に膨らむ事となります。
懸念はイタリアの金融システム。
このままイタリアの国債の金利が高くなると、イタリア国債を持っているイタリアの金融機関は大きな損失を抱える事となり、収益が悪化します。
そうなるとイタリアの信用不安のみならずグローバルな信用不安につながりかねません。
メキシコ・ロペスオブラドール次期大統領、また国民投票？？
ロペスオブラドール氏は国民投票で懸案を片づける事に前向きです。
上記の空港建設の時もそうでしたし、2018年11月には南東部ユカタン半島のリゾート地、カンクンを起点とした観光鉄道「トレン・マヤ」の建設などを巡り国民に「意見調査」を実施するとの発表がありました。
しかし、これには様々な問題があります。
まずこの調査は現行の法律に基づいたものではなく法的な効力がないのです。
しかし、ロペスオブラドール氏は国民の意思だと言って、有効性を主張します。
また、調査は投票方式で全国の有権者が参加できるらしいのですが、投票所は全市町村に設置されるわけではないようです。
上記の2018年11月に関する意見調査については観光鉄道のほか石油精製施設の建設、南部オアハカ州を中心とした物流網整備といったインフラ整備と年金や奨学金の拡充などの社会政策も意見調査に含まれるようなので、なおさらやるならしっかりとやらなければなりません。
国民投票も手法としてありなのですが、あまりにこれをやりすぎるとそもそも議会制民主主義の意味がなくり衆愚に陥る可能性があるし、政権自体の判断能力のなさを証明しているような事にもなりかねないので、慎重にやるべきでしょう。
メキシコ ロペスオブラドール新大統領の政策についてまとめてみた
日本の四半期GDP 二期ぶりにマイナス
2018年7-9月期の実質GDP成長率（速報値）が前期比▲0.3％となり、2四半期ぶりにマイナス成長となりました。
市場予想は、同▲0.3％でしたのでほぼ予想通りではありました。
因みに、2018年4-6月期は同+0.8%（同年率+3.0%）でした。
マイナスとなった要因は自然災害。その為、10-12月期は、災害の影響がなくなるので、成長率は再びプラスへと持ち直すものと思われます。
ただ、米中貿易摩擦などで投資を控える企業も増えてきていて、今後景気指標がどの様になるかは注意が必要です。
イギリス、EU離脱について閣議了承
イギリス政府は2018年11月14日に開いた臨時閣議で、EUからの離脱を巡り交渉官レベルで暫定合意した離脱協定案を了承しました。
EUは11月下旬に臨時のEU首脳会議を開き、政治レベルでの合意に向けた最終調整に入ります。
但し、イギリス国内には対EU強硬派を中心に与党内で反発も強く、議会の承認を得られるかは見通せない状況のようです。
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