米中貿易摩擦問題について整理してみた2018

2018年9月26日　アメリカ、第四弾の発動も示唆？？

アメリカは、中国製品への第3弾の追加関税を2018年9月24日に発動しましたｇ、残る全ての品目を対象とした第4弾の発動もちらつかせています。

もし第4弾となると、総額は中国からの輸入額のおよそ半分にあたる2600億ドルになるそう。

消費財の比率がさらに高まる事が予想され、そうするとアメリカの景気もかなり冷え込んでしまう可能性があります。

ただ、徐々にただの選挙パフォーマンスではない長期的な戦略の一環としての関税発動といった感じにもなりつつあり、戦いは長期になる可能性が高まっているようです。

2018年9月25日　USTR代表、中国の経済政策を変える事は容易ではないー問題は長期化？？

アメリカのライトハイザー米通商代表部代表は2018年9月25日、中国の経済政策を一段と市場志向型なものに変えていくことは、アメリカがこれまでに導入した関税措置をもってしても「容易ではない」との見解を示しました。

同氏は、中国とこれまで数十年にわたり協議を続けてきたが、政策を変えるには至らなかったため、トランプ政権がしっかりとした調査に基いて関税措置を導入し、直接的な圧力を掛ける方針をとったと指摘したのです。

トランプ大統領は中国発端の知的財産権や強制的な技術移転などの問題がこのまま続くことは容認しないとの立場である事を改めてライトハイザー氏は表明し、事態が長期化する事を示唆しました。

アメリカは既に一国での対中国圧力が十分でないと考え、世界中に仲間集めをしようとしているのでしょうかね。

皆で中国の方針を変えていこう、と。となるとトランプ大統領の外交方針も結構激変したりして。

2018年9月24日　アメリカによる対中関税第3弾の発動、中国は即報復措置

2018年9月24日、アメリカは約2000億ドル相当の中国製品に10％の追加関税を課す対中制裁関税の第3弾を発動しました。

中国も600億ドル相当の米国製品に5～10％を上乗せする報復関税を即日実施しました。

元々、ただの選挙前の政治パフォーマンスだと思われていたアメリカによる対中制裁関税はかなりの所まで来ました。

色々な所が影響はどの様になるのか試算などを出していますが、正直机上の通りになる事はほぼ100％ないでしょう。予想よりも意外に小さい影響で済む可能性もあるし、甚大な影響が出るかもしれないという事で、よほど自信のある投資家以外はここでアグレッシブに行動を起こすべきではないかもしれません。

2018年9月21日　中国民間企業も対米貿易摩擦を受けて対応

対中制裁関税第3弾の発動決定を受けて、中国企業が米国との関係を見直し始めています。

例えばアリババ集団はアメリカでの100万人雇用創出計画を撤回し、石油大手企業はアメリカ以外の液化天然ガスの調達先を確保し始めました。

これらの企業が中国政府とつながっているのはほぼ間違いないと見られており、中国政府が自国企業を使ってアメリカに反撃を開始したと見る向きもあります。

2018年9月20日　中国は10月にも関税引き下げの計画？

報道によると、中国は大半の貿易相手国からの輸入品に課している関税の平均税率を2018年10月にも引き下げることを計画しているようです。

李克強首相は19日、詳細には言及しなかったものの関税をさらに引き下げると表明していたのです。

表向きは中国の消費者の負担軽減ですが、もしかしたらアメリカとの貿易摩擦を軟化させるための施策の一つかもしれません。

少なくとも中国側はこんなに色々と努力している！と国際社会へのアピールにもなり、同情してもらえるかもしれません。

2018年9月17日　対中関税第三弾22兆円分を表明 

アメリカは中国への制裁関税の第3弾について2018年9月17日にも正式に表明する方針で動いています。

輸入品2千億ドル分に関税を上乗せする方向で対象品目など詳細を詰めている最中で、発動日は数週間後に設定する見通しとの事です。