米中貿易摩擦問題について整理してみた2018

2018年7月下旬　米中貿易摩擦によって、人民元安も進行

2018年7月下旬の段階で言うと、１年ぶりの安値。1ドル＝6.8元の水準に接近してます。

この水準は、過去数年にわたり当局が重視してきた元安のラインなのです。金融当局の元安防衛策が発動されるのではと市場の緊張が高まっています。

2018年7月下旬現在では、元安やドル高を促す要因が多いですよね。例えば、

• 米中貿易摩擦
• 減速しつつある景気
• 利上げが続くアメリカと中国の金利の金利差縮小
• 外国企業の本国への利益送金

四つ目は季節的要因ですけどね。12月決算が固まって、中国の現地法人とかが本国に利益送金をする為、外貨買い（＝元売り）をするするという事です。

2018年7月10日　アメリカ、制裁関税の追加措置案を発表

2018年7月10日、アメリカは中国の知的財産侵害に対する制裁関税の追加措置案を公表しました。

衣料品や食料品など２千億ドルに相当する6031品目の輸入に10％の追加関税を課すとしています。

発動は９月以降になる見通しです。



2018年7月6日の関税に対する中国の報復措置があった事に対する対応です。

しかし、中国側もさらなる報復に出る構えを示しており、両国間の対立は一段と激しくなりそうです。

これによって世界景気全体がおかしくなる事を個人的には恐れています。

2018年7月6日　追加関税を実際に発動

2018年7月6日、アメリカは事前の公表通り中国に対する追加関税を発動しました。

今回の追加関税は自動車、産業ロボット、航空機な340億ドルが対象となりました。

このほか、トランプ大統領は他の160億ドル相当に関しても2週間以内に発効する可能性があるとしているほか、最終的には5,500億ドル相当の中国製品が対象になる可能性も示唆しています。

中国は米国産大豆や豚肉などに同程度の報復関税を発動させると表明しています。

そして中国の対米関税導入はトランプ政権のさらなる貿易障壁を招く可能性があります。

今後は、

1. 米中が水面下で落としどころをまとめる、
2. 米中が互いに景気に影響が出ない程度の関税を実施して、お互いに成果を主張した後にお互い静観する、
3. 対立がややエスカレートし、景気・資産価格に変調の兆候が出たところで軌道修正する、

といったシナリオが考えられると思います。

2018年6月15日　具体的な関税対象製品を発表

しかし、実際には2018年6月15日、アメリカは中国の知的財産権侵害に対する報復措置として、500億米ドル（約5.5兆円）分の中国製品に25％の追加関税を課すと発表されました。

これを受けて16日、中国政府も米国製品に同規模の報復関税措置の発動を表明したのです。

具体的には、

• 2018年7月6日に自動車、産業用ロボット、電子部品などを中心に818品目、340億米ドル分の制裁関税を発動し、
• 残りの160億米ドル分（鉄道車両など284品目）については、発動時期を今後決定する

としています。

アメリカでは中国の報復措置に対して再報復関税として1,000億米ドル分積み増す案が検討されていますが、中国側も一歩も引かぬ姿勢を示しており、先行きの落とし所が見えない状況となっています。

いずれにせよ、当時はまだこれが実際に発動されるかは不透明で、なんとなくパフォーマンスに過ぎないのではないかという見方もあったのです。