2018年11月8日
トルコ マーケットのトルコリラに対する見方、変化か
2018年11月5日、トルコ統計局は10月の消費者物価指数を公表しました。
前年同月比で25.2%と市場予想（25.0%）と、9月の実績（24.5%）を上回ったのですが、ここで面白い動きがみられました。
インフレ率が市場予想を上回って、これまでだったらネガティブな動きをしていそうだった為替市場で、リラは対ドルで上昇傾向を維持できたのです。
一時20%を越えていたトルコ国債利回りも落ち着いた動きとなっています。
トルコリラに対するマーケットの見方が少しずつ変化しているように見えます。
このまま上昇基調を維持してくれることを願うばかりです。。。
メキシコ 株は新空港建設中止で下落後、悪材料出尽くしで上昇？
2018年10月のメキシコ株式は、新空港建設の中止を受けて大きく下落しました。
今後の成長期待に対する懸念が生まれたのです。
しかし、その後メキシコ財務相は2019年予算案に新空港建設中止に伴う費用を盛り込むと表明し、それを受けた後悪材料は出尽くしたと見られたのか、為替も株も上昇しています。
今後の動きも、まさんいロペスオブラドール次期大統領の政策で色々と動いていく可能性が高いかもしれません。
メキシコに投資すべきか？ メキシコペソ・メキシコ株の投資ブログ
中国 中国当局、為替介入を強化か
中国人民銀行が発表した2018年10月末の外貨準備高は前月比339億000０万ドル減の3兆530億ドルと、予想以上の減少となりました。この外貨準備高は1年半ぶりの低水準です。
1ドル＝7元を超える元安を回避するため、当局が介入を強化している可能性があります。
因みに減少幅は2016年12月以降で最大で、2018年9月は226億9000万ドル減でした。
アメリカ中間選挙のレポート一覧
アメリカの中間選挙については今後の投資方針等にも大きく影響する事から、運用会社や経済系メディアが多数運用レポートを出しています。
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資源関連 OPEC、来年の減産を検討？？
OPEC加盟国の閣僚は11月9日にアブダビに集まり、2019年再び石油生産を削減する可能性について協議する予定のようです。
OPECは過去半年にわたり増産を続けてきたわけですが、この方針についてはとにかうコロコロと変わってきています。
一部の加盟国が在庫増加を懸念しているようです。
アメリカの制裁で大部分のイラン産原油は市場から締め出されつつありますが、アメリカ産シェールオイルが急増し、2019年には再び供給過剰になる恐れがあるというのです。
ただ、OPECが減産を最終的に決定するとしても、それはそれで難しい道のりになるかもしれません。
ロシアの支持を取り付けることがその1つです。
ロシアは高い原油価格をそれほど必要としていないのです。
ただ、メディアの報道によれば、サウジとロシアは減産に関する協議をすでに開始しているようです。
米中貿易摩擦 中間選挙後もアメリカの強硬姿勢は変わらずか？？
与党・共和党が下院で過半数を失ってもトランプ政権の対中強硬姿勢は変わりそうにないとの見方が現状ではもっぱらです。
アメリカとの覇権争いに挑もうとしている中国への警戒論は、民主党にも浸透しているためです。
元々、民主には保護主義の志向があります。
支持基盤の労働者層にはアメリカの知的財産を侵害しながら低賃金で過剰生産を続ける中国に雇用を奪われたという不満を持つ人が少なくないのです。
但し、中国の一部には今回の選挙結果を、米中対話の一つの突破口としてみる人たちもいるようです。
アメリカ 中間選挙の結果
2018年11月7日のアメリカ中間選挙の結果、野党の民主党が8年ぶりに下院の過半数を奪回しました。
上院は与党・共和党が過半数を維持し、米議会は上院と下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となりました。
トランプ政権が掲げる「米国第一」の政策実現はこれまでより厳しい運営を強いられる事になりそうです。
今回の選挙は事実上トランプ大統領への信任投票の側面が強かったと思われます。
共和党やトランプ大統領は好調な景気や雇用増を成果に訴えるとともに、最終盤は移民排斥の主張を強めて保守層の取り込みを図り、これが一定程度は奏功したもようです。
一方、民主党は社会の分断や対立をあおるトランプ氏の手法を厳しく批判し、反トランプを掲げて都市部を中心に女性や若者の支持を集め、下院の激戦区を制しました。
トランプ流の減税や財政出動政策は難しい？？
民主党が下院の主導権を握った事で、トランプ大統領が掲げる財政出動を伴う政策や減税といった政策は実現が遠のく可能性があります。これらが景気や株価にどう影響するかは、世界全体の景気に影響し、新興国へ投資をしている投資家にとっても気になる所です。
これらは今後も注してい診ていく必要があるでしょう。
2018年11月7日
アルゼンチン マクリ大統領、次期大統領選挙に出馬表明
マクリ大統領は2018年11月6日、2019年10月の大統領選への出馬を表明しました。
通貨ペソの下落を受け経済が低迷する中、マクリ氏の改革路線で少しずつマーケットも落ち着きを取り戻そうとしていますが、同大統領の手法には国内の反発も強いようです。
マクリ氏は安定的な経済基盤を構築するために引き続き大統領職にとどまり改革の継続を目指そうとしているわけですが、選挙情勢はそこまで優しいものではないとも思っているのでしょう。
早々に出馬宣言し体制を整えることで、今後の選挙戦に備えるとみられます。
ブラジルボルソナロ政権 支持基盤と選挙利益に忠実
ボルソナロ氏は2018年11月1日に「在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移すつもりだ」と書き込み、その後、地元メディアにも同様の見解を示しました。
ボルソナロ氏は、キリスト教福音派を支持基盤としていて、エルサレムの首都認定は福音派の要望に沿ったものと思われます。
これに反応したのがエジプトです。
実は2018年11月8日から、ブラジルのヌネス外相がエジプトを訪問する予定だったのですが、ボルソナロ氏のエルサレム発言によって訪問が中止になりました。
アラブの盟主を自負するエジプトとしては、エルサレムへの大使館移設は認められなかったのだと思います。
外交的な反応よりも選挙や支持基盤を優先するあたり、ボルソナロ氏もトランプ氏と似ています。
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