米中貿易摩擦問題について整理してみた2018

2018年11月16日　トランプ大統領、貿易摩擦問題解決を楽観視

2018年11月16日、トランプ大統領は自身の要求に対する中国の回答を受け取り、米中貿易問題の解決に楽観的になっていると語りました。

中国から対応する用意のある回答書を受け取り、それらはまだ完全ではないもののいつかの時点で合意に達するだろうとの認識を示したのです。

ただ、NAFTAの時と同じようにすぐにうまくいくようなことはないでしょう。引き続き注意をして見る必要があります。

2018年11月14日　中国、アメリカからの通商改革要請に対して文書で回答

中国はアメリカから要請のあった幅広い通商改革に対し、書面で回答したとの報道がありました。

詳しい内容が分かっていませんが、G20前の時期であり、これが両国間の貿易戦争を終結させるための交渉開始につながる可能性もささやかれています。

2018年11月　エネルギー分野で見えてくる米中貿易摩擦

アメリカがイラン産原油の禁輸措置を取り、各国に対応を求めているのは周知のとおりですが、対応しなくても良い「除外国」も発表しています。

全部で8カ国・地域になるのですが、この中には中国も含まれています。

中国はイラン原油の4分の1を輸入する最大の買い手であり、中国の協力抜きでは「イラン包囲網」は実効性を欠く恐れが大きいのです。

エネルギーは中国が一方的に買う側の分野なわけですが、2018年6月に発表した中国による第二弾の報復リストに原油を含めていたのに、これをなぜか8月に除外し、代わって第3弾でLNGを追加しました。

これはどういう意味なのか。

一つはLNGの方が需給にゆとりがあったこと。石油は一つでも選択肢を残しておきたい。それがアメリカ産であっても、です。

もう一つはアメリカへの揺さぶりです。

LNGは多額の投資が必要で、長期安定的な買い手が決まらないと開発に動けません。

中国は世界2位のLNG輸入大国で、いずれ一位になります。

そんな中国市場を当てにできなくなれば、アメリカのLNGに関する開発が滞りかねません。

アメリカとしては、中国にLNGを輸出できないのは相当痛い。そう中国は考えたのです。

中国のLNGや原油に関する報復関税の問題は、アメリカ、というかトランプ政権のアキレスけんを狙ったものであり、これからも米中貿易摩擦の中で注目を浴び続ける分野と思われます。

2018年11月14日　米中の接触が再開

G20におけるトランプ大統領と習近平国家主席の会談に先立ち、米中両国は貿易に関して政府の「あらゆるレベルで」接触を再開したと、クドロー米国家経済会議委員長が述べました。

同氏は、貿易交渉で中国がアメリカの要求に応じる確証はないが、「協議しないよりは協議する方が良い」と述べました。

また、11月9日にはムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相が電話で貿易について協議したと、政府関係者が明らかにしています。

2018年11月13日　アメリカ、対中輸出規制や起訴も検討

米中貿易摩擦に関するアメリカの関税の次の戦略は、輸出規制や起訴などの新たな制裁措置であることが関係者のコメントで明らかになりました。

これによって、推定で年間数千億ドルに上るとされる中国による知的財産権の侵害に対抗する狙いがある模様です。

既に動きは出ています。

アメリカはは最近、アメリカ半導体大手マイクロン・テクノロジーから企業秘密を盗み出したとして、中国国有の半導体メーカー、福建省晋華集成電路（JHICC）に制裁を加えた。

商務省はJHICCに対する米国の技術の輸出・移管を事実上禁止し、それ以降も産業スパイの罪などでJHICCの起訴を発表しています。

こうした動きが本格化した時に中国がどの様に出るか、要注目です。