過去のアーカイブ

このブログは、過去に書いたものの内、既に内容として古くなってしまったため本ブログから削除したものを、保存用として格納しているものです。過去に書いていたものを改めて確認いただきたい場合にご参考にしてください。

ぶつ切りに記事を保存しているため、前後関係はあまりありません。

ブログのトップページはこちら

※タイトルの「年月」はアーカイブに登録を行ったタイミングで整理しています。

全世界

2018年4月

FRBの新議長就任

FRBのパウエル議長は2018年2月27日、議会証言を行いました。事前に公表された内容は、1月のFOMC議事要旨とほぼ同じでした。つまり、(1)景気は底堅く労働市場も堅調、財政は刺激的、(2)物価は上昇しており、中期的に目標とする2％近辺で安定する見込み、(3)緩やかな利上げが適切、というものです。

その後、年3回以上の利上げの可能性について聞かれると、①経済に関する個人的な見通しは12月以降強気になった、②FOMCは、12月以降のイベント全てを考慮に入れ判断する、③3月のFOMCを控え、無駄な混乱を避けるため利上げ回数についてはコメントしない、と答え、市場は大きく反応しました。つまり、市場はパウエル議長が利上げに積極的と解釈し、利上げペースの加速に備える動きを示したのです。実際にどうなっていくのか、新興国へ投資をする上では要注目です。

実は1987年10月のブラックマンデーは、グリーンスパン議長就任の約2ヶ月後に発生しています。新議長の手腕を試す動きはこれから本格化します。

※これらのニュースについて色々調べたい方は↓の検索エンジンで「金利」と入力して検索！

https://kensaku.herokuapp.com/

アメリカ　FOMCの動向

例えばアメリカは2018年3月のFOMCで政策金利の誘導レンジを従来の1.25～1.50 ％から1.50～1.75％へ0.25％引き上げることを決定しました。これは想定通りの事でしたが、こういった形で先進国の金融情勢が正常化をしていく事で前述したとおりのマネーの流れの変容が起こり、一時的に新興国にとって逆風になってしまう事があるのです。因みに、2018年3月時点では、2018年中にあと2回から3回ほど利上げをするのではないかというのが、FOMC参加者の予想です。

2018年2月以降の新興国からの資金流出

実際に国際金融協会がインドやブラジルなど主な新興８カ国の株式、債券市場を対象に集計したところ、外国人の投資資金は2018年1月末以降、流出超過に転じたそうです。とりわけ2018年の2月５日～9日は約60億ドルの流出超過となったようです。少し前の話になってしまいますが、2014年1月には米金利上昇を受けてアルゼンチン通貨ペソが急落していたりします。

日本株運用をするときは日本の運用会社の方が良いのと同じように、海外の資産で運用を行う際は、その国にしっかりと根を張って運用できる体制のある会社に託すのが良いのではないかと思います。

2018年3月

世界同時株安

アメリカの2018年2月の消費者物価指数をみてもインフレ傾向が出てきている事から、この数値だけ見る限り、3月又は6月にFRBが利上げする公算は高いです。あとは2018年2月初頭に起きた世界同時株安についてどう考えるかです。新興国、というか世界全体の株価に影響を与える可能性が高いだけに要注目です。

先進国の物価

いずれにせよ、2018年2月時点では⽇⽶欧ともに景気が強くてもすぐに物価が上がらない環境が続き、インフレ率は⽬標とする2%にも届いていません。今ここで金利上昇が続くのですぐに対応を、という事にはならないと思いますが、よく注目しておく必要があります。

2018年アメリカの雇用統計

2018年3月のアメリカの雇用統計は引き続き好調でした。マーケットはこの3月の利上げはほぼ間違いないと見ているようです。

アルゼンチン

マクリ政権の評価を問う2019年10月の選挙

こうした危機対応を主導しているのがマクリ大統領です。

2019年10月に選挙がありこれによってまた通貨が動揺する可能性もあります。

政治によって新興国通貨は翻弄されます。

よく見ておかなければなりません。

ベトナム

ベトナムのブログ

2020年6月

2020年4-6月期のGDPはプラスを維持

2020年6月29日に発表となった4～6月期のGDPは前年同期比0.36%増となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大でアジア周辺国が1～3月期時点でマイナス成長になる中、早期の対策が奏功しプラス成長を維持しました。

1～3月期の3.68%増からは減速しましたが、一部でマイナスになると予想されていた1.3%減は上回りました。

ADBは20年通年のベトナムの成長率予想を4.1%としています。

東南アジア主要国では比較的高い水準となりそうです。

2020年5月

EUとFTAを締結し、脱中国企業の受け皿に

ベトナム国会が2020年5月中にEUとのFTAを承認する予定です。

10年かけて双方の輸出品の99%の関税を撤廃します。

これでベトナムからEUへの輸出拡大が見込まれますが、これによって脱中国をした外資系企業の受け皿となりそうです。

2020年3月

2020年1-3月は3.8%の成長

2020年3月27日に発表された1～3月期のGDPは前年同期比3.82%増でした。

新型コロナウイルスの感染拡大でGDPの1割弱を占める観光業が落ち込み、2019年10～12月期の6.97%から大きく減速しました。

タイやシンガポールが20年にマイナス成長に陥る見通しのなか一定の成長は維持しましたが、最大輸出先の米国の景気悪化で一段の落ち込みも予想されます。

ベトナム政府は今年6.8％成長を目指していますが、新型コロナの影響が4－6月期も続けば6％を下回る可能性もあるとしています。

2019年9月

2019年7-9月期は前年同期比7.31％増

米国との貿易摩擦を抱える中国からの生産移管が一段と進み、主要輸出品目のスマートフォンなど対米輸出が増えました。

世界景気が鈍化する中でも、米中貿易戦争の恩恵を取り込んで高い成長率を維持している姿が浮き彫りです。

成長をけん引するのは米国向けの輸出である事は述べるまでもありません。

ベトナムの対米輸出額は東南アジアで最大で、1～9月は前年同期比で28%増となりました。

総輸出の約25%を占める韓国サムスン電子は中国でのスマホ生産を減らし、ベトナムで代替生産を増やしているもようで、このインパクトが一番大きいでしょう。

2019年6月

2019年4-6月のGDPは予想以上の伸び

2019年6月28日に発表された4～6月期の実質成長率は前年同期比で6.71%でした。

米中貿易摩擦に関連するベトナムでよく言われているのは、

順調に物事を運ぶために、難しいかじ取りが必要になる可能性もあります。

2019年5月

2019年5月、アメリカがベトナムを為替操作国に認定？？

アメリカ財務省が半期に一度発表する為替報告書の中で、ベトナムを為替操作国に指定する可能性があるとの報道がありました。

アメリカが為替介入の有無を判断するには3つの基準があるとされていますが、全てに合致したという事です。

ただ、この件については議論が続いており、アメリカは報告書公表前に追加情報を開示するようベトナムに求めているようです。

アメリカが2019年5月に公表する最新の報告書では、カバー対象の国・地域の数が20程度に増加する方向だと言われています。これは、為替操作の有無を判断する3つの基準のうち、経常黒字を巡る基準をGDP比3％から2％に引き下げたことが大きな要因です。

借りに指定された場合、ベトナムドンがどういう動きをするか見ておいた方が良いでしょう。

内需も好調で、貿易相手の中国も景気対策を行う事を好感

引き続きベトナムの内需は旺盛です。これに加えて主要な輸出相手である中国も、2018年下期に積極的な財政政策で景気を下支えする方針を決定しましたから、かなりポジティブになっています。

これまで過熱感がある事の証左として挙げられてきたPERも、2018年8月では過去の平均値近くまで下がってきています。

投資するタイミング

2018年6月現在においては、ベトナム株はずっと上り調子であった所からいったん調整が入ったという意味では、少し投資のハードルは下がったかもしれません。短期的な利ザヤを狙った投資でないなら、中長期的にはまだまだ強気で良いと考えますので、今から投資を始めても中長期的には十分投資収益を得る事が出来るものと思います。

以下のサイトでベトナムの、又はベトナムについて言及のあるレポートを検索できます。「ベトナム」と入れて検索してみてください。

レポート検索エンジン

2019年3月

2019年1-3月のGDPは6.79％のプラス

2019年3月29日、2019年1～3月期のGDP成長率が発表されました。

前年同期比6.79%増でした。

1～3月期だけでみると過去10年で18年に続き2番目に高い伸びで、GDPの7割弱を占める個人消費を含む最終消費支出が7%増と全体をけん引したようです。

ベトナムは米中貿易戦争によって中国からベトナムへの生産シフトが起きていて対米輸出が3割弱伸びましたが、輸出全体の1/4を占めるサムスン製スマホの輸出が減少し、全体では低調となりました。

2019年1月

2018年、海外のベトナム投資は過去最高

ベトナム政府は2018年に同国で実行された海外直接投資（FDI）が前年比9.1%増の191億ドル（約2兆600億円）に達したと発表しました。

これで6年連続で過去最高を更新しました。

ベトナムが東南アジア主要国で最高水準の実質成長率を続けていること、中国からの生産拠点の移転、等複数の要因から海外からの投資は引き続き堅調に増えそうです。

2018年12月

2018年のベトナムの実質GDPは7.08％

2018年12月27日、ベトナム統計総局は2018年のGDP成長率が7.08%だったと発表しました。

これは政府の当初目標である6.7%を上回り、米リーマン・ショックが起きた08年以降最大の伸びです。

要因は韓国サムスン電子の輸出が好調だったこと。特にスマホの生産が堅調だったようです。

また、これに加えて米中貿易戦争の影響から、繊維業界を中心に中国からベトナムに生産シフトが進んだ影響もあったのでしょう。

米中貿易戦争で、更なるサプライチェーンの変動があると、ベトナムに良い影響が出てくる可能性がまだあります。

2018年11月

TPPへの参加を決定

2018年11月12日に、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を決定しました。

更にEUと自由貿易協定の発効をめざすほか、国営企業の外資開放も進めるなど、政治は若干ごたごたしかけましたが、経済成長最優先でまっしぐらです。

2018年10月

2018年10月　ベトナム国会で正式に党書記長が国家主席を兼務する事が承認

ベトナム国会は2018年10月23日、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が、9月に死去したチャン・ダイ・クアン氏が就いていた国家主席を兼務する人事を正式に決めました。

これは既に10月初頭に決まっていた事でしたが、国会で正式に承認された形です。

集団指導体制を慣例とするベトナムで序列1位の書記長、2位で元首の国家主席を兼務するのは異例ですが、政治の安定を最優先とする狙いがあるものと思われます。

2018年10月　当面、党書記長が国家主席を兼務

ベトナム共産党は2018年10月3日までに、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が次期国家主席を兼務する方針を固めました。

2018年9月に死去したナンバー2のチャン・ダイ・クアン氏の実質的な後任人事となりますが、既述の通り元々権力移譲がなされるというのがこれまでの路線だったので、当面の対応という事でしょう。

たあ、これまで党の主席と国家主席が同じ人になる事はベトナムではなく、今回が初めての試みになるようです。

こうした変化が今後どういう効果を生むのかは、長期的になりますがウォッチしていると面白いかませんね。

2018年9月

2018年7-9月の成長率

ベトナム統計総局は2018年9月28日、2018年7-9月のGDPが前年同期比6.88%増だったと発表しました。2018年4-6月の6.73%増よりも伸びています。

直前に国家主席の死去が伝えられたばかりですが、政治的な混乱がどうなるかは注視が必要であるものの、やはり内需主導の経済ですので安定感は引き続きあるのでしょう。

共産党ナンバー2の健康不安説

しかし最近、同国家主席の健康不安、権力の低下が表面化しているようです。もし同氏が失脚するとなると、引き続き現在のグエン氏が任期の2020年まで最高指導者を務め続ける可能性が高いと言われています。

政治状況は比較的安定しているとされているベトナムですが、全くの無風というわけではないです。

2018年5月

ベトナム株式の推移

2018年に入っても、世界的な株安に逆行する形で史上最高値を更新しています。経済指標も強気なものが多く、かなり好調です。

背景としては良好なマクロ経済指標や、⼤型の新規上場企業や政府保有株が売り出された企業の株価も堅調に推移したこと、好調な企業決算などがあげられるでしょう。

流石に上昇基調が続きすぎているので一旦の調整は入る可能性がありますが、それでも中長期的な成長はまだまだ続くはずです。

2018年4月

2018年1-3月GDP

2018年4月に発表された2018年1-3月期のGDPも前年同期⽐+7.4％と高成⻑を示しました。

2018年3月

アメリカ絡みで言うと、FRBのパウエル議長が2月27日、議会証言を行い、(1)景気は底堅く労働市場も堅調、財政は刺激的、(2)物価は上昇しており、中期的に目標とする2％近辺で安定する見込み、(3)緩やかな利上げが適切、という趣旨の発言をしたのです。

その後、年3回以上の利上げの可能性について聞かれると、①経済に関する個人的な見通しは12月以降強気になった、②FOMCの各メンバーは、12月以降のイベント全てを考慮に入れ判断する、③3月のFOMCを控え、無駄な混乱を避けるため利上げ回数についてはコメントしない、と答え、市場は大きく反応しました。つまり、市場はパウエル議長のこの発言を利上げに積極的と解釈し、利上げペースの加速に備える動きを示したのです。実際にどうなっていくのか、新興国へ投資をする上では要注目です。

因みに、2018年2月上旬から始まった株式市場変動の高まりに対し、配慮の必要性を示しませんでした。株式市場の変動が米国の景気、雇用、インフレ率に悪影響を与えるものではないと認識しているようです。

実は1987年10月のブラックマンデーは、グリーンスパン議長就任の約2ヶ月後に発生したのです。今回の騒ぎを押さえるという意味では、新議長の手腕により一層注目が集まって行く事でしょう。因みに、最近2018年2月のアメリカ株下落とブラックマンデーを比較するレポートがあったりします。気になる方は以下のサイトで「ブラックマンデー」と検索してレポートを見てみて下さい。

https://kensaku.herokuapp.com/

アメリカがらみで付言するならば2018年2月の大きなイベントの一つにFRB新議長の就任があるのではないかと考えます。マーケットは新議長のコメントを注意深く分析し逐一反応するのです。

日本と協力してスマートタウン建設も

直近のニュースであったのは、日経新聞が一面で取り上げたスマートタウン建設です。日本の官民がベトナムで最先端技術を結集したスマートタウンを建設するというものです。ここでは、自動運転バスや、IT制御による省エネルギー機器を至る所に備えた街を2023年までに完成させるそうです。

このプロジェクトには住友商事、三菱重工業など20社以上と経済産業省が参画し、交通渋滞や大気汚染に悩むアジア各国への手本となるような街づくりを示します。これによって親日ぶりが際立つベトナムとの関係を更に深めるきっかけも作れそうです。

ブログのトップに戻る場合はこちらトップページ