2018年9月24日
米中貿易戦争 アメリカによる対中関税第3弾の発動、中国は即報復措置
2018年9月24日、アメリカは約2000億ドル相当の中国製品に10％の追加関税を課す対中制裁関税の第3弾を発動しました。
中国も600億ドル相当の米国製品に5～10％を上乗せする報復関税を即日実施しました。
元々、ただの選挙前の政治パフォーマンスだと思われていたアメリカによる対中制裁関税はかなりの所まで来ました。
色々な所が影響はどの様になるのか試算などを出していますが、正直机上の通りになる事はほぼ100％ないでしょう。予想よりも意外に小さい影響で済む可能性もあるし、甚大な影響が出るかもしれないという事で、よほど自信のある投資家以外はここでアグレッシブに行動を起こすべきではないかもしれません。
米中貿易摩擦に関するレポート一覧は↓
2018年9月23日
インド 2018年10月の金融政策決定会合で利上げか？？
既述の通り、インドルピーは下落を続け、更に原油価格の上昇のダブルパンチでインド国内のエネルギー価格は上がり続けています。
もちろん国民の間の期待インフレ率も高まっており、2018年9月下旬現在の状況が続けば、10月の金融政策けって会合で、追加の利上げが行われる可能性が高いでしょうか。
今度は利上げ七づける事による、好調な株式市場への影響がどうなるか注目していく必要があります。
2018年9月22日
ブラジル大統領選挙 ボルソナロ氏とアダジ氏の一騎打ちか
以下にも記した通り、ルラ氏の立候補が100％無くなった事でアダジ氏に対する支持が急激に伸び、ボルソナロ氏とアダジ氏の2人の決選投票の可能性が高くなっています。
マーケットはこの二人の財政再建策に対するスタンスの違いに注目しています。
ボルソナロ氏ならまだ現大統領のテメル氏の政策の多くが引き継がれる可能性が高く、アダジ氏になるとバラマキが復活します。
もちろんマーケットはボルソナロ氏を支持しているのだと思いますが、現状だとどちらが当選してもおかしくない状態です。
この様な不透明な状況こそ、マーケットが最も嫌う状況です。
この状態が続けばブラジルレアルは大統領選が終わるまで軟調となる可能性が高いと思われます。
2018年9月21日
中国 民間企業も対米貿易摩擦を受けて対応
対中制裁関税第3弾の発動決定を受けて、中国企業が米国との関係を見直し始めています。
例えばアリババ集団はアメリカでの100万人雇用創出計画を撤回し、石油大手企業はアメリカ以外の液化天然ガスの調達先を確保し始めました。
これらの企業が中国政府とつながっているのはほぼ間違いないと見られており、中国政府が自国企業を使ってアメリカに反撃を開始したと見る向きもあります。
新規の記事を投稿しました
これまで米中貿易摩擦と同じ記事で掲載していたZTE社に関する件についてのコンテンツを独立させました。
また、米中貿易摩擦に関する記事からZTE社の内容は削除しました。
中国 10月にも関税引き下げの計画？
報道によると、中国は大半の貿易相手国からの輸入品に課している関税の平均税率を2018年10月にも引き下げることを計画しているようです。
李克強首相は19日、詳細には言及しなかったものの関税をさらに引き下げると表明していたのです。
表向きは中国の消費者の負担軽減ですが、もしかしたらアメリカとの貿易摩擦を軟化させるための施策の一つかもしれません。
少なくとも中国側はこんなに色々と努力している！と国際社会へのアピールにもなり、同情してもらえるかもしれません。
トルコ 中期経済計画を発表 ファンダメンタルズ改善に意欲
アルバイラク財務大臣は、2018年9月20日、中期の経済計画を発表し、その中で新規のインフラ開発を事実上凍結する事を発表しました。
財政規律を重視し、金融市場の信頼回復を優先する狙いです。ただ、企業の破綻増で膨らむ銀行の不良債権への対応には踏み込まず、マーケットは失望してトルコリラが直後に下げています。
実質成長率の目標も下方修正し、2018年が3.8％、2019年は2.3％に引き下げました。また、消費者物価指数の上昇率目標は18年末で20.8％、19年末が15.9％、20年末は9.8％としました。
エルドアン大統領が経済発展の原動力としてきたメガ（巨大）インフラ事業については「国際的な資金調達を通じて実行する」と説明したものの、今の様に市場の信頼が失墜している状況下では、海外からの資金調達など不可能です。
自分たちで招いた事なのでしょうがないですが。
トルコ アルバイラク財務大臣の経済計画 投資家の失望招く
2018年9月20日、トルコリラは下落しました。
アルバイラク財務相が示した経済計画に銀行支援の具体的な内容がなく投資家が失望したためと思われます。
下方修正された経済成長および支出見通しについては好感されました。実際リラは対ドルで一時２％近く上昇していたのです。
しかし、リラ安の中で膨らんだ銀行の不良債権について当局が支援措置を発表するとの期待が高まっていた中で、銀行支援の詳細な発表はなく、一気に売り優勢となった模様です。
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