2018年10月25日
米中貿易摩擦 少しずつ広がるサプライチェーン変化の動き？？
現在、決算発表の時期に差し掛かる中で、多くの人たちが気にしているのが米中貿易摩擦の企業活動への影響でしょう。
アメリカの企業でも、中国からの製品輸入コストがあまりにも高くなった場合は、サプライチェーンを見直す可能性があるというのが、各社に共通するポイントになりつつあります。
例えば、フィリップスは米中貿易摩擦への対応の一つがサプライチェーンの再配置だとして、その場合は、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの生産拠点に約3分の1ずつ中国での生産を再配分するのが最も容易だろうと述べたりしています。
政治ショーと思われていたものが、世界的なサプライチェーンの再構築につながるかもしれず、中長期的な方針についてしっかりと考える良い機会になるかもしれません。
ブラジル大統領選 選挙終盤戦、ボルソナロ氏有利だが、、、
大手調査会社IBOPEが2018年10月23日に発表した世論調査では、ボルソナロ氏が57%の支持率を獲得しており、対抗馬の43%を大きく上回っています。
勝負という観点では、ボルソナロ氏が勝利する可能性が高いわけですが、当選後の国の分断も気になる所です。
仮にアダジ氏が敗北したとしても40％以上の支持を一応得ているわけですから、ボルソナロ氏が進めようとする政策も彼らに対して配慮を含んだものになる可能性があります。
その時に、ブラジルにとって本当に必要な改革や財政再建が、いわゆるバラマキ派の人たちをおもんばかって捻じ曲げられて閉まると、マーケットから再びそっぽを向かれてしまう可能性があります。
資源関連 原油は下落傾向 「OPECは極力大量に生産する体制」
2018年10月23日、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、リヤドで開かれた投資会議で、サウジが原油生産を過去最高に近い日量1070万バレルに引き上げていて、更にアメリカのイランに対する制裁で生じる供給不足分を埋め合わせるため、追加の増産を行うことも可能だと述べました。
この発言で、主要産油国が原油価格の上昇に歯止めをかける意向が鮮明となり、原油先物価格の下落傾向が続きました。
最近の原油価格の下落はこの発言による影響だけではありません。軟調な株式市場もあると思われます。
因みに、アメリカは2018年11月のイラン制裁発動による原油価格押し上げを緩和する上でサウジの協力
に期待していました。
例のサウジアラビア人記者の殺害などで、対米関係を気にせざるを得ず、アメリカが喜ぶコメントをした可能性もあるでしょう。
アメリカ 2018年10月24日 ダウが急落 前日比▲608ドル
2018年10月24日のアメリカ株式相場は急落し、ダウは大幅に3日続落です。
前日比608ドル15セント安の2万4583ドル28セントと2018年7月上旬以来の安値で終えています。
背景にあるのは世界景気への不安。今回は10月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）が市場予想以上に低下した事が直接のきっかけです。
マーケットがセンシティブになって時間がたっていますが、安定した推移に戻るのはまだかかるのかもしれません。
2018年10月24日
フィリピン ドュテルテ大統領の側近が中間選挙に出馬
2018年10月、2019年5月に行われる中間選挙の候補者登録が締め切られました。
政権運営に影響を与える上院選にはドゥテルテ大統領の側近の特別補佐官や報道官、前警察長官が出馬する予定で、現状少数の反政権派の議員がさらに減る可能性があります。
側近が当選となれば、ドゥテルテ氏が6年任期の後半も求心力を保ち、強権支配を続けるとの見方が出ています。
直近の世論調査では、当選圏に入っている上院選候補者は、そのほとんどがドュテルテ大統領支持派です。
このままいくと、反ドュテルテ大統領の一派は更に窮地に陥ってしまう可能性があります。
先進国その他の状況 アメリカ、サウジ記者死亡を「最悪の隠蔽」
アメリカのトランプ大統領は2018年10月23日、サウジアラビアの著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害でサウジが「史上最悪の隠ぺい」を行ったとの見解を示しました。
アメリカの国務省は、今回の件に関連して21人のサウジ人を対象に、ビザの取り消しや将来取得できなくなる処分を行うと発表しました。
報道されている事が本当なら、人道的にありえないし、二度と繰り返されてはならない事件ですが、マーケットは、これによって先進国各国が人道上の制裁としてサウジアラビアの投資活動や石油について色々なペナルティを課したらどうなるかを考えています。
経済最優先で、人道上の問題は無視、という事はあってはなりません。しかし、色々な事を考えて自身の資産運用についても考える必要がありそうです。
米中貿易摩擦 11月に米中が首脳会談か？？
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席がブエノスアイレスで開かれるＧ20首脳会議で会談し、米中貿易摩擦について話し合うとの報道がありました。
ただ、アメリカの政府高官は首脳会談で大きな事態打開は期待していないとも発言しています。
知的財産権の侵害や技術の強制移転、等の懸案で幅広い合意ができれば上出来とのニュアンスです。
これだけ聞くと、そこまで期待できないようですが、何かの進展があるかもしれません。
ベトナム 国会で正式に党書記長が国家主席を兼務する事を承認
ベトナム国会は2018年10月23日、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が、9月に死去したチャン・ダイ・クアン氏が就いていた国家主席を兼務する人事を正式に決めました。
これは既に10月初頭に決まっていた事でしたが、国会で正式に承認された形です。
集団指導体制を慣例とするベトナムで序列1位の書記長、2位で元首の国家主席を兼務するのは異例ですが、政治の安定を最優先とする狙いがあるものと思われます。
トルコ エルドアン大統領「記者殺害はサウジが意図的に行った」
サウジアラビアの記者がトルコで死亡した事件で、エルドアン大統領は2018年10月23日に演説し、その中でこの事件が計画的な殺害だったと言明しました。
工作員の過ちとするサウジ側の説明を否定し、組織的な犯行との見方を示したわけです。
ただ、ムハンマド皇太子の関与には言及しませんでした。
エルドアン氏は全容解明へ指導部の説明を要求しており、まだ事態収拾の行方は見通せません。
この問題がどこまでトルコリラに波及するかは分かりませんが、中東情勢の不安定要因として引き続きちゅしする必要があるかもしれません。
先進国その他の状況 日経平均急落604円安
2018年10月23日の日経平均株価は前日比604円急落しました。
終値は2万2010円。
今回の急落は中国不安に加えて「サウジリスク」という新要因が加わって、元々ボラティリティで儲ける投資家の動きが加わってここまで下落したと思われます。
サウジリスクの一つが、巨大投資家であるサウジアラビアが米国債や保有株を売却する事によるマーケットへの影響です。どうしておマーケットを押し下げてしまうのです。
日本株は予想PERなどのファンダメンタルズから割安感も出てきたと言われていますが、マーケットはあくまで需給。
機関投資家は今の状況で積極的に買いに行く事が出来ないかもしれません。
2018年10月23日
ドイツ 7-9月は経済成長失速か？？
ドイツの中央銀行が2018年10月22日に発表した月報によれば、7-9月の経済成長が0％になった加納氏があるとの事です。
ドイツ経済がプラス成長を記録できなければ、過去３年余りで初めての現象です。
同月報では、この停滞の主因が自動車業界の新たな排ガス規制によるものだったとして、今回の落ち込みは一時的なものの可能性が高いとしています。
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