2019年5月3日
5G関連特許の出願、中国が最大
最新の調査によれば、5Gに関する特許出願数は中国が34%と、大きな存在感を示しました。特許数は自動運転など各国の新産業の育成や次世代の国力をも左右します。
企業別でみると、出願件数が最も多い企業はファーウェイで15.05%、ZTEは全体で5位、中国電信科学技術研究院（CATT）が9位に入っています。
企業ランキングは以下の通りです。
- ファーウェイ（約15％）
- ノキア（約14％）
- サムソン（約13％）
- LG電子（約12％）
- ZTE（約12％）
となっています。
ただ、通信の場合、技術の特許は積み重ねでもあるので、5Gになっても3Gや4Gの特許が引き続き使われる事から、すぐに上記の会社が圧倒的な強みを持つよいう事ではありません。
ASEAN、2019年4月の景況感は改善？？
某メディアがが発表した2019年4月のASEANの製造業PMIは50.4と前の月に比べて0.1ポイント上昇しました。
これで上昇は2カ月連続となりました。
輸出の先行指標とされる新規輸出受注が9カ月ぶりに50を上回り、拡大に転じました。米中貿易摩擦の終わりが見え始めている事から、受注や生産が回復しつつあるようです。
イングランド銀総裁、BREXITが無事済めば利上げペース加速
イングランド銀行のカーニー総裁は、BREXITが無事達成できたら、市場が織り込む以上のペースで政策金利を引き上げるだろうと述べました。
ポンドの動きにも注目が集まりそうです。
2019年5月2日、イングランド銀行は全会一致で政策金利の据え置きを決定しています。
アメリカの対イラン制裁について交渉
トルコはロシアからの武器購入を巡ってアメリカと協議のさなかにあるわけですが、これと並行してイラン産原油の禁輸をトルコに要求するとみられます。
トルコはすでにイラン産への依存を徐々に落としてきました。
2018年5月に輸入全体の51%を占めたイラン産の割合は2019年1月に17%に下がりました。
トルコはイラクやアフリカ産原油への切り替えを急いでいて、足元でイラン産の輸入量は日量6万バレル程度とみられます。
その意味では、イラン産原油の輸入が無くなっても当初ほどの悪影響はないかもしれません。
ただ、トルコとしてはアメリカの対イラン制裁へ同調する事を最大のカードとして交渉に臨んでいるはずです。
金融街シティの対EU向けサービス比率は全体の25％程度
金融街シティーの金融サービスのうち、EU関係の比率は20～25%と言われています。
小さくはありませんが、とてつもなく大きいというわけでもありません。BREXIT派の人たちが楽観する理由の一つかもしれません。
EU離脱に伴って他のEU諸国に異動となった人員も当初はそこまで大きいものではなかったようです。
実際に従業員約7万人を抱えるロイヤル・バンク・オブ・スコットランドにおいても、オランダのアムステルダム拠点に移るのはせいぜい100人程度との事です。
ただ、実際にブレクジットが実施され、実態面でどうなってくるかでこの状況は変わる可能性が大いにあるでしょう。
中国の新株式市場「科創板」、国策色にじむ
2019年5月、中国の新しい株式市場「科創板」の創設準備が大詰めを迎えています。
ただ、どうしても政治色が強くなっています。
アメリカでの上場が難しくなるとみて国内で資金調達の場を設けた格好だからです。米中貿易戦争の焦点である半導体関連が先行し、10社超が上場申請を済ませています。
当局は株価の乱高下を警戒し、市場では上場企業の乱造につながるとの懸念を抱いています。
主な誘致業種は、
- IT
- 新技術
- バイオ
- 省エネ
- AI
等です。
中国の景気テコ入れ策・経済政策の経緯とまとめ（2018年～）
アメリカのイラン制裁、中国は反発
アメリカのイラン産原油禁輸の例外措置撤廃について、イランから最も多い日量58万バレル（2018年）を輸入していた中国は「単独制裁に断固として反対」と表明し、輸入を継続する考えを示唆しました。
中国のイランからの原油輸入には「債権回収」を名目としたものがあり、少なくとも一定量は継続が可能とみられます。
アメリカの対イラン制裁、ドル調達も締め付け
アメリカは対イラン経済制裁について原油の禁輸以外のさらなる制裁方法を検討しています。
その一つとしてハードカレンシー（国際決済通貨）としてのドル調達源を断つため、多くの企業や金融機関を制裁対象とする見通しです。
こうする事でシンガポールへの原油輸出やアフガニスタンへの消費者製品輸出を含むイランの貿易を封じる狙いがあるようです。
2019年5月2日
FRBは金利据え置き
2019年5月1日、FRBはFOMCで追加利上げを見送り、金融政策の現状維持を決めました。
声明文で経済は堅調であるものの、インフレ率が目標の2%を下回っている事に触れ、デフレに警戒感をにじませました。
今後の金融政策「様子見するとして、利上げ停止が長引く可能性を示唆しました。
イラン制裁強化で増産なるのか
アメリカが対イラン制裁の徹底を打ち出し、OPEC＋の諸国、とくにサウジとロシアがどう対応するかが当面の石油市場の焦点になります。
実際はサウジアラビアの姿勢は慎重のようです。
というのは、
- 2018年にアメリカのイラン制裁開始にあわせて減産を緩めた結果、年末にかけて原油価格の大幅下落に見舞われた過去があること
- 露骨にアメリカの対イラン圧力強化に協力すると、OPEC内から反発が出やすいこと
等があるからです。
一方でロシアは様子見をするような感じになっています。
まだ原油価格がどうなっていくかは不透明のようです。
アメリカ、早期妥結なければ協議打ち切りも
アメリカは中国との貿易協議を今後2週間で決着させるべく圧力を強めていて、早期に妥結しなければ、アメリカが交渉の場から立ち去る用意もあると警告しています。
アメリカの政府高官は、米中協議が永遠には続くものではないと発言し、今後2週間でどちらになるのか分かるとコメントしました。
その上でホワイトハウス側には合意をまとめる「熱意」はないと付け加えています。
トランプ政権は米中貿易戦争について、これまでおおむね楽観的な見通しを持っているような感じでしたが、ここにきて若干の焦りも見せ始めているようです。
中国の金融セクター、海外からの出資規制を緩和
中国は本土銀行への出資を計画している外国金融機関に関するルールを緩和します。
これは景気対策というよりも米中貿易戦争で合意を目指す中で出されたという方が適切かもしれません。
しかし、前向きな経済政策である事には変わりないでしょう。
具体的には金融セクターの開放を促進する多数の措置の一環として、本土の銀行への1投資家当たりの出資上限が撤廃される予定との事です。
中国の景気テコ入れ策・経済政策の経緯とまとめ（2018年～）
メイ首相、労働党と最後の交渉を来週に
メイ首相はBREXIT計画について党派を超えた合意を結ぼうと、労働党と最後の会合を来週開くことを計画しているようです。
具体的な日程としては5月7日か8日が予定されているようです。
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～）
イギリスの製造業の在庫は一服
イギリスの製造業による在庫積み増しの勢いが一服したようです。
2019年4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）のうち、構成要素の「購買品在庫」は58.8と、前月より7.4ポイント下がりました。
BREITが10月末まで延期になったことで、万が一の「合意なき離脱」に備えて原材料などを多めに抱える動きがひとまず和らいだと思われます。
ASEAN＋3の成長率予想は5.1％
ASEANプラス3マクロ経済調査事務局（AMRO）が2019年5月1日に発表した資料によれば、2019年の成長率は5.1%と、前回2019年1月時点の見通しから据え置き、2020年の成長率は5.0%と予測しました。
細かい数字としては、
- 物価上昇率は2020年まで2%前後で安定
- 成長率は5%台を堅持
- 中国の成長率見通しは6.3%
- ASEAN主要国の成長率予測は前回から引き下げ
となっています。
北京での米中貿易協議が終了
2019年5月1日、米中両国政府は北京で開いた閣僚級の貿易協議を終えました。
お互いの製品にかける追加関税の対応方法を意見を交わしたようです。
5月8日からはワシントンで協議を続けます。
アメリカの政府高官は協議は今後2週間で結論が出るとの見通しを示しています。
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