2019年5月6日
米中貿易摩擦、関税引き上げの記事
米中貿易戦争を巡って、5月5日にトランプ大統領が発表した対中関税引き上げに関する記事が多数出ています。↓から一覧をチェックできます。
アメリカが対中関税25％に引き上げ
2019年5月5日、トランプ大統領が対中関税の引き上げを表明しました。
中国の知的財産権侵害などを理由として2000億ドル分の同国製品に課す関税を、5月10日から現在の10%から25%に引き上げます。
トランプ氏は交渉が遅すぎるとして制裁強化に転じたようで、米中の貿易戦争が一段と激化する懸念があります。
中国が米中交渉中断を検討
アメリカによる対中関税引き上げを受けて、2019年5月6日の週にワシントンで開催予定であった米中貿易交渉の中止を中国が検討しているとの事です。
中国側は大統領の発言に驚いたとされ、中国としては脅迫を受けながらの交渉を望んでいないと報じられています。
中国で統計修正が相次ぐ
中国で統計の修正が相次いでいます。
過去の水増しを圧縮し、数値が小さくなるデータが増えているのです。
企業利益や小売売上高は公式には増加が続いていますが、実際は2015年の水準に逆戻りしています。これは中堅企業が減少しているためです。
ただ、これは実際に中堅企業が減っているというよりは、地方政府が自分たちの功績を誇示するために本来は中堅ではない企業を中堅であると言い続けてきたものの化けの皮が剥がれた、というものです。
実際に中国では地方の域内総生産の合計が国のGDPを大きく上回ってきました。もちろんあり得ない事です。そうした事が起きてきた元凶の一つは地方政府による域内生産の水増しだったのです。
中国の株式市場や経済状況が世界から注目されるようになると、今まで見過ごされてきた水増しや不正が一気にやりにくくなります。
中国では引き続きこういった「経済規模の縮小」が起き続けるかもしれません。
対中関税引き上げ報道報道でマーケットは大幅安
2019年5月5日の対中関税引き上げのニュースで、米株式市場の時間外取引で米株価が大きく下落しました。
マーケットでは交渉への楽観論が広がっていた為、連休明けの日本でも大きな影響を及ぼす可能性があります。
2019年5月4日
メキシコ経済の減速が鮮明になりつつある
2019年5月に来て、メキシコの経済減速が鮮明になりつつあるようです。
2019年4月30日に発表された2019年1～3月期のGDPは前期比で0.2%のマイナスとなりました。このまま行くと、り3四半期連続で成長率が縮小した事になります。
このブログでも何度も言及していますが、ロペスオブラドール大統領はこれまでの対外開放・自由主義の経済路線を否定し、目先の人気取りの政策を優先して中長期的な成長を促す政策を後回しにしてきてしまいました。
この結果、先行き不透明感が増して投資や消費が振るわず、2019年は6年ぶりの低成長となりそうです。
メキシコに投資すべきか？ メキシコペソ・メキシコ株の投資ブログ
2019年4月のアメリカ雇用統計、失業率は49年ぶりの低さ
2019年5月3日に発表された4月の雇用統計は失業率が3.6%と49年4カ月ぶりの低水準となりました。
景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比26万3000人増と市場予測を大きく上回りました。
ただ、貿易戦争による影響が今後どうなるかは分かりません。雇用を下押しする可能性もあります。
イギリス統一地方選挙は二大政党が敗北し、親EU派の政党が大幅増
2019年5月2日の統一地方選挙で、メイ首相率いる保守党と最大野党の労働党がともに議席数を大きく減らしたようです。
一方で、親EU派で国民投票の再実施を訴えている自由民主党が大きく躍進しました。
保守党のブレグジット対応について有権者が不満を募らせていることは分かっていましたが、一方で政府の立場に対する労働党の対応にも有権者は不満を感じている事が今回の投票結果で分かりました。
いずれにせよメイ首相の責任問題がどうなるかが重要で、5月23日に予定されている欧州議会選でも保守党が大敗すれば、首相への退陣圧力は一段と強まるでしょう。
欧州議会選とは？⇒BREXIT関連 欧州議会選挙とは
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～）
日米TAG交渉、日本側はトランプ大統領を意識した作戦
日米貿易交渉が10連休明けに本格化する予定ですが、最大の懸案である自動車問題をにらみ、自民党も役員が訪米して、ケンタッキー、イリノイ両州の知事と会談するなどして、日本企業のアメリカでの投資や雇用への貢献を訴えました。
ケンタッキーやイリノイはもちろんトランプ大統領を意識した場所選びです。
ケンタッキー州は伝統的に共和党が強く、2016年の大統領選でも共和党のトランプ氏が勝利しました。ですが、2018年の中間選挙は一部で激戦となり、2020年の大統領選で再選を目指すトランプ氏にも気がかりな地域です。
イリノイ州は民主党が強い地域ですが、同州を含む五大湖周辺は衰退した工業地帯として有名で、シカゴ以外ではトランプ氏の支持層と重なる中低所得の白人男性が多く、やはりトランプ氏が気にしている地域です。
日米TAG(日米物品貿易協定)交渉の関連ニュースのまとめと経緯
トルコはイラン産原油の輸入継続を示唆
2019年5月2日、トルコのチャブシオール外相が、短期間で原油の輸入先を変えるのは不可能である旨のコメントをしイラン産の輸入を続ける考えを示唆しました。
チャブシオール氏はイラン以外の国からの輸入を増やすには精製所を改修する必要があると説明し、物理的に対応する事が困難である趣旨のコメントをしました。
実際にトルコの原油輸入に占めるイラン産の割合は2018年においては5割近くに達し、国内の精製所も硫黄分が比較的多いとされるイラン産原油に対応した設備が多いとみられます。
アメリカ側のリアクションがどうなるか見ていく必要があります。
アメリカISM非製造業景況指数は予想外に下落
アメリカの2019年4月の非製造業総合景況指数は予想外に低下し、2017年８月以来の低水準となりました。これで低下は2カ月連続となります。
ただ、活動の拡大と縮小の境目を示す50はなお上回っているため、経済成長は引き続きあるものの、そのペースが鈍化しているという状況です。
ファーウェイ、テレビに参入し総合家電メーカーへの脱皮を図る
ファーウェイが、2019年内にもテレビ事業に参入するようです。
5Gに対応した通信機器を搭載したテレビで普通のテレビよりも付加価値を付けたものになるという事です。
5Gに対応したテレビだと、動画配信の視聴がよりスムーズになったり、VRの映像などにも対応していて、テレビの用途が広がります。
こうした事業拡大を通じて幅広い家電製品を手がける総合メーカーへの脱皮を図る戦略です。
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