2018年10月27日
中国 1ドル＝7人民元の壁を一時突破
2018年10月は、人民元の下落基調が続いています。
2018年10月26日は一時1ドル=6.96元と、約10年ぶりの安値となる場面がありました。
一部統計で中国からの資金流出懸念が強まったことが背景と見られます。
中国は輸出下支えのため、ある程度の元安を容認するとの観測が強くなっていますが、一方で元買いの為替介入も増やしているようです。
これまで意識され続けてきた1ドル=7元の大台維持を巡ってどの様な値動きになるか要注目です。
アルゼンチン IMFが融資枠を63億ドル分拡大
IMFは2018年10月26日、アルゼンチンに対し、融資枠を563億ドルに拡大することを承認しました。
これまでは500億ドルだったわけですが、アルゼンチン政府が追加支援を要請していたのです。
IMFのラガルド専務理事は「アルゼンチンは厳しい市場環境に直面しているが、政府は公的債務を持続可能な水準に保ち、物価上昇を抑えようと努めている」との声明を出し、IMFとして今のアルゼンチンの姿勢をサポーティブな形で評価し、追加の支援を決定した旨をアナウンスしました。
トルコ、2018年10月は金利据え置き
中央銀行は2018年10 月25 日、政策金利を24％に据え置くことを決定しました。
政策金利据え置きの決定は市場の大方の予想通りと思われます。
中央銀行はインフレ見通しが改善するまで金融引き締め的な政策を維持するとともに、物価の安定のためにあらゆる政策手段を利用すると述べています。
ここ最近はトルコリラ安も一服したので、インフレ率も少しは落ち着きつつありそうだと考えているでしょう。
また、先月のトルコ中央銀行による大幅利上げなどの効果を見極めていかなければならず、インフレの加速が続いてしまう場合には、次回以降の会合で追加利上げを検討すると説明しています。
個人的にはここでもう少し利上げしておくと堅いけどなぁと思っていましたが。。。あまり金利を上げてもそれはそれで副作用が大きくなりすぎますからね。
2018年10月26日
新NAFTA エンジン域内生産義務化という内容が発覚
新NAFTA（USMCA）の中で、現地生産する自動車について、エンジンや変速機といった主要部品を3カ国で生産するように義務付けていることが分かりました。
当該三国への影響というよりは、日本や欧州の自動車メーカーが、色々と新たな設備投資や調達先の変更を迫られる可能性がありそうです。
対象になるのはエンジンや変速機のほかサスペンション、電気自動車などに使う充電池など7つの部品とのこと。
このうち1つでも域外で生産したものを使うとその車種は域内生産車と認められず、3カ国の間で関税ゼロで輸出入ができなくなるようです。
かなり保護主義的な色彩の強い貿易協定となってしまっているようです。
これと同じような事がどんどん世界中に広まっていく事を危惧します。
ZTE問題 2018年1－9月は1170億円の赤字、7－9月は最終黒字
ZTEは2018年10月下旬に、2018年1～9月期の最終損益が72億6千万元（約1170億円）の赤字になったと発表しました。
上記の通り、1～6月期に比べ赤字幅は約100億円縮小していますが、アメリカの制裁を受け4～7月に主要業務がほぼ全て止まった影響が依然として残っています。
2018年は通年で1千億円を超える最終赤字を見込んでいて、厳しい経営が続きそうです。
因みに、7～9月期だけ見ると、最終損益は昨年同期比で65%減ではあるものの黒字を確保しています。
因みに2018年通期の最終損益の予想は62億～72億元の赤字を見込んでいるようです。
先進国、その他の状況 主要産油国、今度は減産を示唆？？
OPEC加盟国などの主要産油国は、2019年に原油生産を削減する可能性があると示唆しました。
在庫の増加と経済の不透明性を巡る懸念がその背景と言っていますが、極力大量に生産すると表明した数日前の姿勢を転換させたことになります。
2018年10月に入ると市場が混乱する中で上昇していた原油価格は少し下落しました。
しかし、主要産油国が減産すれば石油市場の見通しが変わるのは当然です。
サウジアラビアが記者殺害の件で立場が苦しくなり、アメリカを慮ったかのような発言（増産して原油価格を下げる用意がある旨の発言）をしたその直後に、それと反対の発言があると、価格を低水準にとどめるよう繰り返し要求しているトランプ大統領の怒りに再び火を付ける恐れがあるかもしれません。
ただ、今後どうなるか分かりません。もしかしたら数日後にまた増産をする旨の発言があるかもしれませんし。。。
先進国、その他の状況 日本株、7か月ぶりの安値水準
2018年10月25日の日経平均は前日比822円45銭安の2万1268円73銭と大幅に反落しました。
これは約7カ月ぶりの安値水準です。
前日のアメリカ株市場で企業業績の先行きに不透明感が台頭し、それをそのまま引きづる形で日本株オ落ちました。結局この日は日本を含むアジア市場に株安が広がりました。
ここ最近の日本株の下落については、多くの運用会社が複数回にわたってレポートを出しています。
↓のリンクをクリックすると、それらのレポートが一覧できます。
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