米中貿易摩擦問題について整理してみた2018

2018年12月1日、追加関税90日間の猶予で合意

2018年12月1日、米中両国はアメリカが年明けに予定していた中国への追加関税を猶予することで合意しました。

米中は知的財産保護など中国の構造改革を巡り協議を続けるますが、アメリカ側は90日以内と期限を区切り、合意できなければ関税を引き上げる方針です。

アメリカは既に2500億ドル分の中国製品に制裁関税を課していますが、このうち2000億ドル分について2019年1月以降、関税率を10%から25%に引き上げる予定でした。

ただ、今後の議題や交渉期限などを巡り両国の発表内容には食い違いもみられるようです。

米中貿易戦争で供給網に変化

米中の貿易戦争が始まってから、少しずつですがグローバルなサプライチェーンに変化が起こり始めています。しかも、その新しい製造拠点の「争奪戦」が激しさを増しているようです。

中国に対するアメリカの関税の対象範囲が拡大し、関税率もさらに高くなる可能性や、近隣の新興国が「先着順」でしか新規ビジネスを受け入れられないのではないかとの恐れがある為と考えられます。

新たな拠点には、他のアジア諸国、とりわけベトナムとタイが望ましいとされますが、行政手続きや熟練労働者の不足、限定的なインフラなど受け入れ能力に制約があり、一筋縄ではいきません。

米中貿易戦争が世界のサプライチェーンをどの程度、どの様に変化させるかしっかりと見守る必要があります。

米中首脳会談は12月1日に。不調なら追加関税発動

米中首脳はG20が終わった後の2018年12月1日夜に夕食をともにしながら会談に臨むようです。

クドロー国家経済会議委員長は、米中首脳会談が不調に終われば制裁関税の対象を中国からのすべての輸入品に広げる可能性に重ねて言及しました。

貿易赤字の是正に向けて中国に圧力をかけて、譲歩を促そうとしています。

どの様な状況になるか注視する必要があります。

2018年11月26日　アメリカ、中国製品2000億ドル相当の関税引き上げる公算大

トランプ大統領は中国からの輸入品2000億ドル相当への関税率引き上げを予定通り実施する可能性が高いと述べるとともに、中国との貿易を巡る交渉が妥結に至らない場合は中国からの残る全ての輸入品に追加関税を課すと示唆しました。

米中はG20の日程のどこかで首脳会談をする予定で、そこで何らかの妥結が得られなければ、中国からの輸入品の残る2670億ドル相当に追加関税を課す用意があり、関税率は10％か25％のいずれかになるとの事です。

これがただの揺さぶりなのか、本気なのか分かりませんが、交渉前のほら吹きはよくある事なので、冷静に事態を見守る必要がありそうです。

2018年11月19日　APECでは米中対立、次の注目はG20

2018年11月18日まで開催されていたAPECでは米中が貿易戦争を巡り角を突き合わせました。

G20の場で開かれる予定の米中首脳会談も必然的に緊迫した局面になりそうです。

APECではトランプ氏の代役のペンス副大統領が徹底した対中強硬論を展開したようです。

こうした中開かれる11月末の首脳会談は、貿易戦争に突入してから初となるものであり、今後の交渉の先行きを占う岐路となる可能性があります。

2018年11月14日に中国はアメリカに対して142項目の回答を示しました。

これは景気減速が当初の想定を超えてきたため、これ以上追加関税の拡大によるダメージを避けるための一定の譲歩といえるでしょう。

しかし、技術の覇権争いの根幹である「中国製造2025」計画の撤廃は中国も嫌がっていると思われます。

習近平は「対米交渉で中国の発展は犠牲にしない」という原則を繰り返し、国家の将来がかかる譲れない一線ととらえているようです。