米中貿易摩擦問題について整理してみた2018

第三弾の追加リストについては2018年9月上旬以降に最終リストを固めるとの報道があります。しかし、実際に課せば中国も報復するでしょう。

トルコと同様に中国との泥仕合になるのか。

この様な外交が本当に選挙に役立つのか、ちょっと分かりませんけどね。

2018年8月中旬　米中貿易摩擦は膠着　少しずつ焦り始める中国？

中国では次々に国内景気が減速を示している統計等が発表され、人民元の下落している事から、貿易戦争への不安を何とか和らげるために必死になり始めているようです。

2018年8月16日には商務次官の訪米を発表しています。普通はこんな事発表しないです。

ただ、実際はアメリカは対中強硬姿勢を強めているように見受けられ、事態打開の見通しは立っていません。

この時期の公表はもしかしたら北戴河会議も関係したのかもしれませんね。

最近の習近平についてのまとめでも書いた通り、北戴河会議で対米関係の悪化がかなり問題視されたようですので。

2018年8月3日　中国、アメリカへの報復措置を発表

こうしたアメリカの動きに対して中国は2018年8月3日、600億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表しました。

天然ガスや、小・中型の航空機など約5000品目に対し、5％から25％の税率をかけるというのが具体的な措置。

一方で発動時期はアメリカ次第とも言っており、交渉への含みも残します。中国もメンツをつぶされないように色々苦慮しているのでしょう。

2018年8月1日　アメリカ、第3弾の追加関税措置を指示

アメリカは2018年8月1日、２千億ドル分の中国製品を対象とした第3弾の対中制裁について、関税率を当初の10％から25％に引き上げるよう指示を出しました。

アメリカの通商代表部は、これについて民間からのパブリックコメントを2018年9月5日まで受け付ける為、具体的な発動時期は9月以降になるでしょう。

しかし、これが発動されれば、中国製品の半分くらいに追加関税が課されることになります。

最近はこの問題について実質的な交渉も途絶えているようなので、しっかりとした意思疎通と妥協をお互いするという事でしょう。

ただ、アメリカは中国がこれ以上力を持つことに懸念を持っているはずなので、いい機会と考えて色々と攻撃してくるかもしれないですね。

2018年7月26日　中国は米国産大豆の輸入制限を発表

中国は米中貿易摩擦の中国側からの報復として、アメリカ産の大豆に関する輸入制限を発表しました。

中国はアメリカ発の世界的な貿易紛争の「被害者」として、米国の農業生産者を挙げています。アメリカの貿易戦争の一連の動きで最も被害を受けているのはアメリカ人自身だという事を言わんとしているわけです。

しかし、世界最大の14億人に迫る国民を抱える中国にとって、食料問題は最優先の課題の1つです。その食糧問題を持ち出してくるのは、今後色々な影響を与えるかもしれません。

米国産大豆は大豆の消費そのもの以外にも、増える畜産消費を支える上で重要です。

畜産を支える飼料の1つが米国産の大豆だからです。つまり、中国人の食生活は、今や国際的なサプライチェーンに完全に組み込まれているわけです。

激化する貿易摩擦の中で、中国は今回それを標的にしました。