米中貿易摩擦問題について整理してみた2018

2018年12月24日　中国、2019年1月から一部製品で関税下げ

2018年12月24日、中国政府が2019年1月1日から一部の商品の輸入関税を下げると発表しました。

植物の種子などの搾りかすや薬の原料などは関税をゼロに下げ、綿花や一部の毛皮にかけている関税も下げる予定です。

合計で約700品目に本来の関税率よりも低い暫定税率を適用しますが、税率が変わらない商品もあるとみられます。ただ、本来の税率より高い暫定関税をかけていたリチウムイオン電池などは本来の関税率に戻すようです。

米国との貿易協議をにらみ、輸入拡大に前向きな姿勢を訴えるねらいがあります。

2018年12月21日　アメリカ、中国の経済スパイ行為を非難、起訴

2018年12月20日、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドは、中国がサイバー攻撃によって知的財産を盗む行為を世界で展開していると非難し、このほかカナダ、日本、オランダ、スウェーデンも、中国のサイバー攻撃を非難する見通しだという事です。

アメリカは、中国のサイバー攻撃が2006年から行われているとしていて、これらの行為が、商業目的でのサイバースパイ行為を阻止する2015年の協定の違反に当たると指摘し、関与した二人の中国人をこのほど起訴しました。

今回の件を受け、ファーウェイで特に高まった米中間の緊張がさらにエスカレートする可能性があります。

2018年12月19日　次官級の電話会議を実施

WTOの非公式会議で米中双方がお互いを非難しあっている中で、両国の当局者らは電話で貿易戦争について協議したようです。

ムニューシン米財務長官は、両サイドが最近数週間に何回か対話を持ったと明らかにしていたましたが、19日の電話会議もその一つでしょう。

2019年1月に正式の交渉を対面で行う計画ですが、それ以前に公式な会談の可能性は低いと同長官は述べています。

2018年12月19日　WTO非公式協議で米中がお互いを非難

2018年12月19日に行われたWTOのの非公開会合において、米中は互いに国際貿易体制を弱体化させていると非難し合い、両国間の衝突があらためて浮き彫りとなりました。

アメリカは「中国の非市場的な経済体制と、開放的で透明性があり予測可能な国際貿易制度との根本的な相違が危機を引き起こしている」と指摘し、「この問題に対するWTO加盟国の取り組みが長年にわたり失敗してきたことも危機に拍車を掛けている」との見方を示しました。

更に、中国は半ば強制的な技術移転を強要しし、特に戦略的産業において他国が持つ先端技術の窃取を何度も繰り返していると指摘しました。

これに対して中国は、トランプ政権のアメリカの一国主義的な姿勢こそが危機の根源だと反論し、「中国は一国主義や保護主義に断固反対する」と応じました。

いずれにせよ、両国の溝が改めて浮き彫りとなった形です。

東南アジア各国、中国への輸出急増

米中の貿易戦争が長引く可能性を見越して、輸出を前倒しする動きが広がっているようです。

例えば、シンガポールの2018年11月の積み替え輸出（再輸出）額は前年同月に比べ、9.4%増加し、マレーシアの10月の輸出額も過去最高を記録しました。

これから心配なのはこれらの反動です。景気の足腰が弱いと、それらがトリガーとなって更なる悪影響が及ぶ可能性があります。

シンガポールにおける積み替え輸出、つまり再輸出額の3割近くは中国・香港向けが占めています。

アジア各地から部品などを中国・香港に運び、中国で最終製品をつくり、アメリカなどに輸出する企業も多いのですが、その中国向けの再輸出は2018年10月に前年比+11.4%まで跳ね上がりました。

中国の景気が徐々に悪くなっている中で、これらの影響がサプライチェーンを通じて結びつきが深い東南アジア経済に確実に影響してくるわけですが、この様な輸出に関するボラがあると、プラスの時は良いもののマイナスの時の忍耐力が懸念材料として出て来ます。

2019年1月に米中で会談予定

アメリカのムニューシン米財務長官によれば、米中両国は2019年1月に、貿易摩擦に関する協議を行う予定であるとの事です。

同長官は、2019年3月1日までに「合意内容を文書化」する為、1月に協議を持つことで両国が合意したと話しました。

また、ファーウェイ問題については今回の協議と別問題であることも併せて言及しました。