【2019年3月8日時点】BREXIT 3月12日の採決に向けたポイント

2019年3月8日時点でのBREXITに関するポイント!

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【2019年3月8日時点】BREXIT(イギリスのEU離脱) 3月12日の採決に向けたポイント

アイルランド国境問題 バックストップ条項の調整が難航

イギリスとEUは過去のアイルランド国境をめぐる紛争の再発を避けるために、イギリスのEU離脱後も英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの間に検問所などの物理的な国境を置かない方針を確認しています。

しかし、そうは言ってもBREXIT(英のEU離脱)後は何らかの方法で国境を監視しなければなりません。

その方法をどうするかでイギリスとEUの間でまだ合意が出来ていないのです。

2018年11月時のイギリス・EU合意のバックストップ条項内容

イギリス政府とEUが2018年11月にまとめた離脱案では、アイルランド国境の復活を回避するための「安全策」として、国境管理の回避策が見つかるまではイギリス全土をEU関税同盟に残す項目を盛り込みました。

しかしこれに対してイギリス議会が反発。

特に離脱強硬派は「永久にEUルールに縛られる」と猛反発したのです。

この案の為、結局2019年1月の採決でも否決となってしまったのです。

イギリスのEU離脱派を納得させられるバックストップ条項とは

EUと合意済みの離脱協定案には、アイルランド国境に関する具体策が見つかるまで、英国全土を関税同盟に残すなどの「安全策」が盛り込まれていました。

これに対して、離脱派が「永久にEUルールに縛られ続ける」と反発した為、この離脱協定案は2019年1月の英議会で否決されました。

そこでメイ氏は法的拘束力を伴った安全策の修正を探り始めました。

「安全策は一時的なもので、EUに永久に縛られるわけではない」というものです。

期間を限定する案、イギリスが一方的に打ち切る案いずれもEUが拒否

メイ首相は、まず期間を限定する案や、イギリスから一方的に打ち切ることのできる案をEUに持ちかけましたが、EUはこれらを拒否しました。

次にメイ首相が考えたのが安全策の停止を英・EUから独立した仲裁委員会が判断する策でした。

EUの権限を弱める事を意図した第三者委員会案

アイルランド問題の安全策の停止にはEUの了承が必要になっていますが、これを第三者に委ねるというのが、上記の仲裁委員会のアイデアです。

これを通じてEUの権限を弱めようというわけです。

ただ、これにもEUは難色を示しました。更に仮にEUがその案を受け入れたとしても、これが離脱派議員を納得させられるという保証もありません。

3月9日時点でも話し合いは平行線

イギリスのコックス法務長官とEUのバルニエ首席交渉官らは2019年3月9日時点でも協議を続けていますが、話し合いは平行線のようです。

EU側からも新しい内容の提案を行う

EU側のバルニエ首席交渉官も2019年3月8日、イギリス側に追加提案したようですが、イギリス側の要求には程遠く、メイ首相が過去に受け入れを拒んだEU提案を事実上蒸し返す内容にとどまったとの事です。

メイ首相も事態の打開に向けて、EU各国の首脳と電話会談したりする予定のようです。

メディアは3月12日の採決も否決されると予想

多くのイギリスメディアは3月12日の採決でも政府案は否決されるとみているようです。

イギリス政府は否決されれば翌13日に議会で「合意なき離脱」の賛否を問い、それも否決されると14日に「離脱延期」の是非を諮るという段取りを描きます。

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