2018年9月の動き

2018年9月3日

2018年7月で導入から1年がたち、当初の混乱も落ち着いてきて、徐々に間接税統一のメリットや今後の可能性に関する認識が広がりつつあるようです。

実際に、GST登録業者数はこの1年で増え続け、直近数ヶ月ではGST税収が安定傾向に向かいつつあります。インドの税収基盤が著しく改善しつつあるのは投資家としては喜ばしい限りです。インフラがどの程度しっかりしているかは、今後の経済成長を考える上で大変重要だからです。

しかし、GSTが完全な効率性を実現するまでには長い道のりがありそうです。中小企業がGSTの恩恵をしっかり受けらえる仕組みを作ること、まだGSTの対象となっていない酒類や不動産、石油などの製品をGST課税リストに入れること、など沢山あるようです。

アメリカは2018年9月3日のパブリックコメント期間終了後、2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税を発動させる意向とのニュースが出ました。

本当に実施するとしても段階的な関税発動を選択する可能性もあります。

アメリカはこれまで、500億ドル相当の中国製製品に関税を賦課してきました。この内、2018年6月半ばに340億ドル相当への関税賦課を発表し、実施までに約3週間待っています。更にその後160億ドル相当に対する関税を8月に発動しました。

2000億ドルは相当な金額です。どの様になるのか、実施の仕方も含めて注目する必要があります。

2018年8月31日公に発表された4-6月期のGDP成長率は前年同期比で8.2％となり、2年ぶりに８％台を回復しました。

けん引したのは、個人消費と官民の設備投資です。消費は前年同期比9％増。これは6四半期ぶりの伸びです。

投資は同10％増。これも２四半期連続で2桁成長を記録しています。

今後は通貨安に伴う物価高が内需にどの様に影響を与えるかでしょう。

来年の総選挙までこの経済成長が続けばモディ首相も再選される可能性が高まるのでしょうが、そうでないと、また政治的混乱が起きたり、むちゃな財政出動でファンダメンタルズに悪影響を及ぼしたりするかもしれません。

2018年8月31日、ブラジル高等選挙裁判所は汚職で有罪判決を受けていたルラ元大統領に対し、大統領選の出馬を認めない判断を下しました。ルラ氏は抗告するとみられるが認められる可能性は低いです。

予想通りなので大きなサプライズではありませんが、ルラ氏の票がどこに行くかが今回の大統領選挙については相当注目されています。

ルラ氏しのものより、彼の票の行方がかなり重要です。

2018年8月31日に4ｰ6月期のGDPが発表されました。前年同期比1.0％増と、1ｰ3月期から0.2ポイント鈍化しています。

要因はトラック運転手のストライキ。1週間以上にわたり全国的に物流網がまひし、経済活動が実質的に停止状態となってしまったので、これは予想通りですね。

これについては特に農業への打撃が大きく、農畜産物の輸出が一時的に落ち込みました。ストの影響で消費や製造業、サービス業など各分野で前年同期比の数字が1-3月期の実績を下回っており、どこまでこの影響が続くのかは注視する必要があります。

前回、ようやくプラス成長になったとレアル投資家は喜びましたが、なかなか前途は多難です。

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