中国の一帯一路政策とインフラ建設支援についてのまとめと経緯

2018年11月下旬　ネパールは中国との協力を拡大

ネールは、インフラ整備で中国と協力を拡大する意向を示しました。

首都カトマンズと中国チベット自治区を結ぶ鉄道の建設が柱で、道路や通信も生かして結びつきを強めます。

これによって内陸国の欠点を補い、経済や技術の発展につなげるのが狙いです。

現状見込まれる投資額は25億ドルですが、建設現場はヒマラヤ山脈など厳しい環境下にあるため経費は膨らむ可能性もあります。

資金はそのほとんどが中国からの資金供与になる予定です。

パナマの取り込みを狙う

2018年11月末から12月のタイミングで習近平はパナマを訪問する予定です。

パナマは2017年に台湾と断交し、中国と外交関係を結びました。

パナマ運河を有する国際物流の要衝で、中国は「一帯一路」に不可欠とみなしているのです。

習近平、一帯一路のアピールで南欧を訪問

習近平は2018年11月末から12月初旬にスペインとポルトガルを訪問します。

11月末にアルゼンチンで開かれるG20前後に訪れる予定です。

対米関係が緊張するなか、EU加盟国のなかで中国との懸案が比較的少ない南欧の取り込みを図る目論見です。

スペインとポルトガルはEU加盟国の中では中国の人権や民族問題に対する指摘が多くないとされていて、ドイツやフランスと比べても経済規模が小さいことから、中国にとっては経済協力をテコに接近しやすいのです。

2018年11月19日　モルディブ、中国とのFTA撤回

モルディブの新連立政権を率いるモルディブ人民主党のナシード党首は、新政権が中国と合意した自由貿易協定を撤回する方針を明らかにしました。

モルディブはヤミーン前大統領の政権下で2017年12月に中国とのFTAに調印し、議会が同月、野党の反対を押し切って批准していたのです。

ただ、モルディブは一帯一路を通じたインフラ投資により多額の債務を背負っていて、FTAは状況を悪化させるだけだとの批判が出ていました。

実際に2018年の1-8月の間、モルディブは中国から食肉、農産物、生花、電子製品など3億4200万ドル相当を輸入しましたが、同期間の対中輸出はわずか26万5270ドルだったのです。

確かに、FTAがモルディブにとってあまり意味のないものであることは現時点では確かかもしれません。

2018年11月中旬　習近平、APECで一帯一路の意義を繰り返し強調

米中決裂で終わったAPECですが、様々な所で米中の対立が垣間見れる会議となりました。

習近平はトランプ大統領の対外政策を念頭に「一国主義」を厳しく批判するとともに、一帯一路の意義を繰り返し訴え、第2回「一帯一路」国際協力会議を来年4月、北京で開催すると宣言しました。

因みに一年半前に行われた第一回一帯一路会議には29カ国首脳が参加しました。

第2回会議では、それを上回る首脳らを集め、2019年の新中国建国70周年式典の露払いにしたいという思惑もあるようです。

しかし、APECでこの様な一帯一路宣伝大々的に行う事はアメリカにけんかを売っているに等しい行為です。

APECは、中国が生存空間を広げようと東西南北に進路をとる「一帯一路」と、米日豪がけん引する「自由で開かれたインド太平洋」の陣取り合戦の場となってしまいそうな勢いです。