2018年11月26日
新しい記事を投稿
IMFやOECD、その他世界的な機関が発表する経済レポートや見通しについて時系列でまとめ直す事を目的とした記事を投稿しました。
経済成長や見通しのトレンドや流れをご確認する際にご活用ください！
2018年11月26日 イタリア、財政問題でEUに歩み寄り？？
イタリアのサルビーニ副首相は2019年財政赤字目標の見直しに寛容な姿勢を示唆し、EUとの関係改善をほのめかすような言動を取りました。
同副首相はGDP比2.4％の赤字目標は変更不能かとの質問について「誰もこれに固執していないと思う。国を成長させる予算であれば、2.2％でも2.6％であってもよいだろう」と発言。
右派政党「同盟」の書記長も務めるサルビーニ副首相はこれまで、財政赤字と成長の目標を堅持し、EUと対立してきていましたが、この発言でイタリアがEUと歩み寄る可能性が出てきたとの報道になっています。
既述のように、EUとの対立激化でイタリア国債は激しい売り圧力にさらされており、それが最終的に国民への負担増につながる可能性が大いにあり、極右政党も何とかしないと考えているのでしょう。
2018年11月下旬 イタリアの銀行株の空売りが増加
2018年11月に入ってから、イタリアの銀行に対する投資家の空売りポジションが膨らんでいます。
当然背景にあるのは、イタリアの銀行の厳しい収益見通しや、同国政府の来年予算案を巡るEUとの対立激化に伴う経済の先行き不安です。
イタリアの銀行の時価総額は2018年5月以降で計400億ユーロが消失しました。
EUとの対立で国債利回りが5年ぶりの高水準に迫り、銀行の保有する国債の価値が目減りするとともに、財務基盤の弱い一部の銀行は資本不足に陥るリスクが高まりつつあります。
この状況を受けて、イタリア銀行（中央銀行）も半期に一度の金融安定報告書の中で、イタリア国債利回りの上昇で民間部門の富が損なわれているほか、金融部門が阻害され、企業の借り入れコストが増大するなどの影響が出ていると警告しています。
資源関連 G20でも原油市場の先行きが話し合われる予定
OPECは2018年12月6日にウィーンで総会を開きますが、2018年11月30日から開かれるG20でも来年の原油相場の方向性を左右する協議が行われる見通しのようです。
今、原油価格を下げたいトランプ大統領の要求をムハンマド皇太子が拒否するのは難しいとの見方が広がっています。
トルコでのサウジアラビア人記者殺害事件でトランプ政権がサウジを擁護する姿勢を示しているためです。
OPEC総会よりも早めに今後のオイル市場の先行きが確定する可能性があります。
ブラジル、2018年の大統領選挙で二分されつつある世論
2018年のブラジル大統領選挙は、SNSによる情報拡散の負の側面が如実に現れたようです。
決選投票に残った右派・左派の両陣営とも、支持者が真偽不確かな情報をまき散らし、人々の投票行動に大きな影響を与えたのです。
特に今回のフェイクニュースの拡散ツールとして注目されたのがSNSの「ワッツアップ」です。
ほぼ半分の有権者がワッツアップを通じて、政治についての動画を視聴しており、動画の多くはプロパガンダでした。
今回敗れた左派陣営は高等選挙裁判所に対し、ボルソナロ氏や同氏を支持する企業がワッツアップ経由で労働党に不利なニュースを拡散したと訴えました。
ボルソナロ氏は「人々が自発的に行っているということを労働党は受け入れることができていない」と否定しているようですが、組織的な動きを疑う声も残っているようです。
こうした一連の動きによって、ブラジルが真っ二つに割れ、政治的な混迷が続くと経済がダメになるというのは、ブラジルをはじめとして新興国の特徴の一つです。
ブラジルへの投資家としては、他人事のように聞こえてしまいますが、選挙後はなるべく一丸となって色々な問題に取り組んでほしいと願うばかりです。
ブラジルレアルは上がるのか？現状から今後の行方まで色々なポイントで考えるブログ
BREXIT イギリス離脱正式合意
EUは2018年11月25日、緊急首脳会議で、イギリスのEU離脱案を正式決定しました。
離脱日は2019年3月29日。残りあと約4カ月となり、イギリス議会と欧州議会が離脱案を承認するかどうかに焦点が移ります。
離脱協定案にはイギリス・EU双方が在英、在EU市民の権利を保障することや、離脱に伴ってイギリスが清算金を支払うことが盛り込まれてます。
また、2020年末まではイギリスをEUの単一市場・関税同盟に残留させることで、環境の激変を避ける「移行期間」を設けることも盛り込みました。
あとは国内の議会承認が最大の関門となります。
2018年11月25日
BREXIT 政治宣言で大筋合意
EUとイギリスは2018年11月22日、ブレクジット後の通商など将来関係の大枠を定める「政治宣言」案で大筋合意したと発表しました。
2018年11月25日に開く緊急EU首脳会議で、離脱後の条件を定めた離脱協定案とともに、正式決定したい考えのようです。
宣言案では離脱後の通商関係について「広範囲の自由貿易圏」をめざすと明記しています。
政治宣言案ではモノの貿易について「野心的で広範囲な、バランスのとれた経済パートナーシップ」をめざすと明記していて、サービス貿易についても、WTO協定を「はるかに上回る自由化」をめざすと盛り込まれています。
あとは、イギリス国内の反発をどうしていくかといった所もメイ首相の正念場として出てくるでしょう。
資源関連 原油先物は1年ぶりの安値
原油先物は2018年11月23日の取引で2017年10月以来の安値を付けました。
主要産油国が減産を検討している中でも供給が需要を上回るとの懸念が勝っている事が背景でしょう。
北海ブレント先物LCOc1は3.81ドル（6.1%）安の1バレル＝58.79ドルとなり、一時は58.57ドルと、2017年10月以来の安値を付けました。
OPECは2018年12月6日にウィーンで開く総会で、減産を議論する見通しですが、イランの反発は必至で、どこまで減産で足並みをそろえられるか不透明な面があり、それも先物売りとなっている要因でしょう。
メキシコの2018年年7-9月のGDPは2.5%
2018年11月23日に発表された7～9月期のGDPの確定値は前年同期比2.5%増となりました。
前期（4～6月期）は2.6%増で伸び率は縮小した形です。
製造業・建設業の伸び悩みがその背景にあったと思われます。
ロペスオブラドール次期大統領の政策如何で今後どうなっていくか注目ですね。
I just want to mention I am just very new to blogging and actually loved your blog site. Most likely I’m planning to bookmark your site . You really have tremendous writings. Thanks for sharing your web-site.