2019年5月8日
ブラジル年金法案の次の注目点、下院司法委員会の次は下院特別委員会
2019年4月23日に行われた下院憲法司法委員会の票決では、既報の通り法案が通過しました。しかも事前の予想通り賛成多数で通過しました。
たっだ、当初の想定よりも大幅に時間を要したこともあり、マーケットでは年金改革法案の承認が遅れるだろうと考え始めています。
次の注目点は2019年5月7日から開始される下院特別委員会となるでしょう。
下院憲法司法委員会では今回の年金法案が憲法改正を伴うものかを審議するものでした。
一方で下院特別委員会は法案の詳細について議論・調整が行われます。つまり、法案の具体的な変更点、歳出削減規模、承認スケジュールがここで決定されるのです。
その特別委員会で中道政党が歳出削減規模の縮小を提案するとの報道がなされました。もちろんマーケットは嫌気しレアルはそれを受けて若干下落しました。
米中摩擦懸念でNYダウは一時600ドル超下げる
2019年5月7日、アメリカの株式相場が急落しました。
アメリカが警告通り中国製品への関税を引き上げる可能性が高まり、投資家の売りが膨らんだ為です。
ダウは一時600ドル超下げましたが、引けにかけやや下落幅が縮小しました。
ダウ平均の終値は前日比473.39ドル（1.79％）安の2万5965.09ドルとなり、S＆P500は48.42ポイント（1.65％）安の2884.05、ナスダックは159.53ポイント（1.96％）安の7963.76で取引を終えました。
マーケットの急落・急騰についてのまとめ（2018ｰ2019年）
メイ首相、労働党との妥結図る為、関税同盟の様な条項を準備？？
メイ政権は労働党との離脱案を巡る妥結をする為、EUとの国境を往来する物品の検査を行わない関税同盟のようなルールを「EU離脱協定法案」に書き込む準備をしているようです。
もちろん、これは労働党のリクエストに少しでも応える為のものですが、どこまで労働党を納得させられるかは未知数です。
また、こうした動きを嫌って政権内のフォックス国際貿易相など離脱推進派の閣僚や与党幹部が辞任を選んで、政権内の混乱を生み出す可能性もあります。
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～）
VIX指数が3か月振りの高水準
「恐怖指数」として知られるボラティリティー・インデックス（VIX指数）が2019年5月7日に3カ月超ぶりの水準に上昇しました。背景は米中貿易摩擦の激化懸念です。
また、同日のオプション市場全体の出来高は2500万枚と、過去1カ月の1日平均の約40％増となったようです。
市場に広がっていた何となくの楽観が一瞬ですが吹っ飛んだ形になりました。
米中貿易摩擦で、中国側も報復を準備？？
中国はアメリカが対中関税引き上げを実行に移した場合に備えて報復関税を準備しているとの報道がありました。
詳しい内容は明らかになっていませんが、関係者はアメリカが対中関税引き上げを発表した一分後に報復関税を発表する、とコメントしたという事です。
アメリカによる対中関税引き上げが日米交渉に与える影響
2019年5月のアメリカによる対中関税引き上げは日米貿易交渉にも影響するかもしれません。
2020年の大統領選を見据え、トランプ政権は貿易問題で一定の成果を上げたいと考えていますが、米中交渉がご破算となれば、代わりに日本から早期に成果を得ようとする可能性がある為です。
一方で安倍首相は大筋合意を夏の参院選後にするよう求めていて、今後も米中関係の状況を意識する展開が続くかもしれません。
日米TAG(日米物品貿易協定)交渉の関連ニュースのまとめと経緯
中国産EVに高関税をかける？？
中国は国家プロジェクト「中国製造2025」の中でも謳っている通り、電気自動車開発にかなり力を入れていますが、アメリカは将来的に中国産のEVに高い関税などの貿易障壁を設けて、アメリカのトップの座維持をするかもしれません。
ある自動車業界専門家は、トランプ大統領がEVへの関税を可能な限り高くするのではないかと発言し、その念頭にあるのは中国とのEV競争でアメリカが勝つことだと述べました。
もしアメリカの優位を保つための関税障壁だとすると、アメリカに味方する国はあまり多くないような気もしますが。。。
イギリス、欧州議会選に参加へ
イギリスは、2019年5月に行われる欧州議会選挙へ参加する予定です。
5月下旬の議会選挙までに離脱の道筋がつけられない為で、メイ政権の目標は既に、欧州議会の新会期が始まる7月2日までに離脱を完了させる事に変化しています。
イギリス議会が夏季休会に入るまでには何とかしたいと考えているでしょう。
欧州議会選挙とは？⇒BREXIT関連 欧州議会選挙とは
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～）
中国の産業育成政策が交渉妥結のハードル
今回の対中関税引き上げが起こったきっかけの一つに、中国の産業補助金問題があるようです。
この補助金で中国は国策として産業育成を推進させることが出来るわけです。
これは中国の経済政策の根幹をなすわけですが、アメリカは撤廃を求め中国の出方を注視してきました。
実際、アメリカは貿易協定の案文に当該補助金制度の改革案を明記することで合意していたと考えていたようです。しかし中国は協定に明記せず、国内の法改正で対応すると言ってきたとのこと。
ライトハイザー氏が、これでは妥結できないとして、中国に強硬な姿勢を取るべきであるとトランプ氏に言ったというのが背景のようです。
中国は今後高関税を受け入れるか、産業政策について譲歩するかの選択を迫られます。
イスタンブール市長選挙のやり直しはエルドアン氏にとっても博打
イスタンブール市長選のやり直しを巡っては、トルコの政治体制への不信の増幅とそれと連動したトルコリラの売りで大きく損失を増やしてしまった個人投資家も多いと思われます。
ただ、このやり直し選挙はエルドアン氏にとっても大きなリスクが伴っていますし、また投資家にとっても新たなリスクとなる可能性があります。
同氏はイスタンブールを特に重視し、メディアを使って今回の選挙の勝利を期していました。にもかかわらずの敗北で、長期政権の退潮と受け止めている関係者が多くなっているはずです。
そんな中での再選挙。与党AKPは死に物狂いで逆転を試みると思われますが、今回の当選を取り消されたイマモール氏への同情票が増える可能性もあります。
もし再選挙をして再び敗北すれば、エルドアン氏の求心力はさらに弱まるでしょう。
そうするとトルコの混乱する経済に輪をかけて政治の混乱という状況になるわけで、トルコリラの一層の下落があるかもしれません。
イタリアの財政赤字が3.5％に。EUとの対立と政権内対立を懸念
EUが2019年5月7日に発表した経済見通しによれば、イタリアのGDP比財政赤字は2019年で2.5%、20年に3.5%となり、EUとの合意を守れないことになりそうです。
これは元々そうなる確率が高いと言われていたものですが、改めて示された形です。
今回の数値はあくまで政策変更がない場合を想定した予測です。
このため、EUは2020年に増税を通じて財政再建をイタリアに促す予定ですが、イタリアのポピュリスト政権はそれに反発するものと思われます。
財政運営を巡ってEUとイタリアと再び対立する事で、再びEUが制裁を準備する可能性もありますし、そもそもイタリア政権内でも連立政権内に不協和音が出始めていて、EUとの対立とイタリア政治の機能不全によって金融市場で混乱が起きる可能性があります。
イタリアの財政問題に関する経緯とまとめ（2018年11月～）
ブレグジット党、国政への影響を強めたい考え
早期のブレクジットを目指すイギリスの新党「ブレグジット党」が次期総選挙に候補者を擁立すると表明しました。
同党は欧州議会選にもすでに出馬を表明しており、そこでの議席獲得を足がかりにして、イギリスの国政にも影響を及ぼしたい考えのようです。
そしてこのブレクジット党の支持は、離脱協議の混迷を受けものすごい勢いで急伸しています。
ブレクジット党は、単一市場・関税同盟からの完全撤退を掲げ、次期総選挙では650全ての小選挙区で候補者を擁立したい考えです。
BREXIT（ブレグジット）の交渉経緯と影響のまとめ（2019年4月～）
2019年5月7日
産業界は対中関税引き上げにネガティブ？
対中関税引き上げに対し、アメリカの一部産業界が猛反発しているようです。
製造業や小売業の業界団体は、今次対中関税引き上げの悪影響を訴えました。そうした企業は米中協議の進展による関税撤廃を期待していたものの、それが裏切られてしまったからです。
BREXITと一緒で、不安定な状況が長く続くならサプライチェーンへの影響が甚大になります。トランプ大統領は全ての戦略が選挙につながっているようにも見受けられる場合がありますが、今回はどうなのでしょうか。
イスタンブール選挙のやり直しでトルコ・リラは大幅安
2019年5月6日、トルコの最高選挙管理委員会は3月に実施されたイスタンブールの市長選結果を無効とし、6月23日にやり直し選挙を実施すると発表しました。
イスタンブール市長選では最大野党・共和人民党のイマモール候補がエルドアン大統領率いる与党・公正発展党候補のユルドゥルム元首相に僅差で歴史的勝利を収めていました。
その後、与党が異議を申し立て、再選挙を求めていたものです。
マーケットはこの動きをそのまま受け取ってはいないでしょう。
エルドアン氏にとって都合の悪い事は全部無しにされてしまうといった独裁制をすぐに想起させ、トルコリラは大幅安になっています。
米中の貿易協議は予定通り実施
アメリカによる対中関税引き上げで協議が5月6日の週に行われる予定だった協議が実施されるか、一瞬暗雲が立ち込めていたような報道でしたが、協議自体は予定通り行われるようです。
独裁制を想起させる「やり直し選挙」でトルコリラ急落
2019年5月、またまたトルコリラが急落しました。
2019年3月末に投開票したトルコ・イスタンブール市長選で選管当局は6日、選挙の無効とやり直しを決定しました。再選挙実施に当たってはエルドアン大統領がそうするように圧力をかけていたと言われています。
詳細は↓
これによってトルコの政治プロセスについて不透明感が高まり、リラは一時、ドルに対して前週末比3%超下落しました。
マーケットの急落・急騰についてのまとめ（2018ｰ2019年）
株式市場は米中協議の妥結に未だ自信？
2019年5月6日のアメリカ株式市場は反落して取引を終えました。
アメリカによる対中関税引き上げで一時S&P500は取引時間中に1.6％％安となる場面もありましたが、マーケットの通商合意への期待が一部で根強いためか、最終的には小幅な下落にとどまりました。
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