2018年10月18日
トルコ 在トルコサウジラビア総領事館における記者殺害
2018年10月、牧師問題がひと段落したと思ったら再び政治がらみの問題が発生してしまいました。
サウジアラビア政府に批判的な著名記者がトルコの総領事館で殺害された疑惑です。
アメリカのトランプ大統領は2018年10月17日、この疑惑に関してトルコ政府に証拠となる音声や映像記録を提供するよう求めました。
サウジアラビア政府は尋問中に誤って殺害したとの説明を準備しているようですが、記録が提供されればサウジ側の説明との矛盾が明らかになる可能性があります。
この問題トルコとアメリカがとても険悪になっているという事はありません。しかし、トルコがどう動くかでアメリカの対応も変わる可能性があります。
トルコはサウジアラビアと関係が冷え込んでいて、これ以上関係悪化をしたくないのが本音ですが、かと言ってアメリカの要求を全部蹴ってしまうと再びアメリカとの関係改善に水を差す形となります。
牧師問題ほど大きいインパクトにはならないのかもしれませんが、注意してみておいた方が良いかもしれません。
トルコ ドル建債市場に復帰
トルコが国際資本市場に復帰し、ドル建て債発行で60億ドルを超える投資家需要を集めました。
アメリカとの関係も最悪期からは脱し、ドル建て債券も発行できるようになったので、この調子で行けばトルコ経済とリラが復調する可能性があります。
トルコの国際資本市場での起債は6カ月ぶりです。
ドル調達を急ぎたいトルコの銀行にとって今回の起債はベンチマークとなるかもしれません。
因みに今回の起債は、発行額20億ドル、年限5年、利回りは7.5％です。トルコの現状を踏まえて、保守的なプライシングをしたことが奏功したのかもしれません。
ブラジル大統領選 中道政党からもボルソナロ支持の動き
少しずつ、二派の内どちらにつくかを表明する人、団体が増えてきました。
2018年10月中旬においては、引き続きボルソナロ氏が有利なようです。アダジ氏は左派陣営の結集に専心していますが、なかなかうまく進まないようです。
中道右派の有力政党、民主党（DEM）のアントニオ・マガリャンエス・ネト党首は、「労働党を支援することはできない」と、個人としてボルソナロ氏支持を表明しました。
同氏と同政党は元々アルキミン氏を支持していましたが、決選投票ではボルソナロ氏支持に回る人が多いようです。
やはり、ボルソナロ氏の経済政策が現テメル政権と近い事もあり、中道の人たちからすると支持しやすいのでしょう。
2018年10月17日
先進国の状況 日米の為替条項についてムニューシン氏言及
アメリカのムニューシン財務長官は、G20のとある会議の終了後、日米物品貿易協定（TAG）において、日本に通貨安誘導を制限する「為替条項」の導入を求める考えを示したとの報道がありました。
為替条項については親NAFTAでも設定されていて、日本にも同様の要求をしてくる可能性が高まっています。
2018年10月現在、日米間で為替が問題になっているわけではないので、即座に急激な円高にふれるということはないと思われますが、マーケットでは「これ以上の円安はもうない」とのイメージが強まる可能性もあり、円売りは進みにくいかもしれない。
また、アメリカでの選挙前はよく為替の問題がやり玉に挙げられることも多く、今回もその一環で結果的には大した影響もないまま終わるという可能性もあります。
先進国の状況 アメリカ株急反発
最近ボラティリティが増しているアメリカ株や日本株ですが、2018年10月16日のアメリカ株式市場は急反発しました。
ダウ工業株30種平均は前日比500ドル以上の上昇。
好決算銘柄や先週来の下げがきつかったハイテク株への見直し買いが勢いを増し、先週とは逆に「買いが買いを呼ぶ」展開になったようです。
しかし、最も大きな理由は需給と思われます。
2018年10月8日の週の急落劇は、いつもの様にシステム的な売りだったわけですが、それらの大半は終了しており、残る売り圧力はそれほどでもなかったようなのです。
投資家の不安心理を表すアメリカ株の「VIX（変動率指数）」も、前日までの20台から17台に戻っており、少しだけ落ち着きを取り戻したのかもしれません。
インド 2018年9月の消費者物価は落ち着いた？？
2018年10月12日に発表された2018年9月の消費者物価 は前年同月比+3.8 ％ となりました。
これは前月の+3.7％から小幅の上昇に留まり、市場の事前予想+4.2％を下回っている水準です。
中央銀行の物価目標の中心値である4％（下限2％～上限6％）を2018年7月まで9ヵ月連続で上回って推移していた物価水準は、前月の8月に続いて9月も4％を下回っており、少しずつ落ち着きを見せ始めています。
物価動向が落ち着いたことで、株価や通貨が安定的な動きを見せ始めるタイミングももう少しかもしれません。
2018年10月16日
2018年10月15日 日本株は2か月ぶりの安値
2018年10月15日の日経平均株価は大幅反落しました。価格のレベル感としては8月21日以来2カ月ぶりの安値。
消費税が10％になる事以外にも、アメリカが日本に対して通貨安誘導を封じる「為替条項」を求める考えを示した事や、前週末のアメリカ株のボラティリティから来る投資家の不安心理もあって、短期的な売りも膨らんだのでしょう。
一部にはドイツでメルケル氏率いる与党が州選挙で敗北した事を嫌気した売りも出たとの推測も聞かれました。
これが一旦の調整なのか、更なる下落に続くのか注視が必要ですね。
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