2018年8月31日更新!
このブログは、
- 相場に左右されずに
- 気長に忍耐強く
新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。
特に、
- これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
- 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方
を想定しています。
筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして5年くらいです。
ずっと投資し続けています。
このブログはこのブログが対象としているトルコ、メキシコ、ブラジル、インドネシア、フィリピン、中国、ベトナム、インドについて、2018年8月に更新した箇所をひとまとめにしている記事です。
各抜粋から本ブログを飛ぶことが出来ます。
2018年8月31日
中国 ZTEの2018年上期はおよそ1280億円の赤字
2018年8月30日に発表された同年1～6月期の最終損益は78億元（約1280億円）の赤字でした。
前年同期は23億元の黒字。そこから一気に大幅赤字に転落です。
もちろんその背景はアメリカからの制裁の影響。2018年4月中旬から3カ月にわたって主力のスマートフォンや通信設備の生産ができなっていました。
制裁は既述の通り2018年7月中旬に解除されていますが、今後もなかなか厳しそうです。
2018年8月30日
インドネシア 大統領選を意識し、国営企業肥大化か
ジョコ政権が目先の国民受けする政策、票取りをするための政策、に走り始めているような感じになっています。
プルタミナ
プルタミナは国営の石油会社です。
この会社は原油や石油製品の多くを外部からの調達に頼っているので、原油価格の上昇を最終製品に転嫁しないと収益は悪化します。
これまでのジョコ政権なら、プルタミナがそうした行動を取っても、特に何も言いませんでした。
しかし、最近は国民の反発を恐れるジョコ政権の意向を受け、プルタミナ主力のレギュラーガソリン価格の引き上げに踏み切ることはしません。その分、プルタミナの収益は悪化するはずです。
元々プルタミナは石油・ガス採掘の許認可権限を持っていて、その巨大な官僚機構には原油採掘や石油取引で生んだ富が転がり込み、それが政界を動かし、汚職の温床にもなっていました。
2014年に大統領に就任をしたジョコ氏も当初はこの組織の改革に前向きでしたが、ここ最近はそうではないとも取れる行動をしています。
ガルーダ・インドネシア航空
銀行出身の経営者がリストラを進め、赤字垂れ流しだった企業を少しずつ回復させてきました。
ただ、労働組合から見たら面白くありません。そこで彼らはストライキの敢行をにおわせました。
ジョコ政権はこれにビビってしまい、今リストラを進めた経営陣の刷新を模索しています。
PLN
PLNは国営の電力会社です。
PLN単独で考えると割に合わないインフラ投資を最近しています。これもジョコ政権の意向を受けての事と言われています。
PLNの収益悪化が懸念されている事は言うまでもありません。
ベトナム 株は2018年7月中旬に底入れか？？
結構凄い上昇で昨年等は上がってきたベトナム株が、2018年に入ってからずっと調整を続けるのはうなづけるところがありました。
米中貿易摩擦や米ドル高に伴う新興国市場からの資金流出懸念などを嫌気し、大きく調整したわけですが、それを契機に一度利益確定した投資家も沢山いたはずです。
ただ、その流れも7月中旬頃から一服しているような感じになっています。底入れしたのでしょうか。ベトナムの代表的な株式指数のベトナムVN指数は、2018年7月中旬以降6週連続で上昇しています。
内需も好調で、貿易相手の中国も景気対策を行う事を好感
引き続きベトナムの内需は旺盛です。これに加えて主要な輸出相手である中国も、2018年下期に積極的な財政政策で景気を下支えする方針を決定しましたから、かなりポジティブになっています。
これまで過熱感がある事の証左として挙げられてきたPERも、2018年8月では過去の平均値近くまで下がってきています。
ブルームバーグ提供のチャートもご参考ください。
2018年ブラジル大統領選挙 政策比較
ボルソナロ氏の経済政策 ルラ氏に比べるとかなり市場寄り
2018年8月末現在、ルラ氏が引き続き支持率では一位ですが、彼の大統領選挙出馬は難しいと考えられることから、まずは次席のボルソナロ氏について。
もちろん、彼は経済政策の公約をいくつか掲げています。
- ブラジル中央銀行の政策運営上の独立性の維持
- 財政改革の推進（財政健全化、税制簡素化、税負担軽減）
- 国営企業の民営化の積極推進
- 省庁数削減による政府部門の運営効率化
- 緩やかな年金改革の推進
という感じです。
ルラ氏に比べるとかなり市場寄りであることは確かでしょう。
中央銀行の独立維持について付言するなら、現在のゴールドファイン総裁の職務継続も謳っています。
しかし、経済政策以外では物議を醸しそうなものもあります。
例えば、
- 男女間の給与格差の擁護（男女差別の許容？）
- 元軍人の閣僚への積極的な登用（軍の影響力増大を懸念）
- 治安対策での全国民への武器所有の認可（武器を持つことで逆に治安悪化しないかという恐れ）
等です。
アルキミン氏の経済政策 テメル現大統領の政策を継承
中道右派候補のアルキミン氏（PSDB）は、テメル現大統領の経済改革の流れを引き継ぐものです。なので、一番マーケット（外国人投資家）からは支持されていますね。
彼の経済政策は、
- 財政赤字削減
- 歳出上限法の維持
- 税制簡素化
- 年金改革
- 法人税の減税
- 選択的な国営企業の民営化
等でしょうか。
シルバ氏の経済政策 左派陣営の中では中道寄り
シルバ氏は元環境大臣で、左派に属する人と言われています。
同氏の政策としては、
- 国営企業の民営化には反対
- 基礎的財政収支の黒字化
- 中央銀行の現行政策を基本的に支持（インフレ・ターゲット政策の維持）
- 変動相場制の維持
- 年金改革も漸進的に進める
ここで、変動相場制の維持というものを敢えて書いたのは、左派陣営の中には固定相場制を志向する人もいるからです。
ゴメス氏の経済政策 シルバ氏よりも左寄り
ゴメス氏は大衆迎合的な政策の強いと見受けられます。ルラ氏に近いと言えるかもしれません。
主な政策としては、
- 固定相場制の志向（レアル安誘導による輸出産業の競争力改善）
- 積極的な財政出動（バラマキ）
- 年金改革は行わない
- 国営企業の民営化は行わない
といった感じです。
海外の投資家又はブラジルの財界からは相当嫌われますね。
2018年8月29日
ブラジル 新規記事を投稿
ブラジルの大統領選挙に関するまとめ記事を投稿しました。
トルコ 通貨安から悪性インフレ、景気後退の兆し
インフレ加速による景気悪化の影が迫ってきています。当たり前の話ですが。
トルコは食料品から工業原材料まで多くを輸入に頼っています。このため、通貨安になると輸入コストが大きく上昇してしまいます。
当然のことながら、収入が増えないのにモノの値段が上がれば、消費は後退します。今トルコではそれが起きています。
このブログでも何度も言及している通り、トルコでは元々インフレが進んでいました。それがアメリカとの関係悪化によってトルコリラ安が急激に進み、2018年8月の前年同月比は20％も超えてくるのではないかと言われているほどです。
エルドアン大統領は、この事態と断固戦う、という姿勢を示しています。
国の威信がかかっているからしょうがないという事もありますが、それに固執する事が、国の経済を崩壊させる芽をはらんでいる事も見逃せません。
2018年8月28日
ブラジル 2018年8月 中央銀行は為替介入せずに静観？？
2018年8月に入ってからブラジルレアルはかなり軟調です。レアルｰ円では27円台。これは上記の心理的節目も突破しており、どこが底値なのかなかなかチャート上は分かりずらくなっていますね。
こんな中ブラジル中央銀行の為替介入姿勢にも注目が集まっています。足元でブラジル・レアルが大きく下落する中でも、中央銀行は静観を続けているのです。
これまではブラジル・レアルの下落が続いた際に、中央銀行は通貨防衛の姿勢を見せていたのです。
それが2018年8月段階ではない。
インドの中央銀行と同じスタンス？
インドの中央銀行も、これまで自国通貨買いをするレッドラインがありましたが、最近は他の通貨が下がっているので、許容するルピー安の水準をより安い所に下げました。
もしかしたらブラジルレアルもそういう感じなのでしょうか？
ちょっと分かりませんが、いずれにせよ、中央銀行が自国通貨の防衛姿勢を示すかどうかは、レアル投資家にとって大変大きなポイントでしょう。
ブラジルレアルは上がるのか？現状から今後の行方まで色々なポイントで考えるブログ
中国 景気対策の流動性供給や貿易戦争によって、比較的安全な国債への投資が人気？
2018年8月頃から、中国の債券投資、特に国債への投資が良いのではないかという話が盛り上がってきているようですね。
景気対策で中央銀行が流動性供給を増やそうとしていたり、貿易摩擦・貿易戦争で比較的安全な資産の需要が高くなっているためです。
ブラジル 大統領選挙の政見放送開始
2018年8月31日からテレビやラジオでの大統領選挙に関する政見放送が始まります。
過去の選挙ではこの放送が支持率に大きな影響を与えてきたと考えられており、かなり注目されています。
因みに、放送の割り当て時間が長いのはアルキミン氏。既存政党だからという事だと思いますが、彼が汚職疑惑や国民の巨大政党アレルギーを乗り越えどこまで支持を得られるかが、ブラジルレアルやブラジル株に投資をしている人にとっては注目材料となるでしょう。
ブラジルレアルは上がるのか？現状から今後の行方まで色々なポイントで考えるブログ
メキシコ 2018年8月27日 NAFTA再交渉で合意
アメリカとメキシコは2018年8月27日NAFTA再交渉の2国間協議で合意に達したと発表しました。また、両国はカナダとの協議を近く再開する方針も明らかにしました。
ただ、カナダに対しては、この二国間の協定に参加するよう求めている感じで、参加しない場合は取り残される恐れがあると警告するなど、若干高圧的です。
こういうやり方をしてまた話が破談にならなければよいのですが、、、
メキシコ ロペスオブラドール新大統領の政策についてまとめてみた
2018年8月27日
メキシコ 2018年8月27日にもNAFTA再交渉合意？
メキシコとアメリカのNAFTA再交渉における両国間の詰めは最終段階に来ているようです。
報道によれば、二国間においては8月27日にも合意がまとまる可能性があるとのこと。メキシコとアメリカが合意すれば、カナダが交渉に復帰する道が開けます。
そうなればいよいよ大詰めですね。
メキシコに投資すべきか？ メキシコペソ・メキシコ株の投資ブログ
メキシコ NAFTA交渉の際にメキシコの原油政策が課題に
2018年8月27日のアメリカ・メキシコ間でNAFTA再交渉妥結に関するニュースとほぼ同時期にに出てきた問題です。
ロペスオブラドール次期大統領のNAFTA担当責任者は、新たなNAFTA合意におけるアメリカ側の提案の一つにメキシコ産の原油に関する文言があり、それによれば、メキシコ産原油の利用を目指す外国企業の扱いにあまりに多くの制約があるとの事です。
2018年8月下旬現在、メキシコ特にロペスオブラドール新大統領のNAFTA担当者がアメリカ側とこれに関する協議をかなり持っているようです。
メキシコ ロペスオブラドール新大統領の政策についてまとめてみた
2018年8月25日
インド インドルピーの底値攻防戦 変更か
2018年7月後半あたりから中央銀行がインドルピーの防衛に以前ほど積極的ではないのではないかとの話がマーケット関係者の間で上がっているようです。
新興国通貨が軟調な中でルピーも下げている事がその背景のようです。
これまで中央銀行は、これまで1ドル＝69ルピーの水準を巡って積極的に介入していました。しかし、2018年8月現在、70ルピーを超えるルピー安となった後でも介入をあまりしていません。
インド 財務大臣 1ドル＝80ルピーを超えても懸念なし
上記の話は最近のインドの閣僚の発言からもくみ取れます。
インド財務省のガルグ経済局次官は2018年8月中旬に、他の新興国通貨も値下がりしているのであれば、ルピーが1ドル＝80ルピーに下落したとしても懸念しないとの考えを示し、ルピー安容認を示唆しました。
インドルピーの値上がりを待つ投資家にとっては残念な感じではありますが、インドの成長は別にショートタームの話ではありません。気長に待たなければならないですね。
逆に時間分散を前提に仕込み続けていくタイミングかもしれません。
2018年8月24日
中国 オーストラリアがZTEの5G市場の参入を禁止
オーストラリア政府は2018年8月23日までに、次世代高速通信規格である5Ｇの国内導入について、中国の華為技術（ファーウェイ）とZTEの市場参入を禁止にしました。
中国２社の5G用の通信機器を介し、中国政府側に重要情報が漏洩するリスクがあるとみなしたのです。もちろん、この裏に米国の助言があった事は間違いないでしょう。
ZTEに対する制裁の余波はまだまだ終わりません。
ブラジル 8月のレアルは軟調
2018年8月現在のブラジルレアルは軟調ですね。
10月の大統領選の最新の世論調査で、ルラ元大統領の人気が依然と高く、経済界が期待するアルキミン氏の汚職疑惑や、人気第二位のボルソナロ氏の政策について懸念が高まっている事から売りが優勢になっているようです。
浮上するきっかけはなかなかなさそうです。しかし、経済については5月のストライキが起こって以降回復はしてきているようです。
新興国特有ですが政治的な原因によってなかなか浮上できないですね。
ブラジルレアルは上がるのか？現状から今後の行方まで色々なポイントで考えるブログ
中国 2018年8月23日 米中両国追加関税を発動
アメリカと中国の両政府は2018年8月23日、互いに160億ドルに相当する輸入品に25％の追加関税を発動しました。
関税の応酬は2018年7月6日以来の2回目。
これで追加関税が課されたものは、それぞれ計500億ドルに膨らんでしまいました。
今後どうなるのでしょうか。
アメリカは中国が報復に動いたことで第三弾の関税発動も視野に入れてます。2000億ドルに相当する製品に追加関税をかけるとか。ただ、服飾品や家電などに及ぶ可能性もあり、企業から反対意見は多くなるでしょう。
第三弾の追加リストについては2018年9月上旬以降に最終リストを固めるとの報道があります。しかし、実際に課せば中国も報復するでしょう。
トルコと同様に中国との泥仕合になるのか。
この様な外交が本当に選挙に役立つのか、ちょっと分かりませんけどね。
2018年8月23日
ブラジル 大統領選挙 アルキミン氏、汚職疑惑で更に窮地？
その金融市場で評価されている元サンパウロ州知事のアルキミン氏ですが、在任中に関わったとされる汚
職事件について、検察当局が起訴する可能性があると報じられました。
これによって市場に動揺が広がり、ブラジルレアルも下落しています。
ちょっときついかもしれないですね。既述の通り国民は政治家の汚職に辟易しています。この状況で挽回するのは厳しいかもしれません。
となるとブラジルレアル、ブラジル株式は上値が重くなってしまうのでしょうかね、、、他の候補者がどういった政策を現実的に遂行していくのか分からない中で、浮き沈みが激しくなってしまうかもしれません。
ブラジルレアルは上がるのか？現状から今後の行方まで色々なポイントで考えるブログ
2018年8月22日
インド 株式指数は史上最高値を更新
2018年7月に続き、8月もインド株式市場は調子いいです。
トルコリラが急落して、新興国全体に嫌な雰囲気が漂う中でも堅調に推移しています。
主要株式指数のSENSEXは、2018年8月20日に過去最高値を更新しています。経済指標は総じて良好で、業績拡大期待からインド株式市場に資金が流入しているようです。
ブラジル大統領選挙 既存大政党所属のアルキミン氏は不利か
経済界が推すのは4位のアルキミン氏です。
彼は改革に前向きで、金融市場のみならず、経済界や中道政党の多くから評価されています。現大統領が推し進める年金改革など痛みを伴う必要な改革を引き続き推進してくれそうなのは彼だというのが今のところの評価です。
しかし、彼は大政党所属である事もあり、世論調査では振るいません。
ブラジルでは、汚職の蔓延などから、既存の政党・政治家に対する不信大きいのです。アルキミン氏がどうなのかは分かりませんが、どうしても既存政党のイメージをアルキミン氏がまとってしまうのはしょうがないのかもしれません。
ただ、どうなるかは全く分かりません。ルラ氏を支持する人たちの票がどこに流れるか分からないからです。決戦投票の可能性はかなり高いと言われています。10月の選挙まで目が離せません。
ブラジルレアルは上がるのか？現状から今後の行方まで色々なポイントで考えるブログ
メキシコ NAFTA交渉について2018年8月中の妥結を目指す
メキシコはアメリカとの二国間会合を2018年8月21日から開き、自動車関連等で2国間の合意を目指すと発表しています。
これで妥結した後は、残るメンバーのカナダを交え、2018年8月中に決着させられればベストです。
ですがこれまでにも妥結目標を3回くらい先送りしてますから、予断は許さない感じですね。
メキシコに投資すべきか？ メキシコペソ・メキシコ株の投資ブログ
トルコ国民の自国通貨買い広まるも効果薄
2018年の8月10日にエルドアン大統領が国民に向けて自国通貨買いをお願いしたようで、それが国民にも広がっているようです。
もっとも、政府が国民に自国通貨買いを求めたのはこれが最初ではありません。昨年もやっています。
そんな事よりも、マーケットとの対話と真に国益を追求した政策をしっかりと考えるべきですが、、、
2018年8月21日
トルコ アメリカをWTOに提訴
2018年8月20日、トルコはWTOにアメリカを提訴する手続き入りました。
鉄鋼・アルミニウムの関税を引き上げたことに対して、てという事です。
やはり、想定通り泥仕合になってきましたね。報復関税の応酬に発展してます。両国の対立はより深刻になってなかなか改善できないようになってしまいます。
色々と水面下で協議しているのでしょうが、メンツもあってなかなか引くに引けないでしょうね。
エルドアンはせっかく独裁制を手にしたのに、出鼻をくじかれてしまう感じですが、逆にこうした逆境で国民を一つにして、更に自分の好きなように国の政策を決定していくかもしれません。
きっと投資家には好ましくない事が多くなってくるのでしょうから、回避したいシナリオですが、、、
2018年8月20日
メキシコ ロペスオブラドール氏、空港建設は選挙で決める
選挙期間中は建設反対としていた空港ですが、2018年8月17日、2018年10月下旬に国民投票を実施する方針を明らかにしました。
新空港建設反対については経済界などが強く反発しており、選挙後は最終的な判断を先送りしていたのです。
どうやら、経済団体からの陳情についてもそれなりに配慮せざるを得ない感じになっているのでしょうかね。
これがどういう形で展開していくのかは、ロペスオブラドール氏がこれから大統領となってどの様に政策のかじ取りをしていくかの良い判断材料になるかもしれません。
メキシコ ロペスオブラドール新大統領の政策についてまとめてみた
トルコ S&Pとムーディーズが格下げ
2018年8月17日、S&Pはトルコ国債を格下げしました。
まぁ、当たり前ですね。
外貨建て長期債務格付けが投機的とされる「ダブルBマイナス」から「シングルＢプラス」に、自国通貨建て長期債務格付けは「ダブルB」から「ダブルBマイナス」にそれぞれ１段階引き下げられえています。
トルコ通貨リラの急落は財政に悪影響を及ぼすと指摘した上で、2019年に景気後退に陥る可能性を示しました。
また、ムーディーズも同じ日に、トルコの長期債務格付けを投機的とされる「Ba2（BBに相当）」から「Ba3（BBマイナス）」に1段階引き下げたと発表しました。
背景はS&Pと一緒です。
これら二つの発表は当たり前すぎて、マーケットの反応はあまりなかったようです。
2018年8月17日
中国 2018年8月中旬 米中貿易摩擦膠着 少しずつ焦り始める中国？
中国では次々に国内景気が減速を示している統計等が発表され、人民元の下落している事から、貿易戦争への不安を何とか和らげるために必死になり始めているようです。
2018年8月16日には商務次官の訪米を発表しています。普通はこんな事発表しないです。
ただ、実際はアメリカは対中強硬姿勢を強めているように見受けられ、事態打開の見通しは立っていません。
この時期の公表はもしかしたら北戴河会議も関係したのかもしれませんね。
最近の習近平についてのまとめでも書いた通り、北戴河会議で対米関係の悪化がかなり問題視されたようですので。
ブラジル 大統領選挙
候補者受付締め切り
そして2018年8月15日、大統領選挙の候補者登録を締め切る事となりました。
汚職で有罪判決を受け収監中のルラ元大統領を含む13人が立候補を表明しています。ただ、ルラ氏の出馬が認められる可能性は低いので、彼以外で人気一位のボルソナロ下院議員（63）を中心に選挙戦がたたかわれる事となります。
ボルソナロ氏が一番人気 経済界が期待するアルキミン氏は4位
ボルソナロ氏は少数政党を渡り歩いてきた政治家で、これまで殆ど注目されることはありませんでした。
しかし、汚職や不況などの閉塞感の中、しがらみのなさをアピールして戦ってきたのです。
主に、強いリーダーを求める若年層から支持を得ているようです。
2位以下の候補者は、シルバ元環境相（60）、ゴメス元財務相（60）アルキミン前サンパウロ州知事（65）となっています。
経済界が推すのは4位のアルキミン氏ですが現状では劣勢です。
ただ、どうなるかは全く分かりません。ルラ氏を支持する人たちの票がどこに流れるか分からないからです。10月の選挙まで目が離せません。
ブラジルレアルは上がるのか？現状から今後の行方まで色々なポイントで考えるブログ
トルコ 2018年8月16日 牧師開放しなければ追加制裁も
アメリカはトルコが拘束しているアメリカ人牧師のブランソン氏を解放しなければ、追加制裁を科す用意があると語りました。
このブログ内でも再三述べていますが、感情的なやり取りになると収拾がつかなくて、いたずらに両国の信頼感を傷つけてしまうばかりか、経済へのダメージもかなりにのぼってしまいます。
色々と協議もしていて、その中の交渉テクニックという事もあるのでしょうが、投資家としてはむだに事態を荒立てないでくれと祈るばかりになっています。
トルコ 2018年8月15日、為替スワップ取引の規制
2018年8月15日、トルコの金融当局はトルコの銀行が海外の金融機関などと手掛ける為替スワップなどの取引量について、取引量の規制を新たに発動させました。
2018年8月13日に自己資本の50％ととするとしていましたが、15日には改めて25％に制限すると発表したのです。
ヘッジファンドが短期的な利益を得るために大量に空売りをしようとしているわけですが、そうした動きを抑え、更なるリラ暴落を防ぐための対策だと思われます。
しかし、副作用もあり、リラの調達コストが急上昇しているようです。トルコの2年債利回りは2018年8月15日に30％を超えています。
元々、スワップ取引は為替ヘッジ目的で使われます。
今回は銀行向けの規制という事ですが、元々銀行ビジネスをする上で将来の為替変動をヘッジするために必要なものですから、中長期的にこういった規制が銀行にボディーブローのように効いてくる可能性があります。
トルコ 国債の不履行リスクは？
トルコが債務不履行に陥るのではないかという懸念が少しずつ拡大してきています。
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場では、トルコ国債の保証料率が急騰し、2009年以降で最高水準になっているようです。
トルコ国債（5年）の保証料率は2018年8月中旬現在で5～6％程度になっています。
本当にやばくなったら、こんなものではないですが。
やはり、ここでも突破口はアメリカとの関係改善だけなのでしょうか。
2018年8月16日
中国 国営の新華社が、共産党幹部の北戴河入りを異例報道
何度も繰り返しますが、北戴河会議は公には開催が認められていないものなので、共産党支配下にあるメディアも、その内容や状況について報道する事はありません。
しかし、2018年については習氏を含め具体的な人物4名の北戴河入りを明らかにしたのです。
今年の北戴河会議が少し特別なものであることをにおわせるし、習近平のメディア抑圧を内心では快く思っていない新華社の人たちが、少しでも反習近平のサポートになればと考えてあえて報道しているなどという邪推も働いてしまいます。
フィリピン 予想EPSは高い成長率
2018年8月現在における市場予想EPSは、2018年、2019年ともに前年比+10％前後の成⻑が⾒込まれています。
やはり、色々な問題があるものの、インフラ投資を行って経済の足腰を強くしていき、経済成長の波に乗っていくというストーリーは引き続き堅固です。
特に2018年2月以降、フィリピン株はなかなか調子が出なくて、他のアジア各国に比べると出遅れ感がありました。逆にこれが大きな投資チャンスになる可能性もあります。
フィリピン 2018年8月 利上げ
中央銀行は2018年8月9日の金融委員会会合で、政策金利を0.5％引き上げると発表しました。これで利上げは3会合連続ですね。
今回の利上げで政策金利の幅を翌日物借入金利の4.0％を中心とする3.5～4.5％へと引き上げることになります。
原油高、通貨安を背景にしたインフレの抑制を狙っての事です。トルコの影響もあると思います。
実はフィリピンは2016年からずっと政策金利を3%で据え置いていました。それを2018年5月に利上げしたのです。
こちらの経緯についての詳細は過去のアーカイブでご確認ください。
インドネシア 2018年8月15日 利上げして5.5％に
インドネシアの中央銀行は2018年8月15日、政策金利を5.25％から5.5％に引き上げると発表しました。利上げは2018年6月以来ですね。
ルピア相場はやはりトルコのあおりを受け、下げています。実はアジア通貨危機後の最安値にも肉薄しつつあります。
インドネシアでは、5月以降頻繁に金利の引き上げをしています。
気になる方は以下をご参考ください！
2018年8月15日
トルコ 新規記事投稿
2018年のトルコリラ暴落についてのまとめ記事を作成しました。
インド 2018年8月下落 史上初の1ドル＝70ルピー超え
直近のトルコリラの急落の影響なのか、2018年8月14日にインド・ルピーが下落し、過去最安値を更新しています。初めて１ドル＝70ルピー台での取引です。
2018年8月中旬現在で、大きな心配はしていません。中央銀行の介入もあるかもしれませんし、そもそも中長期的なこの国の成長ストーリーに変化は全くないので。
ただ、仕込み時という意味では一考しても良いかもしれませんね。
インドネシア 大統領選挙 ジョコ大統領がポピュリズムに陥らないか
やはり、インドネシアの大統領選の争点となるのは経済政策でしょう。
今、与野党がポピュリズム的な政策を公約にする可能性が高まっているようで、これは不安の種でしょう。
例えば、国内産業を守るという耳障りのいい言葉を並べて外資参入の障壁となるような政策が打ち出されたとしたら、外国人投資家はインドネシアにこれまでのような投資をしなくなってしまう可能性があります。
野党は、ジョコ大統領が進めてきた外資導入策で国内の雇用が奪われている、という主張を繰り広げています。
もしジョコ政権が敗退または、野党の勢力が急拡大した事によって、ここれまで進めてきた外資導入による経済開発が後退するのであれば、外国企業のインドネシアへの投資意欲は落ちるでしょう。
その兆候は既に数値で表れています。
政府が2018年8月14日に発表した、2018年4月～6月の海外からの直接投資額は、95兆7000億ルピア（約7600億円）と前年同期比12.9％減少しています。
2018年8月14日
トルコ 2018年8月13日、中央銀行が流動性を支える政策を発表も･･･
2018年8月13日には駐豪銀行が市中銀行の流動性を支える措置を発表しました。一瞬戻しましたが焼け石に水でしょう。
トルコ大使とボルトン補佐官が協議をしたり、色々なルートで何とか事態を収束させたいとやっていますが、牧師を開放しないとダメなのかもしれません。
この問題は感情的なものもはらんでいるような感じになっているし、アイディンティティにも関わるので予断を許さないですね。
トルコの国民感情がどうなるのかも注意しなければなりません。
エルドアンがこれを機に更に支持を伸ばすなら、国民の後押しで彼の独創的でユニークな金融政策が牙をむき、もっと恐ろしい事になるかも。
逆に国民がエルドアンはダメだとなっても、それはそれで政治的混乱が起きてリラ売りにつながる、、、
私のトルコ含み損は本当にすごい事になってしまいました、、、
2018年8月13日
中国 上昇する中国株のボラティリティ
アメリカとの貿易戦争やデフォルトの増加、景気対策やバリュエーション低下･･･色々な材料が交錯している中国株ですが、そのせいなのか2018年8月現在で株価の変動率が高い水準で止まっているようです。
投資家によってこの先どうなるかの見方が割れている事を示しているのかもしれません。
強気なのか弱気なのか、結局中国株は政策主導で大きく動きやすいので、政府が何かしら大きな景気刺激策を打ち出すと一気に強弱入り乱れていたところから強気トレンドに変わっていく可能性もあります。
トルコ 2018年8月10日と13日 立て続けにトルコリラ暴落
マーケットはどう対応したらいいかよく分からなくなって、とりあえず売りを浴びせるだけなのか？？
2018年8月10日にトルコリラが対ドルで一時約20％も急落し、過去最安値を更新しています。1日の下落率としては2001年以来の大きさ。
つまり、20年近くに一度の大相場ということ？
もしかしたら仕込み時期としては良いかもしれない。でも、もっと下落する可能性がある事もしっかりと認識する必要があります。
また、2018年8月13日のアジア市場で、トルコリラは対ドルで一時１ドル＝7.2リラ台へ更なる急落。またまた最安値を更新しました。
前週末に比べた下げ幅は一時約1割に達しています。
もちろん背景はトルコによるアメリカ人牧師を巡った対米関係の悪化でしょう。
事態収拾の見通しが全く立たず、エルドアンは強気一辺倒。もちろんリラ安に歯止めがかからない状態となっているわけです。
2018年8月10日
トルコ 外国人投資家がトルコ国債やその他トルコ資産を大量売却⇒更なる下落も
ある通信社のレポートによれば、2018年8月初頭現在、外国人投資家によるトルコ国債やトルコリラ建ての資産が、そこまで売られていないそうです。
嫌なのは、今後一気に大量売却されたタイミングですよね。
トルコを巡る2018年現在の危機が解決しなかった場合、ある時点で外国人が見切りをつけて国債の含み損を実現したとしたら、悪夢の始まりになるかもしれません。
資金流出が相当な規模になれば、同国の資金繰りは一層苦しさが増しかねません。売りが売りを呼ぶパターンです。
まだまだこれから急落する可能性があるのかもしれません。
トルコ トルコリラ下落 史上最安値をまた更新
2018年8月9日、またまたトルコ・リラが過去最安値を更新しました。
政府は何とか市場の悪化に歯止めをかけようとしていますが、そもそも経済政策に精通していない財務大臣であんまり信用されていないし、そんな事よりも対米関係の悪化や高いインフレの方が材料視されて下落しました。
メキシコ 2018年8月の金融政策決定会合 据え置きながら今後の利上げに前向き
中央銀行は2018年8月2日に金融政策理事会を開き、政策金利を市場予想の通り据え置きました。足元のインフレ加速は一過性と指摘する一方で、先行きは前回行われた6月の時と同様に、利上げに前向きな姿勢を維持しています。
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メキシコ ロペスオブラドール新大統領の政策についてまとめてみた
2018年8月9日
中国 2018年の北戴河会議
北戴河会議とは、河北省の保養地・北戴河で毎年開かれる党の長老および現役幹部らが一同に会する秘密会議の事を言うのです。
今年は、党の長老によって習近平の手法が批判され、習近平も軌道修正を余儀なくされるのでは？といったうわさが流れていました。
この会議は秘密会議なので、内容が公表されることはなく、従って色々な記事や要人のコメントから内容を推察するくらいしか出来ないのですが、色々と出てきている情報を見ると、どうやら習近平を攻撃するといった事はなかったようです。
むしろ、長老たちが反習近平派をなだめて、党内融和を図った、みたいな事も言われています。
長老も、今のアメリカのやり方が、中長期的にはアメリカ自身の力をそぎ、その結果相対的に中国の世界における影響力を高めると見て、今習近平をどうのこうのするのは得策ではないと判断しているのかもしれません。
ブラジル 大統領選挙
こうした中、2018年8月、労働党はルラ氏を大統領候補に正式に指名し、ルラ氏の出馬が禁じられた場合の代替候補もいないと表明したのです。
大統領選挙に出馬できない可能性が高いのにこの様な事をするのは理解が出来ませんが、とにかく他に候補者がいなかったのでしょう。
じゃあルラ氏の次の人気者は誰なのかというと、こちらも変わらず右派のボルソナロ氏です。
左派のルラ氏がダメなら右派のボルソナロ氏という事で、世論が真っ二つに割れているのが分かります。これもブラジルレアルをなかなか上昇基調にさせない一つの要因と思われます。
海外投資家にとって希望の星はアルキミン氏でしょう。
ルラ氏を除けば、アルキミン氏の人気は三番手になっています。
アルキミン氏の政策は主な候補者の中でもっとも海外の投資家の懸念に真正面に取り組むものです。つまり財政規律と市場経済を重視したものです。
ブラジルレアルへの投資を行うもしくはすでに行っている人にとっては、かなり大切なイベントになりますよね。
ブラジルレアルは上がるのか？現状から今後の行方まで色々なポイントで考えるブログ
2018年8月7日
フィリピン 2018年8月止まらないインフレ
統計庁は2018年8月7日、7月のインフレ率が前年同月比5.7％だったと発表しました。
これで5カ月連続で政府目標の上限を上回った事になります。
インフレが加速していることを受け、2018年8月9日の金融委員会で利上げに踏み切る可能性はかなり高まっています。利上げとなれば3会合連続の利上げという事になります。
インドネシア 2018年4－6月のGDP
2018年4月ー6月のGDPが、2018年8月6日に発表されました。
前年同期比5.3％のプラス。因みに1－3月は5.06％のプラスでしたから、それよりも高くなっています。
これはマーケットの予想よりは良かったようです。しかし、ジョコ大統領は7％を目指すとしていましたから、彼としては少し期待はずれだったでしょう。
GDPの50％強を占める個人消費が伸びたようです。ただ、他の新興国同様に通貨安が進んでいます。これによって輸入価格が上昇していたり、金利が上昇していたりなど、先行きは少し不透明感がありますね。ジョコ大統領は次の選挙のために良い結果を期待していたでしょうが、この数値がどの様に今後の清家運営に影響するのか見ていかなければなりませんね。
2018年8月6日
トルコ 牧師問題で報復すると表明
こうした中、エルドアン大統領は2018年8月4日、トルコも対抗措置をとると表明しました。そうなるだろうと思っていましたが。
アメリカは2018年8月7日に対イラン制裁を再開する予定なわけですが、これについてもトルコはアメリカと歩調を合わせない見込みです。
怖いのは、これを受けてトルコの企業とかがアメリカで活動できなくなったり、ドルを基軸とする国際金融システムにアクセスできなくなる事です。
2018年8月4日
中国 2018年8月3日 アメリカへの報復措置を発表
こうしたアメリカの動きに対して中国は2018年8月3日、600億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表しました。
天然ガスや、小・中型の航空機など約5000品目に対し、5％から25％の税率をかけるというのが具体的な措置。
一方で発動時期はアメリカ次第とも言っており、交渉への含みも残します。中国もメンツをつぶされないように色々苦慮しているのでしょう。
2018年8月3日
トルコ 2018年7月下旬～8月 米国人牧師問題でトルコリラ急落
トルコリラは急落以外しないのか？
こんなに急落ばかりする通貨は他にないでしょう。凄いです。
アメリカとトルコの同盟関係に深い亀裂が生じています。
アメリカがトルコのギュル法相とソイル内相に資産凍結などの制裁を科したからです。理由は米国人牧師の拘束に主導的役割を演じたからとのこと。
これを受けて、トルコの通貨リラは急落、対ドルで過去最安値を更新したわけです。
ここから報復合戦が始まる可能性があります。
アメリカとの関係がうまくいかなければ、トルコのロシア・中国接近が促進される可能性があり、これも大変危険です。
中国 中央銀行の考える人民元の下限はどこか
この水準は、過去数年にわたり当局が重視してきた元安のラインなのです。金融当局の元安防衛策が発動されるのではと市場の緊張が高まっています。
しかし、2018年8月に入ってから、もっと元安が進むかもと言われ始めているようです。
2018年4月から7月までの人民元の対ドル相場は８％安と、このレベルは結構な下落幅になっているのです。
以前なら中央銀行が動いて過度な元安は食い止めていました。しかし今回はほとんど通貨安抑制に動いていないようなのです。
中央銀行がどれ位の元安の基準を持っているのか、市場は見極めたがっているようです。
2018年8月2日
中国 2018年8月1日 アメリカ、第3弾の追加関税措置を指示
アメリカは2018年8月1日、２千億ドル分の中国製品を対象とした第3弾の対中制裁について、関税率を当初の10％から25％に引き上げるよう指示を出しました。
アメリカの通商代表部は、これについて民間からのパブリックコメントを2018年9月5日まで受け付ける為、具体的な発動時期は9月以降になるでしょう。
しかし、これが発動されれば、中国製品の半分くらいに追加関税が課されることになります。
最近はこの問題について実質的な交渉も途絶えているようなので、しっかりとした意思疎通と妥協をお互いするという事でしょう。
ただ、アメリカは中国がこれ以上力を持つことに懸念を持っているはずなので、いい機会と考えて色々と攻撃してくるかもしれないですね。
インド 2018年8月 利上げ
6月に続き、二回連続の利上げですね。
中央銀行は2018年8月1日、政策金利を0.25％引き上げて6.50％にすると決め、即日実施しました。
背景は物価上昇です。原油高で通貨ルピーも安値圏で推移してますので、インフレを抑えたいわけですね。
でも、経済はそれなりに調子が良いと思われます。利上げしても問題ないと考えているのでしょうね。
因みに6.50％は2016年９月以来の水準となります。
2018年8月1日
メキシコ NAFTA交渉の状況
2018年8月に入ると、自動車販売のルールに関する協議で最終段階に入っているとの報道がありました。メキシコにとって自動車産業はめちゃくちゃ重要。これで妥結する事はかなり大切です。
2018年8月2日にはメキシコのグアハルド経済相がライトハイザー米通商代表部代表との会談のため、2日にワシントンを訪れる予定との事です。
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