中国の一帯一路政策とインフラ建設支援についてのまとめと経緯

2018年12月17日　インドがモルディブに融資枠

インドのモディ首相は、ニューデリー訪問中のモルディブのソリ大統領と会談し、同国への財政支援として14億ドルの融資枠を設けると表明しました。

モルディブはヤミーン前政権下において、中国の一帯一路政策の下、多額のインフラ資金を借り対外債務が膨らんでいますが、インドは支援を通じて中国をけん制し、モルディブを自国の影響圏に取り込む狙いがあります。

ソリ氏の後見人で元大統領のナシード氏は、ヤミーン政権下で新たに負った対中債務総額が30億ドルに上るとし、自国の財政運営のみでは「返済は不可能」との見方を示しています。

スリランカ、親インド派首相が復帰

2018年12月16日、スリランカのシリセナ大統領は10月に首相職を解いていた親インド派のウィクラマシンハ氏を再び首相に任命しました。

スリランカを勢力圏に収めようとするインドと中国の駆け引きに影響を与える可能性があります。中国にとっては痛手でしょう。

アンゴラも中国依存を見直し

アンゴラはアフリカの国で、直接的に一帯一路と関係はないのですが、中国の支援によるインフラ建設等、一帯一路と同じような戦略を採っておりますので、取り上げます。

アンゴラのボルジェス電力・水利相が「融資を受ける相手の多様化を進めたい」と述べ、対外債務の7割強を占める中国向けの比率を減らす意向です。

アンゴラの2017年時点の対外債務額は372億ドル（約4兆円）で、国民総所得（GNI）の3割強を占めています。

アンゴラは産油国でOPECに加盟していますが、中国は石油関連やインフラ整備向けに資金を貸し出してきました。ただ2014年以降の原油価格下落でアンゴラは歳入が減り、債務が膨らんだのです。

中国のアフリカ投資、問題が複数浮上　一帯一路を占う上での良いケーススタディに

一帯一路の中にアフリカは本来主役として登場はしないものの、中国による対アフリカ投資は、中国がお金を融通して各国のインフラ整備を行うというコンセプトは共通しています。

2018年12月現在、中国のアフリカ投資案件は、その持続性について疑義が持たれるものがいくつか出てきて問題になっています。

一番大きいのは、紅海に面したジブチと内陸のエチオピアを結ぶ鉄道と、ケニアのモンバサ港と首都ナイロビを結ぶ鉄道です。

両路線は開通してから1年半程度ですが、その持続性が問題視され始めています。

ジブチ―アディスアベバ線（総工費45億ドル）が財務面でめどが立たず、ケニア線（同32億ドル）の方も赤字で、スキャンダルに見舞われているのです。

簡単に言えば、こうした想定通りに行かない状況を受けて、中国の対アフリカ投資に対する姿勢が徐々にネガティブになりつつあり、その結果アフリカ諸国から中国政府と中国企業が批判を受ける事態に発展しているのです。

中国は20年以上、アフリカでインフラ整備を優先し、中国高度成長をまねようとする各国政府のために道路や橋、空港、発電所を建設してきました。

しかし、徐々に一部のプロジェクトが無用の長物だったことが分かり、建設資金をまかなうために使われた当初の融資を返済できるだけの収益も生み出せないプロジェクトが出てきたのです。

もちろん、そのツケを払わされるのはアフリカであり、大きな困難に直面する事となります。

同じような事が一帯一路プロジェクトでも起こる可能性があり、アフリカでの状況についてはよく研究しておく必要があるかもしれません。

2018年12月　一帯一路のソフト面にも注目

パプアニューギニアの首都ポートモレスビーには一帯一路プロジェクトの一環で建設されたスポーツ施設があり、その中でパプアニューギニアの卓球選手が技の向上に励んでいます。

特にトップクラスの卓球選手らは、2018年11月にポートモレスビーを訪れた習近平と会う機会も与えられたようです。

習近平の訪問は、太平洋の覇権を巡る中国とアメリカの対立の表れと言って良いでしょう。

ただ、これまでインフラ建設とかそういった事が前面に出てきた一帯一路プロジェクトで、こういった卓球とか文化・スポーツ面での協力等が出てきたことは、一帯一路の影響力が相応にある事を物語っています。

今後こういった事例がますます増えてくるものと思われます。

そうなればソフト面から親中国とならざるを得ない小国も増加し、アジア・太平洋における中国の地位向上が一気に進むでしょう。

中国、一帯一路についてポルトガルと協議

2018年12月4日、習近平はポルトガルのレベロ・デ・ソウザ大統領との会談後の会見で「中国とポルトガルの関係は歴史上で最良の時期に入っている」と指摘し、一帯一路構想が両国に恩恵をもたらす可能性があるとした上で、ポルトガルがパートナーであり続けることにより中国とEUとの戦略的なパートナーシップが深まる事に期待を示しました。

特にここ最近は米中貿易戦争もあり、ヨーロッパを少しでも味方に付けておきたい所です。一帯一路を通じた援助や様々な経済的メリットをちらつかせて、ヨーロッパとアメリカの分断を少しでも実現出来たら、と思っているのかもしれません。

2018年12月2日　アルゼンチンと大規模経済協力

一帯一路と地位的には若干外れますが、アメリカの強い影響力があるアメリカ大陸でも中国がどんどん影響力を増しているようです。

習近平はアルゼンチンのマクリ大統領と会談し、大規模な経済協力を表明しました。

アルゼンチンの通貨下落時の支援策を拡充するほか、アルゼンチン産の農畜産品の輸入拡大やインフラ整備で協力するという事です。

アメリカが保護主義へと突き進む間、中国の「世界進出」はものすごい勢いで進んでいます。

今回両国は、通貨下落時に通貨を交換し融通しあう通貨スワップ協定の上限額を約2倍に増やすほか、果物や食肉の中国への輸入拡大、インフラ整備など30分野で協力を深めることで合意したようです。

2018年11月

2018年11月27日　インドがモルディブに融資を検討？？

モルディブに対し、インドが融資を検討していることが分かりました。

既述の通り、モルディブは一帯一路プロジェクトに関連して、多額の負債を中国に負っており、困り果てた状況になっています。

モルディブは何とかこの状況から脱したいと考えていて、インドにそれが手を差し伸べる形です。

一帯一路を契機にして、各国が小国に対して援助を積極的に行うトレンドが出来つつあるのかもしれません。

モルディブは対インドを重視

2018年11月26日、モルディブのアブドラ・シャヒド外相は26日、ニューデリーでスシュマ・スワラジ印外相と会談し、今月モルディブで発足したソリ新政権が外交政策で「対インド関係を最優先する」と表明しました。

モルディブはヤミーン前政権が経済や安全保障面で中国に急接近した為、インドが警戒感を強めていたのです。

前政権は一帯一路政策の中でモルディブの発展を目指そうとしたわけですが、新政権は一帯一路と一定程度の距離を置く方針です。