2018年9月30日更新!
このブログは、
- 相場に左右されずに
- 気長に忍耐強く
新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。
特に、
- これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
- 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方
を想定しています。
筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして5年くらいです。
ずっと投資し続けています。
このブログはこのブログが対象としているトルコ、メキシコ、ブラジル、インドネシア、フィリピン、中国、ベトナム、インドについて、2018年8月に更新した箇所をひとまとめにしている記事です。
各抜粋から本ブログを飛ぶことが出来ます。
【この記事は複数ページあります】
2018年9月30日
NAFTA交渉 2018年9月29日 米加交渉 なお模索中
アメリカとカナダの両政府は2018年29～30日にビデオ会議での話し合いを予定するなど、合意するための交渉をなお続けています。
カナダは乳製品の市場開放で譲歩する一方で、アメリカが廃止を主張する貿易紛争解決制度の維持と、自動車への高関税を課す措置を発動しないという確約を求めているようです
トランプ大統領は、「カナダとも合意できると思うが、合意しなくても構わない」と強気のコメントを出しているものの、本音はもちろん違います。
NAFTA見直しはトランプ氏の選挙公約。交渉が決着すれば11月の中間選挙に向けて支持層への大きなアピール材料になるのは確実。
実際に交渉責任者であるライトハイザー代表は2018年9月27日、与野党議員からカナダも含めて妥結するようハッパをかけられたようです。
選挙は印象論の世界なので、もはや内容というよりどういう良い印象を与えられるかが重要です。
ベトナム 2018年7-9月の成長率
ベトナム統計総局は2018年9月28日、2018年7-9月のGDPが前年同期比6.88%増だったと発表しました。2018年4-6月の6.73%増よりも伸びています。
直前に国家主席の死去が伝えられたばかりですが、政治的な混乱がどうなるかは注視が必要であるものの、やはり内需主導の経済ですので安定感は引き続きあるのでしょう。
インドネシア 今年5月以降、5回目の利上げ
インドネシア中央銀行は、2018年9月27日、政策金利を0.25％引き上げ5.75％にしました。
2018年5月の利上げサイクル開始以降、これで5回目です。累計で1.5％の金利引き上げです。
やはり背景はアメリカの利上げ。通貨防衛ですね。
インドネシアでは、2018年8月に政府が輸入抑制策を打ち出すなど、政府と金融当局が一体となって経常赤字削減に取り組む姿勢を示し、何とかインドネシアルピアの防衛をしようとしています。
特にジョコ大統領は来年の妥当両選挙再選を目指していますので、ここら辺は抜かりなくやらなければなりません。
インドネシア大統領選挙については、↓に詳細を記しています。
2018年9月28日
インド インド株の期待できる所と注意すべき所
この記事の中でも何度も言及している通り、2018年年初来、新興国株式市場が、アメリカの長期金利上昇や貿易戦争などでなかなか苦しむ中、インドの株式市場はずっと上昇してきました。
インドは経常赤字国など経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）がぜい弱とみられているため、インドルピーはかなり軟調で、その意味で筆者を含む海外の投資家は2018年9がつじてんではなかなか厳しい感じになっています。
これからのインド株について期待できる点という意味では、
- モディ首相による経済政策が評価されていること
- 中央銀行の政策も安定していること
- そもそも高い経済成長期待があること
- 貿易戦争の影響が比較的小さいとみられること
- インド企業の相対的に高い収益性や良好な業績見通しがあること
といった所でしょうか。
一方で注意しなければならない点としては、
- 原油高の影響による物価上昇
- 通貨安の影響による消費の停滞
- 割高と言われ続けているバリュエーション水準
でしょうか。
しかし、いつもと結論は一緒ですが、中長期的な観点で言えば成長性の高さでインドは新興国随一だし、多少短期的な下げがあったからと言ってすぐに手放す必要はないかと思っています。
トルコ リラ安の影響？トルコ食品最大手が傘下事業の売却を検討か
ある通信社がトルコ食品最大手のユルドゥズが傘下に持つベルギーのチョコレート会社ゴディバの日本事業売却を検討していると報じました。
それだけなら良いのですが、問題はその背景。トルコリラ安によって外貨建て債務が重荷になりすぎて、売りたくもないのに売る事になっているかもしれない、というのがやばいわけです。
トルコリラの急落で外貨建て債務を抱える企業の返済負担は膨らむ一方です。
ユルドゥズはゴディバや英菓子会社ユナイテッド・ビスケッツなど過去の大型買収に伴う多額の借り入れを抱えていて、5月には55億ドル規模の債務再編で銀行団と合意していたようです。
トルコリラの対ドルレートは年初から約4割も下落しています。債務圧縮のため、ゴディバの日本事業の切り売りを迫られた可能性があるわけです。
こういった事例がいっぱい起きてくると、トルコの経済も相当追い詰められてしまいます。
メキシコ 3兆円規模のインフラ投資の実施
この政策は2018年9月下旬に明らかにされました。
ロペスオブラドール氏の支持基盤で開発の遅れる南東部を中心に年間で計5千億ペソ（約3兆円）規模のインフラ投資を実施するというものです。
太平洋とメキシコ湾を結ぶ物流網を整備し、有名リゾート地カンクンを擁するユカタン半島に観光鉄道を敷設するというのですが、どこから財源が来るかは分かりません。
メキシコの予算は年間30兆円位なので、その10％にも及ぶ投資。大丈夫か、と。
このインフラ投資の中には、計約300本の地方道路を整備する事も含まれていて、これによってヒトやモノの移動を活発にするほか、工事で5万人の雇用も創出出来ると主張しています。
どこまで現実的なのかロペスオブラドール氏はしっかりと示していかなければなりません。
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