2018年9月17日
中国 アメリカが対中関税第三弾22兆円分表明
アメリカは中国への制裁関税の第3弾について2018年9月17日にも正式に表明する方針で動いています。
輸入品2千億ドル分に関税を上乗せする方向で対象品目など詳細を詰めている最中で、発動日は数週間後に設定する見通しとの事です。
ブラジル 対ドルで最安値更新
ブラジルレアルは2018年9月13日、為替市場の終値で通貨が対ドルで過去最安値を更新しました。
1ドル＝4.2レアルと、2016年１月以来の最安値です。これで、年初来からの下落率は21％に達してしまましました。
大統領選に向けた世論調査でばらまき色の強い政策を掲げるシロ・ゴメス元財務相（60）の人気が上昇し、人気投票で2位につけていることが嫌気されているようです。
ブラジルレアルは上がるのか？現状から今後の行方まで色々なポイントで考えるブログ
2018年9月16日
中国 貿易摩擦問題で対米交渉を拒否？
中国はムニューシン米財務長官らとの通商協議の提案を拒否することを検討中との事です。
中国は、対中制裁関税第三弾が2018年9月17日にも発表される可能性が高い中、「頭に銃を突きつけられて」交渉を行う用意はないという事です。
このリアクションは当然と言えば当然ですが、アメリカ側もこうなる事は大体予想が出来たはず。中国があえて断ってくることを分かっていながら、わざと交渉を進めましょう、と言ったという事でしょうか。
新しい記事を投稿しました。
過去の出来事を時系列に整理しなおしてみました。
過去の経緯を調べる際にご活用ください！
2018年9月14日
インド 総選挙に対するインド人民党の焦り？？
モディ氏の与党インド人民党（BJP）は2014年の前回総選挙で下院の単独過半数を得て政権を担当しています。
しかし、インフレと通貨安の悪循環で国民の生活が少し厳しくなり、足元の情勢では次回選挙で単独過半数を維持できるかどうか微妙な状況です。
インドではインフレの度合いが有権者の投票行動に大きく影響すると言われています。
野党側は2018年9月、インフレ懸念が強くなりつつあるこの機会を逃すまいとBJPへの攻撃を強めています。ただ、野党も物価安定の具体的な政策を示しているわけではありません。
BJPはこれまで「通貨安は国内要因でなく（トルコ危機など）世界の動きが原因だ」などと指摘していあしたが、インド政府は2018年9月10日、ガソリン税やディーゼル燃料税を引き下げました。
BJPやインド政府の姿勢に変化がみられるようです。
インド ルピー安・インフレが政権運営の不安定要素に
以下にも記している通り、ルピーの対ドル相場が最安値圏に落ち込んだ事によって、2018年9月中旬現在で同国の経済や政治への影響が大きくなり始めているようです。
原油価格も高い水準で推移する中、石油の純輸入国であるインドにとっては、通貨安と原油高のダウブルパンチでエネルギー価格などを押し上げています。
コスト高で航空各社の業績は急速に悪化し、自動車各社は相次ぎ値上げをしています。
2019年5月の総選挙をにらんで、野党はモディ首相の政権を批判するデモを呼びかけ始めました。
ルピー安⇒貿易赤字増加⇒ルピー安 の悪循環
ルピー安で貿易収支も悪化しています。2018年4-6月期の経常収支も赤字額は158億ドルに増えており、こうした数字が、ルピー安を更に進めています。
ブラジル 大統領候補ボルソナロ氏は二回目の手術を敢行
先週襲撃されて一回目の手術を受けたボルソナロ大統領候補は、今週も手術を受けたとの事です。
今回の手術は、新たに見つかった腸閉塞に対応するものだという事で、襲撃とは関係ないのでしょうか？
海外投資家は当初より、アルキミン氏を支持している人が多いですが、彼以外だと、ボルソナロ氏を推す人が多いようです。
他の左派2名はテメル大統領が行ってきた改革を元に戻すと発言しているためです。
アルキミン氏もダメで、ボルソナロ氏もダメ、となるとマーケットは更なる底値を探すことになるかもしれません。
トルコ 政策金利を24％に 追加の引き締めも示唆？
トルコ中央銀行は2018年9月13日、政策金利である1週間物レポレートTRINT=ECIを17.75％から24.0％に6.25％引き上げました。
元々金利を上げるのではないかと予想されていたわけですが、期待通りの利上げに一先ずマーケットは安心している所でしょうか。通貨リラが上昇したほか、市場ではエルドアン大統領の金融政策への影響を巡る懸念が緩和したようです。
しかし、今後のトルコリラについては全く予断を許しません。
中央銀行は声明で「必要なら一段の金融引き締めを行う」と表明し、必要なら追加の引き締めも示唆しました。
この引き上げに関するレポートは相当出ています。各レポートを一気に確認したい場合は、2018年9月13日の利上げレポート一覧を見るからどうぞ！
エルドアン大統領は同日中央銀行を批判
今回の措置によって、エルドアン大統領の金融政策への干渉が弱まったと判断して良いのかというと、まだそう判断していいタイミングではないでしょう。
実際に、エルドアン大統領は2018年9月13日、つまり利上げしたその日に中央銀行がインフレに対して「誤った措置」をとったと批判し、高金利への反対姿勢を改めて示しています。
中央銀行がどの程度まで独立した意思決定を出来るのか、ずっとこの国に対して言われ続けてきた『問い』はまだ解決していないですね。
2018年9月13日
ブラジル 大統領選挙ボルソナロ氏多少支持伸ばす 不透明さからレアルは軟調
2018年9月10日に大手調査会社が実施・発表した最新の世論調査では、ボルソナロ氏の支持率は24％と8月下旬の前回調査から２ポイント上昇したようです。同情票が入っている可能性があります。
2位の左派のゴメス元財務相（60）には11ポイントの差をつけていて、独走態勢が固まりつつあります。
しかし、引き続き決選投票に進む可能性が高く、そうなった場合に不支持率でも高い数値を出すボルソナロ氏が勝てるかどうかは分かりません。
ブラジル大統領選の先行きの不透明感が強まったとの見方から、通貨レアルは売られがちになっています。
インドネシア ガルーダインドネシア航空の改革派CEO、更迭
2018年9月12日、臨時株主総会でパハラ・マンスリ社長の解任が決まりました。後任には、国営港湾会社ペリンド３のアスカラ・ダナディプトラ社長が就く予定です。
就任からわずか１年半での交代で、経営改革が停滞する懸念されますし、ジョコ大統領のこれまでやってきた改革に逆行しかねないものであるため、海外投資家中心に落胆している人も多いでしょう。
労組がわめけば非効率な事でも取ってしまうのがインドネシア経済、という色眼鏡で見られないようにしていかなければなりません。
トルコ エルドアン大統領、政府系ファンドの会長に就き、産業界により強い影響力行使？
エルドアン大統領は2018年9月、トルコの政府系ファンドの経営陣全員を更迭し、自らを会長に指名しました。
元々このファンドは二年ほど前、トルコ政府が2000億ドル規模の国有資産を活用し、クーデター未遂事件後の市場の混乱を抑えようと2年前にできたものでした。
しかし、目的や戦略があいまいなままで大した事も出来ず、事実上放ったらかしにされていました。
しかしこのファンド、トルコ航空、トルコ・テレコム、国営銀行のジラート銀行とハルクバンク、国営石油・パイプライン会社、国営郵便、証券取引所、国営鉄道などの株式を保有していて、かなり強い影響力を持っています。
エルドアン氏はこのファンドの会長になる事によって、産業に対する自らの影響力を強める狙いがあるのだと思われます。
中国 アメリカが中国に協議再開を打診
アメリカは米中貿易摩擦の一段の激化を避けるため、中国に対し新たな通商交渉を提案したとの報道がありました。
中国側が同意すれば閣僚級の協議がワシントンで行われる可能性が高いとのこと。もし行われれば今年の6月以来の事となります。
アメリカが制裁関税の第3弾を準備する中、アメリカの要求に中国が応じる余地があるか改めて探るというのが目的との事ですが、貿易摩擦の緩和につながるかは不透明です。
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