2018年10月11日
中国 中国株は売られすぎか？？
2018年10月8日は、中国が休みとなる国慶節の週明けで、上海総合指数は他の市場の下げを⼀⽇で反映する形で▲3.7％と⼤幅に下落しました。これによって2018年1⽉の⾼値から▲23.7％の下落となっています。
2018年10月現在で最⼤の懸念材料である⽶中貿易摩擦については、⻑期化・深刻化の様相を強めいるので、この問題が引き続き意識され続ける事は確かでしょう。
しかし、バリュエーション的には調整はもう終了しても良いくらいのレベルになりつつあります。例えばPER(先⾏き12ヵ⽉予想ベース）では10倍台にまで低下していて割高感は消えつつありますし、今後12ヵ⽉のEPSの伸び率も、2018年10月時点で16％程度⾒込まれていて相応のレベルです。
中国政府の⾦融・財政政策で内需は底堅く推移することも⾒込まれており、企業業績が急失速するリスクも限定的と考えてもおかしくはありません。
そう考えると、これ以上中国の株価が落ちれば、それはかなり割安に買えるチャンス、という事になるのかもしれません。
アルゼンチン IMF「アルゼンチンの景気後退は深刻化」
IMFは三か月に一度出している経済見通しの中で、今年のアルゼンチンの成長率をマイナス2.6％、来年をマイナス1.6％に修正しました。
アルゼンチンの公式予想は今年がマイナス2.4％、来年はマイナス0.5％です。
IMFが挙げた経済の悪化要因として、干ばつによる農産物生産の減少や汚職、借り入れコストの上昇などです。加えてIMFによる救済の基礎となる「安定化プランの成否を巡る根強い不透明感」にも言及しています。
ブラジル大統領選挙 アダジ氏、企業民営化に反対明言
アダジ氏は2018年10月10日、ボルソナロ下院議員が進める国営企業の民営化について「短期的な利益のため国の資産を売ろうとしている」と批判、反対する意向を改めて示しました。
低所得者層が支持基盤であるアダジ氏は、経済政策について「税金を減らし、銀行に金利を下げさせれば消費が増える」と話していて、公共事業の復活等、財政拡張路線を進める意向も明らかにしています。
因みに、最新の世論調査だと、ボルソナロ氏58％、アダジ氏42％の支持となっているようです。
先進国の動向 ニューヨーク市場の大暴落
2018年10月10日のダウ工業株30種平均が大幅に下落しました。
前日比831ドル83セント（3.1%）安の2万5598ドル74セントで終えています。この下落幅は2月8日以来の大きさとなっています。
何となくいつか来るんじゃないか的な雰囲気はありましたが。
背景としては米長期金利の上昇を受けやた株の割高感。もちろん、米中貿易摩擦の長期化懸念から投資家がリスク回避姿勢を強めたのも相場の重荷だったはずです。
今後の景気失速のリスクがあるなか、FRBも利上げを早めに止めるのか、それとも加速させるのか、長期金利も株価も動きが派手になるかもしれません。
2018年10月10日
トルコ 小売りで10％値下げキャンペーン？
アルバイラク財務相が2018年10月9日、ある政策を発表しました。
通貨リラ安に伴うインフレ対策として、小売りなどの企業が「年末まで最低10%の値下げを実施する」キャンペーンを開始するというのです。
8月以降に実行された融資を対象に各銀行が金利を10%下げ、電力や天然ガス料金の引き上げは年末まで凍結するものですが、当然誰もそんな政策の効果など期待していません。
ちょっと大丈夫かなと思ってしまいます。
インフレ関連で言うと、2018年10月3日にCPI算出の責任者が更迭されたようです。後任にはアルバイラク氏の部下だった人物が就いており、統計部門の独立性や信頼性への懸念が広がっています。当然ですね。
しかし、もし本当に統計指標の所で嘘をつかれた場合、投資家はどうやって投資すればいいのでしょう。
もう少し市場や第三者との対話を通じた適切な政策を遂行して欲しいと一投資家として願うばかりです。
インド 解決に進むかシャドーバンキング問題
以下のIL＆FS社のデフォルトを契機に「影の銀行」問題が一気に解決するかもしれません。
ノンバンクは自己資本が不十分な小規模事業者で免許が大量に取り消されるほか、自己資本が十分で慎重経営の大手が零細事業者を飲み込み、業界で淘汰が進みそうな感じなのです。
元々インドの影の銀行セクターは1万1400社を超えてバランスシートの合計は3040億ドルに上っていました。しかも銀行に比べて規制が緩いのです。
銀行は不良債権処理問題への対処を迫られて融資手続きが遅れがちになっていたわけですが、そこにノンバンクの存在感が一気に高まっていたわけです。
ノンバンク業界の淘汰は一時的にインド投資家に我慢を強いるかもしれません。しかし、中長期的にはこの動きはインドの経済を健全化させるものであり、ポジティブだと思っています。
その他の状況 資源価格の上昇に懸念
国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長が、原油など足元の資源高について「世界経済にとってリスクだ」との認識を示しました。その上で極端な値上がりは抑えていく必要があるとの認識の示しました。
資源価格の上昇自体もさることながら、世界経済の状況に懸念を示しています。
アジアにおける石炭やLNGの値上がりにも触れて、新興国の通貨安や貿易摩擦も懸念されるなかで資源価格が高騰すると、世界経済にとって悪い循環が始まってしまうとの認識からです。
もちろん、影響は新興国だけではありません。アメリカ株もそうでしょう。
原油高が物価を押し上げ、アメリカの長期金利の上昇を促せば、米株が天井を形成しかねません。
資源価格は引き続き注目され続ける事になるかもしれません。
中国 今年四回目の預金準備率引き下げを発表
中国人民銀行（中央銀行）は2018年10月7日、一部市中銀行の預金準備率を引き下げると発表しました。
景気浮揚策の一環です。アメリカとの貿易摩擦激化で経済を巡る懸念が漂う中、銀行の資金調達コストを引き下げ、中国経済の成長を刺激するのが狙いです。
預金準備率の引き下げは今年4回目です。今回は1兆2000億元（約1750億ドル）の流動性を放出すると発表しました。
しかし、今の経済の状況でここまで流動性を膨らませてどうやって消化するのかは少し分かりません。いずれにせよ、政府は必死なようです。
メキシコ 空港建設に関する選挙の日程が決定
ロペスオブラドール次期政権は2018年10月9日、首都メキシコシティにある国際空港の代替施設建設の是非について10月25～28日に国民投票を実施する方針を示しました。
記述の通り投票結果を受け、すでにメキシコシティに隣接するメキシコ州で建設が始まっている新空港の工事を続行するかを決める考えです。
メキシコ ロペスオブラドール新大統領の政策についてまとめてみた
IMFが最新の世界経済見通しを公表
2018年10月9日、IMFは3か月に一度公表している最新の経済見通しを発表しました。
2018年と2019年の世界経済成長率の予想をいずれも+3.7％とし、前回7月の予想から▲0.2％引き下げています。
先進国では2019年のアメリカの見通しが引き下げられましたが、その他は大きな変更はないようです。アメリカの変更要因はもちろん貿易摩擦。
IMFは先進国・新興国ともに全体では来年も今年と同程度のペースの成長が続くと見ているようです。
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