ここでは仮想通貨やデジタル通貨の動向についてまとめていきます。
新興国への投資とは一見無関係ですが、伝統的な通貨からの移行が行われれば、どの国のアセットも仮想通貨やデジタル通貨抜きで語れなくなります。
ここでは、仮想通貨の動きそのもの自体にも触れながら、動向を追っていきたいと思います。
過去の経緯は↓をご参照ください。
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ビットコインのチャート
ビットコインの報酬半減期
ビットコインは、供給量が一定の水準に達した段階でマイニング作業者に報酬として与えられる新たなコインの数が半分に減る「半減期」を迎えます。
過去、半減期は大幅な価格上昇が生じました。新規供給が減るからです。
半減期はビットコインのインフレを抑えるための仕組みで、ほぼ4年ごと、採掘量にして21万ブロックごとに訪れます。
理論的には供給が減るため、価格が上昇するわけです。
暗号通貨では、イーサリアム、ビットコインに集中
暗号通貨市場では、ビットコインとイーサリアムが大きな存在感を放っています。
2020年においては、暗号通貨交換所で主要10通貨取引高のうちビットコインとテザー、イーサリアムが約90％を占めていました。
因みに2019年は75％でした。
暗号通貨交換所で取引されている5000余りの通貨は2020年3月に急落したのです。
多くの投資家が安全を求めてテザーに資金を集めていますが、これはテザーが価格変動を抑えるため法定通貨と連動するなどしたステーブルコインと呼ばれるデジタル通貨の一種だからです。
暗号通貨という意味では、特にビットコインが一番大きな存在です。
様々な暗号通貨が出てきたことで、相対的なシェアこそ減ってきていますが、常に暗号通貨のニュースの中心はビットコインであり、暗号通貨への投資を行う場合これを無視して行う事はなかなか出来ないでしょう。
アルトコインとは
ビットコイン以外の暗号通貨・仮想通貨の事をアルトコインと一般的に呼んでいます。
アルトコインの代表格はイーサリアムです。
イーサリアムとビットコインの違い
ビットコインが決済や送金に特化して活用されているのに対して、イーサリアムはプラットフォーム構築という目的をもとに作られています。
イーサリアムの技術基盤となっているブロックチェーンはプラットフォーム型と呼ばれており、PCのOSの様に、イーサリアム上で多様なアプリケーションを構築して動かすことが出来るのです。
このため、分散型ゲームや分散型SNS等の他、分散型金融（DeFi）を構築するためにも用いられているのです。
DeFIとは
DeFi(ディーファイ)とは、Decentralized Financeの頭文字を取って略したもので、ブロックチェーン技術を使っているので、ビットコインなどと同じように中央の管理者がいない金融サービスを指してリ、一般に”分散金融/分散型金融”などと訳されています。
なので、DeFiは暗号通貨や仮想通貨の名称ではありません。
上記のイーサリアムと関連性のあるもので、DeFiはイーサリアムのブロックチェーン上にスマートコントラクト技術を活用して構築されています。
既存の金融システムとは一線を画しており、DeFiが広まることで世界の金融が大きく様変わりするとも言われています。
例えば、分かりやすいメリットの一例として、時間的・金銭的コストの大幅な削減があります。
これまでの銀行などの既存の金融システムでは、どうしてもタイムラグが発生します。
資金の借り入れや、海外送金をしようとすると、リアルタイムで行う事は基本出来ません。
生命保険に加入したり、住宅ローンを借りたりすると、1ヵ月程度のタイムラグが発生したりします。
もちろん、コスト面でも海外送金、生命保険料、住宅ローンの金利には、実質的な仲介者への手数料が上乗せされているわけです。
しかし、中央集権的な管理者がいないDeFiでは、すべてがプログラムによって実行されるため、時間的・金銭的コストを限りなく低く抑えられるわけです。
分散型ゲーム、分散型SNS
分散型ゲームとは、ブロックチェーンゲームとも呼ばれています。
これは、分散型台帳でできたゲームという意味ですが、中身は既存のゲームとあまり変わりません。
既存のゲームと何が違うかというと、これまではゲームの製作者がキャラクターや道具などを一元的に管理していた所から、ブロックチェーンが非中央集権管理であるので、ゲームが消えても、キャラクターやアイテムだけは資産として残る、という点です。
他のゲームへ使い回せるものもあり、ブロックチェーンの性質を活かした自由なプレイが可能なのです。
分散型ソーシャル・ネットワークは、異なる運営者に分権化・分散化されているソーシャル・ネットワーキング・サービスの事を言います。
複数のソーシャル・ウェブサイトの連合として構成され、各SNSのユーザーはその連合内の他のサイトのユーザーと通信をすることができる、というものです。
執筆中
暗号通貨（仮想通貨）の時価総額
2022年9月時点では、仮想通貨全体の時価総額は1兆ドル程度です。
推移を見てみましょう。
【2017年8月~2022年8月までの仮想通貨全体の時価総額】
©Trading View
コロナ以降、急激な金融緩和でマネーが一気に暗号通貨・仮想通貨に流れたのがよくわかると思います。
2020年から2022年にかけての山は、これまでのものとは比べ物にならないものです。
これによっていい意味でも悪い意味でも多くの投資家が投資利益を求めて仮想通貨への投資に走ったわけです。ただ、これによって投資家層の厚みが増したとも言えそうです。
ステーブルコインは2022年の引き締めで一旦退潮
2022年5月に、ステーブルコインのテラUSDが大暴落しました。
ステーブルコインとは、ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計された暗号通貨の事です。
既存の法定通貨の裏付けがあるから安心な資産と思われていたわけですが、これが金融引き締めの混乱によって一時8割近く下落したのです。
仮想通貨市場からの資金流出を背景に、価値を保つためのアルゴリズムが機能しなくなったためです。
この騒動によって暗号資産市場では24時間に2000億ドル余りが消失しました。
テラUSDはこの後新しいプロジェクトを発足させ再起を図るとされていますが、一旦ステーブルコインの地位低下は避けられないでしょう。
中身がブラックボックスになっている事もあり、投資にはしっかりとした調査が必要です。
ビットコインは株など伝統資産とある程度同じ動きに
暗号資産は例えば金と同じような動きを取るようになる、伝統資産とは違うような動きを取る、と考えられてきましたし、そのように期待されていました。
ただ、2022年に起きた金融引き締めのフェーズにおいては、伝統資産と基本的には同じような動きになってしまいました。
しかも、ボラティリティが高いのは変わらず、一年前の半分以下にまでビットコインは下がってしまいました。
【2021年7月~2022年6月までのビットコインの動き（出所：TradingView）】
2022年6月は暗号通貨（仮想通貨）にとって受難の1か月
【2022年6月のビットコインの動き（出所：TradingView）】
2022年6月は上記の通りビットコインをはじめとした暗号通貨（仮想通貨）にとってかなり厳しい状況となりました。
暗号資産の急落を招いた種は、強欲やレバレッジ乱用、「価格は上がり続ける」との思い込みなど、ほぼ全ての資産バブルに共通するもので目新しさはありません。
ただ、今回の暗号資産急落は、規制があまりない新しい業界において問題が一斉に表面化したことで起きたものとも言えます。
セルシウス・ネットワークの破綻懸念をはじめ、仮想通貨のバブルを象徴した業者が次々と危なくなるというニュースによって、多くの長期投資家も一気にポジション解消へと走ったのかもしれません。
セルシウス・ネットワーク問題
2022年6月の暗号通貨市場の大きな値崩れの影響で、暗号資産（仮想通貨）預かり・貸し付けの米セルシウス・ネットワークが破産する可能性が出てきています。
こうなると思い出されるのは2008年の金融危機ですが、これがどこまで連鎖するかよく注目しておく必要があります。
暗号通貨（仮想通貨）に対する規制
暗号通貨や仮想通貨に対する規制強化の動きはかなり前から存在していました。
これは値動きが激しすぎるため、一定の取引制限などをするといった事もありますが、伝統的な金融政策を取り仕切る人たちによる既得権益の保護という側面もきっとあるでしょう。
温暖化防止といった側面から規制をする動きもあります。例えば、アメリカのニューヨーク州は、化石燃料の電源を使った暗号資産のマイニングを取り締まる法案を可決しましたが、これは温暖化ガス排出削減のため、大量の電力を必要とする仮想通貨の採掘を制限するという内容です。
暗号通貨（仮想通貨）の過去の暴落局面
新型コロナウイルス出現時にビットコインも大暴落
2020年に大きくビットコインなど暗号資産は暴落したのですが、新型コロナウイルスに起因するものでした。
2月下旬〜3月にかけて暗号資産だけでなく、株など多くの資産が下落しています。
それまで、ビットコインは伝統資産と違う値動きをするものとして捉えられていましたが、ここら辺から徐々に伝統資産と同じような動きを、よりボラタイルに演じるようになっていったと言えるかもしれません。
【2020年2月～6月までのUSD-BTCの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
アメリカの利上げ
2022年初頭から始まったアメリカの利上げに伴う相場展開ですが、ビットコインをはじめとする暗号通貨・仮想通貨は伝統資産である株と同じような動きを辿ることとなります。
元々暗号通貨・仮想通貨はアルタナティブ資産として、伝統資産とは一線を画す動きをするのだと認識されていたのはご存じの通りです。
しかし、2022年になってから、その動きの同一性は高くなっているという印象です。
【2022年4月頃から8月までのビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
この期間で、軽く50%以上下落しています。この期間に多くの投資家や交換業者が市場から撤退していきました。
ただ、ビットコインは2万ドル近辺の所で持ちこたえています。
ここが底だと判断して、将来の上昇い備え仕込んでおくのはありかもしれません。
中国の規制による暴落
【2017年後半～2018年前半までのビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
2017年1月と9月に、ビットコインの価格が暴落しました。
どちらの場合も30％も価格が下がっています。
背景には中国政府による暗号資産への規制があったと言われています。
まず2017年1月においては、暗号資産交換業者に対する中国政府の警告がなされ、それを危険視した投資家が大量に売却したのです。
当時、中国政府は暗号資産の規制を厳しくしようとしており、その一環として、ビットコイン投資について警告が行われたのです。
2017年9月には中国でICOが全面的に禁止され、ビットコイン取引も制限されました。
ICOによる資金集めが注目を浴びていた中、中国政府はICOを違法行為として全面禁止としたのです。
実際に、ICOを利用したり騙ったりした詐欺行為が広がっていたため、規制されることになったのですが、このニュースが市場に不安を与えてしまったわけです。
結果として、ビットコインの価格が大きく崩れたのです。
利益確定の暴落
2018年1月には利益確定の動きが激しくなってビットコインの価格が暴落しました。
この直前の2017年12月に、アメリカの先物取引所である「CME（シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ）」がビットコインの先物取引を開始し、これが機関投資家の参入を促して、一気に市場に大量の資金が流れ込んでいたのです。
このバブルが崩壊して約1週間で36％ほど価格が落ちました。
2017年12月から続いていた暴騰により、利益確定に動く流れが強まったことのほかに、韓国で暗号資産交換業者を全面的に禁止するという発表があったこと、Facebookがビットコインをはじめとする暗号資産の広告掲載を禁止することを発表したこと、なども影響したといわれています。
暗号通貨の過去の上昇局面
新型コロナウイルスによる株価下落阻止のための超金融緩和
やはり、まずは2020年後半から起こった大きな上昇局面です。
これは超金融緩和で行き場を失ったマネーが暗号通貨になだれ込んで起こったものです。
【2020年1月～2021年末までのビットコインの推移（出所：TradingView）】
この上昇はそれまでの山よりはるかに大きく、これによって多くの個人を含む投資家が新たに参入してきたと思われます。
しかし、水膨れした投資マネーによって急激な上昇を見せるわけですから、当然その後の下げも厳しいものとなってしまうわけです。
2017年後半～2018年初頭までの上昇局面
2017年12月には、アメリカの先物取引所である「CME（シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ）」がビットコインの先物取引を開始しました。
これが機関投資家の参入を促し、一気に市場に大量の資金が流れ込んだのです。
これによってビットコインの価格は一時2万ドル近辺までいったのです。
【2017年後半～2018年前半までのビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
2024年3月
ビットコインの時価総額、過去最高を更新
ビットコインの価格が3月5日、一時6万9000ドルを超え過去最高を更新しました。
時価総額は1兆3500億ドル（約202兆円）を超え、主要な貴金属である銀（約1兆3600億ドル）に並びました。
資金流入の背景には官製相場、逃避資産としての需要、金融包摂という3つの理由が挙げられます。
この後も上昇を続けており、不安定な地合いの中で初めて7万ドルを突破し、11日には7万1000ドルとなり史上最高値を更新し続けています。
ビットコインの記録的な上昇により、保有資産の価値が100万ドルに上る「ミリオネア・ウォレット」が続出しているそうです。
【直近5年のビットコインの推移（出所：TradingView）】
円建てで初めて1000万円突破
ビットコインが初めて1000万円を超えました。
ドル建てでも最高値圏で引き続き推移しています。
ETFへの資金流入を背景に、オプションなどのヘッジ買いが勢いをつけています。
ビットコイン以外の仮想通貨への資金流入も広がり、急騰する通貨も出ています。
ビットコイン、史上最高値を突破
ビットコインが3月6日、一時最高値を突破しました。
2024年2月
ビットコイン、過去2年強で最高水準
ビットコインは2月26日、5万3000ドルを超えました。
これは、過去２年余りで最高の水準です。
ETFを通じた需要が持続し、最大の暗号資産であるビットコインの価格を過去最高値付近まで押し上げるとの楽観が膨らんでいるようです。
【直近2年のビットコインの推移（出所：TradingView）】
ビットコインの時価総額が2年3か月ぶりに1兆ドルへ
ビットコインの時価総額が2月14日の取引で2021年11月以来、約2年3カ月ぶりに1兆ドルを突破しました。
ビットコインの価格は2月14日に5万2千ドルに肉薄しています。
ビットコイン、2年ぶりの5万ドル
ビットコインが2月12日の取引で2年以上ぶりに5万ドルの大台に乗せました。
先月のビットコイン現物に連動するETFの取引開始に加え、利下げ観測の高まりや、米国の株価上昇を背景に、投資家が積極的に運用リスクを取る姿勢を強めており、上昇していると思われます。
【直近2年のUSD-BTCの動き（出所：TradingView）】
上値重い動き
ビットコインの上値が重くなっています。
ETFが1月に相次ぎ上場し、一時4万8000ドル台まで上昇したものの、その後は下落傾向が続いています。
2月5日時点では約4万3000ドルと1割強安い水準で推移しています。
これの背景としては、米グレースケール・インベストメンツの「グレースケール・ビットコイン・トラスト」からの資金流出や、マイナーからの売却、やれやれ売り、などがあげられます。
ただ、これから半減期があり、ETFからの流入が増加すると見込まれること、そして金融緩和局面に今後変わっていくことを考えれば、ここで売るのは少し早計なような気もします。
2024年1月
1月高値から20％以上下落
ビットコインETF、10憶ドル流入
ビットコインETFへの資金流入が10億ドルを突破しました。
先週の取引開始以降、同水準を突破した最初のビットコイン現物ETFはブラックロックのものがなりました。
ビットコイン、49000ドルを上抜け
ビットコインはETFの取引が始まった1月11日、2021年12月以来初めて4万9000ドルを上抜けました。
ただ、これまで急上昇となっているため、調整が入る可能性も高くなっています。
実際にはその後4万5000ドル台まで押し戻されています。
中長期的には、今回のETFによってビットコインは現在成長期にあるものの成熟に向かう可能性もあります。
ビットコイン以外にもETF上場の期待がかかる仮想通貨が上昇しました。
SECがビットコインETFを承認
SECは1月10日、ビットコインを運用対象とするETF11本を承認すると発表しました。
SECは投資家保護が不十分として7年にわたって承認してきませんでしたが、ETFとして証券規制に寄せる方が投資家保護に資するとの判断に傾き、今般の決定となりました。
来週にもSECが承認
ビットコインのETFの承認申請を巡り、来週の承認が見込まれています。
投資会社や証券取引所が1月5日、提出書類の最終的な文言修正についてSECと協議したことがで分かりました。
来週、承認される可能性があるという事です。
2023年12月
ビットコインが乱高下
ビットコインの価格が乱高下しています。
ビットコインのETFをSECが承認するかどうかの思惑で、材料に敏感に反応しているようです。
市場では過熱感も意識され、承認期限の1つである10日まで荒い値動きが続きそうです。
【直近半年のビットコインの推移（出所：TradingView）】
2024年に期待を持つヘッジファンド
暗号資産ヘッジファンドは持ち直しつつあって、多くは好成績を収めているようです。
2024年に更なるパフォーマンスを見込むファンドもあります。
ただ、こういう時は少し警戒をせねばなりません。
まずはアメリカの規制当局が現物ETFを承認するか否かを静かに待つことにしましょう。
ビットコイン、一年で160％程度の反発
ビットコインは今年、160％以上の上昇率と猛反発しました。
時価総額は約5300億ドル増加しており、昨年が嘘のようです。
大相場を支えているのは、ビットコイン現物投資型のETFが近く米規制当局によって承認されるとの楽観論です。
この結果を来年の1月10日までに分かることとなります。
ミームコインの上昇が相場を温める
直近の最大の上昇はミームコイン等が主導していると言えます。
アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）が、かなり盛り上がっている資産と言えるかもしれません。
こうしたアルトコインの多くはまだわずか数セントでの取引にとどまっていますが、ほんの数日間で1000％を超えて急上昇するものもあります。
ビットコイン、7.5％安
12月11日、ビットコインの価格が4万1000ドルを割り込みました。
やはりここ最近の上昇に関する利益の確定が多くあったようです。
【12月11日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
イーサやドージコインを含む暗号資産全般で価格が下落しました。
ビットコインは7.5％下げ、4万521ドルの安値を付けました。
ビットコインが大幅高
12月4日、ビットコインの価格が一時4万2000ドル台に乗せるなど大きく上昇しました。
FRBの利下げ期待からリスク資産全体にマネーが流入しておい、ビットコインは年初来の上昇率は150％を超え、短期資金も流入しているようです。
ビットコインは一時4万2144ドルとなり、2022年4月以来の高い水準を記録しました。
【直近3年のビットコインの推移（出所：TradingView）】
一方で、仮想通貨関連株の下落を見込んだ空売り投資家は大打撃を受けているようです。
2023年11月
イーサリアム、大幅高
ブラックロックは11月9日に「iShares Ethereum Trust」という信託の登録書類を提出しました。
これは、イーサリアムETFの上場申請に向けた準備と思われますが、これによってイーサリアムは大幅高となりました。
【直近3ヵ月のイーサリアムの推移（出所：TradingView）】
ビットコイン、3万5千ドルを一時超える
ビットコインの価格が11月1日、一時3万5000ドル台に上昇しました。
これは、17カ月ぶりの高水準です。
デリバティブ市場で仮想通貨の強気派と弱気派による攻防が続いており、3万5千ドルを超えてからは上昇が一服しています。
2023年10月
ビットコインが1年5か月ぶりの高値
ビットコインの価格が急騰しています。
10月24日に一時3万5000ドルを超え、2022年5月以来の高値を付けました。
【直近1年半のビットコインの動き（出所：TradingView）】
米当局によるビットコイン現物ETFの承認を見込んだ買いが入っているようです。
ビットコイン、3万ドル超え
ビットコインが10月20日の取引で、7月以降で初めて3万ドルを突破しました。
暗号資産全体で地合いが不安定となる中、週間の上昇率は10%超となっています。
SECのビットコインETF承認報道で乱高下
10月16日、米国証券取引委員会（SEC）がビットコインETFを初承認したとの報道があり、ビットコインが急騰しました。
一時30,000ドル（約440万円）を付ける場面もありましたが、SECやブラックロック関係者により、これが誤報であったことが判明するとBTC価格は一転して急落しました。
【2023年10月16日前後のビットコインの動き（出所：TradingView）】
イーサが3年後に5倍に？
スタンダード・チャータード銀行は、暗号資産イーサリアムの価値が2026年末までに現在の5倍以上に上昇するとの見方を示しました。
ちなみに、イーサは10月中旬現在で1イーサ＝1575ドル近辺で取引されています。
2023年9月
ビットコイン、25000ドルに下落
ビットコインが9月11日の取引で、3カ月ぶりに2万5000ドルを割り込みました。
ビットコインは一時3.3％安の２万4958ドルに下落しましたが、この水準はブラックロックがビットコインETFの上場申請を行った6月15日以来の安値です。
2023年8月
グレースケールがSECに勝訴
デジタル資産運用会社グレースケール・インベストメンツが、ビットコインの現物ETFの実現に向けて前進しています。
ワシントンの連邦高裁が8月29日、ビットコイン現物に裏付けられたETFの申請を退けたSEC決定を覆しました。
米国初の現物型ビットコインETFの実現を目指す上で重要なマイルストーンになるかもしれません。
ビットコイン急落
ビットコインの価格が急落しています。
8月17日に一時2万5000ドル台と前日から1割超下落し、2カ月ぶりの安値をつけました。
【直近1か月のビットコインの推移（出所：TradingView）】
米長期金利の急ピッチな上昇で、資金がより安全な資産にシフトしたようです。
8月17日、10分間で8%安となる場面もありましたが、これによって、バイナンスなど主要な交換所で15日から17日までの3日間で約11億ドルの先物のロングポジションが清算されたようです。
2023年7月
ビットコイン、年内に5万ドル、24年末までに12万ドルまで上昇？
スタンダード・チャータードは7月10日、ビットコインが年内に5万ドルまで上昇し、2024年末までに12万ドルに達する可能性があるとの予想を発表しています。
少し強気ですが、ここ最近ビットコインは底堅く、2024年に迎える半減期を前に強気の予想も増えているようです。
2023年6月
ビットコインが暗号通貨一強に
暗号資産市場でビットコインが1強の様相を強めています。
価格は1年ぶりの高値圏となり、仮想通貨の時価総額に占める割合も約2年ぶりに5割に達しました。
ビットコインの年初来（2023年上半期）騰落率は、ナスダックの+31.7%を大きくアウトパフォームする+83.8％を記録しています。
米大手金融などが相次ぎビットコインの現物ETFを申請しており、機関投資家の資金流入期待があることが背景でしょう。
もしETFが承認されれば、この動きは加速するかもしれません。
ただ、引き続き暗号通貨の動きはボラタイルであり、投資タイミングの見極めが難しいため、一つのタイミングで大金が投資よりは時間分散の戦略をしっかりとりたい所です。
ビットコイン、１か月半ぶりの高値
ビットコインがおよそ1カ月半ぶりの高値をつけています。
６月21日に一時2万8500ドル前後となっており、６月15日につけた直近安値から1週間足らずで1割強も上昇しました。
きっかけはブラックロックが６月15日にビットコインの現物に投資するETFの承認申請をSECに提出したことと思われます。売買が膨らむとの期待感が取引価格を押し上げています。
更に、FRBの議会証言では、年内の追加利上げの可能性が示唆された一方、暗号資産に関しては、ステーブルコインを通貨の一種として認める発言があったことや、アセットとしての持続力を認める発言があったこと、また、アトランタ連銀のボスティック総裁が意外にも利上げ見送りを支持したことで、6月23日には、ビットコインは1年ぶりの高値を付けました。
ビットコインは年初来高値の3万1013ドルを超えて一時3万1410ドルまで上昇し、昨年6月以来の高水準に達しました。
【直近半年のビットコインの動き（出所：TradingView）】
2023年5月
2023年初の月間の下落
ビットコインの5月の月間騰落率が、マイナス7.6％となり、2023年になって初めてマイナスとなりました。
昨年11月に仮想通貨交換業者FTXが破綻して以来の低水準です。
ビットコインは、年初から4月中旬にかけて84％上昇し、一時は3万1000ドルに達しましたが、その後、伸び悩んで年初来上昇率は64％に鈍化しています。
【2022年11月～2023年5月のビットコインの動き（出所：TradingView）】
債務上限問題解決で上昇
5月最終週、ビットコインなど暗号通貨は、相場の重石となっていた米債務上限問題の原則合意を受けて28,500ドルまで上昇しましたが、その後は反動安となりました。
ビットコインの手数料が高騰
ビットコインの取引手数料が急騰する場面が多くなっています。
5月上旬には一時30ドル超といつもの10倍近くに達することがありました。
背景にはビットコインを基盤に新たな規格で発行するトークン（電子証票）の増加がネットワークをひっ迫していることがあると言われています。
手数料の高止まりは少額決済需要を遠ざけることになり、価格の上値を抑えてしまいます。
バイナンスが44億ドル相当のビットコインを移動
世界最大の暗号資産交換業者であるバイナンス・ホールディングスが5月7日、約44億ドル相当のビットコインを自社のホットウォレットとコールドウォレット間で移動させたとの報道がありました。
これによって、ビットコインは大きく下げています。
【5月上旬から直近1か月のビットコインの動き（出所：TradingView）】
2023年4月
ビットコイン、3000ドル強急落
4月27日、一時的に3000ドル強ビットコインが急落しました。
しかし、いまいち原因はよくわかりません。
BTC価格が急落した午前4時頃には、Jump Tradingが2,660万ドル相当のBTCをバイナンス、OKX、Bybitに送金したとのアラートが出ており、それが売り圧力となった可能性があるとの指摘がありますが、よく分かっていません。
【直近1か月のビットコインの動き（出所：Tradingview）】
ビットコインが大幅下落
4月19日、ビットコインは前日比5.42%安の28,614ドルに下落しました。
暗号資産のデリバティブ市場では今年最大となる大規模なロスカットも発生しており、2億6200万ドル相当のロングポジションがその対象となっているようです。
【直近半年のビットコインの動き（出所：Tradingview）】
また、米規制当局の動きも暗号資産市場の先行き不透明感を強めていると言えます。
金との相関が強まる
ここ最近、金と逆相関だった暗号通貨が、金と同じ動きをしています。
4月中旬までの金とビットコインの日次の価格の相関係数は0.92と極めて高くなっています。ちなみに、昨年の同時期はマイナス0.6程度でした。つまり逆相関だったのです。
【2022年1月～2023年4月中旬までの金の動き（出所：TradingView）】
【2022年1月～2023年4月中旬までのビットコインの動き（出所：TradingView）】
金融危機などのリスクが意識されるなかで、過去、そうしたショックに強かった金とビットコインが選好されているのだと思われます。
ビットコインに資金が集まる
暗号資産市場で、ビットコインに資金が集まっています。
ビットコインの価格は2022年末比で既に7割超上昇しており、仮想通貨全体の時価総額に占める割合も9カ月ぶりの水準となりました。
他の仮想通貨と異なり、取引に当局の規制がかかりにくいとの観測が広がり、それが投機マネーを呼び戻しているとの観測が出ています。
ただ、その上昇の勢いは強く、FRBが積極的な金融引き締めを近く終了するとの見方もあり、ビットコインは4月11日、10カ月ぶりに節目の3万ドルを突破しました。
【2023年年初来から4月中旬までのビットコインの動き（出所：TradingVew）】
ビットコインがこのように上昇する理由は議論が続いています。仮想通貨には銀行セクターのストレスを回避する能力があるとされたり、デジタルゴールドの一種としてインフレヘッジとなり得るといった説もありますが、こうした見方には異議を唱える人も相応にいるようです。
2023年3月
好調なビットコイン
ビットコインが今年に入ってから好調です。
1-3月の上昇率は2021年初め以来の大きさとなる勢いです。
【2021年以降のビットコインの推移（出所：TradingView）】
一部では、ビットコインが今回起きた銀行セクター混乱に対するヘッジ手段になっているとの見方もあります。
つまり銀行不安を和らげるために金融政策が緩和的になると見込まれ、それがビットコインや暗号通貨を上昇させているという指摘です。
シリコンバレー銀行破綻で、逆行高
シリコンバレー銀行破綻を受けて、ビットコインなど暗号通貨が上昇しています。
【直近1年のビットコインの推移（出所：TradingView）】
3月14日には、昨年6月以来の2万6000台に上昇し、その後も上昇しています。
暗号資産がこのほど起きた米金融システムの混乱を機に上昇するとの楽観が強まっているようです。
3月10日にシリコンバレー銀行が経営破綻してから、ビットコインは30％以上値上がりしています。
伝統的な金融機関が苦境を迎えている中、安全資産としてビットコインへのフローが増えている」と述べた。
シルバーゲート問題で軟調
シルバーゲート・キャピタルが3月3日、仮想通貨の決済ネットワークを閉鎖したと明らかにしました。
他の預金関連サービスは引き続き行われると説明していますが、これが仮想通貨業界に与える影響は大きそうです。
ビットコインはその後4営業日続落しています。
【2023年初来からビットコインの推移（出所：TradingView）】
2023年2月
暗号通貨、一転して上昇
ビットコインは2月16日に上昇し、昨年8月以来初めて2万5000ドルに接近しました。
米国の規制当局による取り締まりに関する投資家の懸念が後退した事が背景のようです。
【2023年初来からビットコインの推移（出所：TradingView）】
暗号通貨が一時的に軟調
2月中旬、暗号資産は軟調になっています。
世界最大の暗号資産交換業者バイナンス・ホールディングスが発行するステーブルコイン「バイナンスUSD(BUSD)」に対して、当局が発行停止を命じたことが影響したと思われます。
これ以外にも、暗号資産の新たなマイニング方式について、米当局が無登録の資金運用として業者を取り締まっており、これが資金流出につながるとの指摘も出ています。
新たなマイニング方式は従来の電力消費問題を解決すると期待され、2022年秋にイーサリアムが導入していました。
この方式を採用する仮想通貨は全体の半数に達しており、懸念されています。
G20が規制を検討
Ｇ20が仮想通貨を巡る規制を考えているようです。
G20議長国を務めるインドは、暗号資産を規制する世界的に標準化された枠組みの構築に向け他のＧ20メンバーと話し合っていると明らかにしています。
ただ、その内容はまだ明らかになっていません。
2023年1月
マイクロソフトの決算を受けて下落
ビットコインは、マイクロソフトの低調な収益見通しを受け、株価が下落したのと同じようにして下落しました。
ビットコインは一時2.5％下落となりました。
【直近5日間のビットコインの推移（出所：TradingView）】
ビットコイン、不気味な上昇
1月に入ってから、ビットコインの上昇が止まりません。
1月22日には1ビットコインあたり2万3000ドル台まで上昇しました。この水準は2022年8月以来の高いものです。
【直近半年のビットコインの推移（出所：TradingView）】
米金融引き締めが鈍化するとの観測を背景にマネーが流れ込んでいると考えられています。
暗号通貨企業のジェネシス、破産申請の方向
暗号資産企業のジェネシス・グローバル・キャピタルが破産申請を行うとの報道が出ています。
ジェネシスはデジタル・カレンシー・グループの仮想通貨レンディング部門ですが、流動性が逼迫する中で事業に行き詰ったようです。
元々こうした可能性がある事は昨年来から報道されていました。
【直近5日間のビットコインの推移（出所：TradingView）】
ビットコインが大きく上昇
ビットコインが大きく上昇しています。
1月初めから11日連続で値上がりし、一時2万1000ドルも突破しました。
これまでボックス圏にあったビットコインですが、投資家はそろそろ底値に達したと考えたり、またはインフレがピークを迎えたとの見方をし始めている可能性があります。
【直近3か月のビットコインの動き（出所：TradingView）】
2022年12月
一時3週間ぶりの安値に下落
ビットコインは12月20日、一時3週間ぶり安値に下落しました。
株式相場の下落に引きずられています。
ビットコインは一時1.9％安の1万6277ドルと、11月29日以来の安値です。
【直近3か月のビットコインの推移（出所：TradingView）】
この日はFRBの利上げがどうなるか交錯する中で、S&P500も前日の12月19日に4営業日連続で下落していました。
ビットコインが2023年に5000ドルに下落？
ビットコインが2023年に約70％下落し5000ドルに達するとの予測が出ています。
これはある金融機関が考える最もサプライズなシナリオの1つですが、それらを真剣に考える投資家も増えているようです。
このシナリオの背景には景気悪化と、仮想通貨関連のさらなる破綻などデジタル資産への投資家の信頼喪失が前提となっています。
暗号通貨の時価総額25兆円減
暗号資産市場で時価総額が急減しています。
交換業者FTXトレーディングの危機が始まってから約1カ月を迎え、足元まで時価総額は約1800億ドルも減りました。
【直近5年の暗号通貨全体の時価総額の推移（出所：TradingView）】
ヘッジファンドが打撃を受けており、投機筋の撤退で市場は流動性が低下しており、ここで大口の売りが出ると更なる下落が起きてしまいます。
2022年11月
ブッロクファイが破綻
暗号資産の貸し付けを手掛ける米ブロックファイが11月28日、連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請しました。
同社は仮想通貨交換業大手FTXトレーディングから金融支援を受けていましたが、FTXやその関連会社が11日に破綻したのに伴って経営が苦しくなっていたようです。
こうした、FTX破綻に連鎖する仮想通貨業界の信用不安はまだ続くかもしれません。
【11月28日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
FTXが破産法申請
暗号資産交換業大手のFTXトレーディングは11月11日、同社のほか、信用不安の引き金となった投資会社アラメダ・リサーチなど約130のグループ会社が連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表しました。
FTXは160億ドル（約2兆2000億円）の顧客の預かり資産を持っていたとみられ、これらが全額返還があるかはまだ分かりません。
もちろん暗号通貨は下落しています。
【11月11日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
暗号資産やブロックチェーン関連企業の株価も大幅下落しています。
暗号資産銀行シルバーゲート・キャピタルは10%安となり下落を主導しました。
ビットコインへの積極投資をしているソフトウエア会社マイクロストラテジーも2.6%下落しています。
インフレ鈍化で上昇
11月10日、消費者物価指数（CPI）の伸びが市場予想以上に鈍化した事で、米利上げペース減速への期待が広がったことから、ビットコインは13％上昇しました。
もっとも、目下FTXの問題で今後どうなるかはかなり不透明です。
【11月10日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
ビットコイン、2年ぶりに16,000ドル台まで急落
11月8日、9日の取引で暗号資産が急落しました。
暗号資産交換業者であるFTXの兄弟会社アラマダリサーチの資産の多くがFTXの交換所トークンFTTで占められているとの報道が11月2日にあり、これを受けてBinance CEOのCZ氏が、保有するFTTを売却すると表明していました。
これに対してアラマダ社のキャロラインCEOはFTTを22ドルで買い取ると反応し、またFTX CEOはこうしたBinance社の言動を批判していました。
こうした中、FTTの価格が暴落し、FTXへの経営状態に疑念が発生。それにつられる形でビットコインが急落したと見られています。
【直近半年のビットコインの推移（出所：TradingView）】
VC投資額が減少
デジタル資産業界向けのベンチャーキャピタル投資が縮小しているのは暗号資産市場の低迷が長期化する可能性を示唆する新たな兆候ではないかとの観測が出ています。
ストラテジストらは11月3日のリポートで、VC投資額が年間約100億ドル相当のペースで推移し、2021年のペースの3分の1未満にとどまっていると指摘しており、VCファンドがデジタル資産分野への投資に後ろ向きであることを示唆したもので、懸念すべき展開としています。
仮想通貨市場の現在の弱さが長期化する可能性が高まっているのかもしれません。
2022年10月
経営陣刷新の動き
暗号資産業界全体で、企業の経営陣刷新の動きが活発になっています。
この2カ月だけでも、経営破綻した仮想通貨レンディング業者セルシウス・ネットワークの共同創業者でカリスマ経営者だったアレックス・マシンスキー氏や仮想通貨交換業者「FTX US」のブレット・ハリソン氏、FTX USのライバルであるクラーケンのジェシー・パウエル氏らが退任しました。
機関投資家のプレゼンス拡大と規制当局の取り締まり強化に、ベンチャーキャピタルの出資基準厳格化が重なり、仮想通貨の次の局面にはどのような経営陣が必要かについて再検討が始まったと市場ウオッチャーは指摘しています。
ビットコイン、雇用統計が堅調で下落
仮想通貨ビットコインは10月7日の取引で下落しました。
同日発表された9月の雇用統計で予想を上回る雇用者増加ペースが示され、失業率も低下しました。
リスク資産価格を押し下げてきた積極的な利上げが継続されるとの見通しが強まり、ビットコインが下落しました。
ただ、下落幅としては決して大きなものではありません。
【直近3か月のビットコインの推移（出所：TradingView）】
2022年9月
ビットコインが19,000ドルを割る
ビットコインが9月20日の取引で下落し19000ドルを割りました。
米国株につられる形で、値下がりしました。
投資家は今週予想されている米利上げに備えています。
ビットコインは一時4%安の1万8740ドルとなりました。
前日には一時1万8273ドルと、暗号資産貸付業者セルシウス・ネットワーク破綻を受けて6月に急落して以来の安値を付けました。
この日はイーサもいったん2%下げて1330ドルとなっています。
イーサリアムのアップグレードが完了
暗号資産のブロックチェーン（分散型台帳）ネットワーク、イーサリアムの大型アップグレード「マージ」が完了しました。
イーサリアムを共同開発したビタリック・ブテリン氏が9月15日、発表したものです。
マージとは、交換業者や貸し付け手順などを巻き込むブロックチェーンテクノロジーで試みられたこれまでで最も野心的な変更とされています。
【直近3か月のイーサリアムの動き（出所：TradingView）】
アメリカCPIを受けて大きく下落
ビットコインは9月13日の取引で一時10％余り下落し、6月以来最大の下げとなりました。
【2022年7月～9月13日までのビットコインの推移（出所：TradingView）】
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金融市場の幅広い売りがデジタル資産分野に波及しています。
暗号資産イーサは、ブロックチェーンイーサリアムが省エネルギー型ソフトウエアへの更新を控えているにもかかわらず一時約9%下落して1571ドルとなっています。
ビットコイン、22000ドルを回復
ビットコインが9月12日、一時3.3％上昇し2万2000ドル台を回復しました。
ただ、その後は伸び悩んでいます。
【9月12日前後のビットコインの動き（出所：TradingView）】
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9月13日発表の8月米消費者物価指数（CPI）待ちとなっているほか、ブロックチェーン（分散型台帳）イーサリアムのアップデート動向も注視されており、両イベントは同市場のボラティリティーを高める恐れがあります。
仮想通貨の時価総額、1兆ドル割れ
ビットコインは9月7日、今年の安値を試す展開となっています。
最近の仮想通貨売りで、セクター全体の時価総額は再び1兆ドルを割り込みました。
【直近半年の仮想通貨時価総額の推移（出所：TradingView）】
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ビットコインは、 今週に入り6%余り下げています。
コインゲッコーによると、仮想通貨の時価総額はこの24時間で同率程度減少しました。
狭いレンジからの脱却は近い？
暗号資産（仮想通貨）市場は、一部の指標に基づくと、ほぼ2年間で最も狭い取引レンジから脱却する態勢が整っているように見えています。
ビットコインは先週、約5.4％のレンジ内で推移しましたが、これは2020年10月以降で最も狭いレンジでの取引です。
【直近半年間のビットコインの推移（出所：TradingView）】
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ブロックチェーンのデータサイトによれば、2大仮想通貨のビットコインとイーサは年初来で50％余り値下がりしているにもかかわらず、両トークンのレバレッジ比率は過去最高水準となっています。
投資家は市場が安定したと考えており、投機的ポジションの拡大に前向きとなっていると指摘する人もいます。
2022年8月
イーサリアムが採掘で新方式
暗号資産（仮想通貨）が、ネットワーク上の取引を承認する代わりに報酬を受け取るマイニング（採掘）を巡って転換点を迎えています。
時価総額2位（約30兆円）のイーサリアムは9月、従来の電力を大量消費する高性能な機器を使った採掘方式を終了し省エネルギーな仕組みに移行する予定です。
方式転換を機に、短期筋が中心だった投資家層が広がるかに注目が集まっているようです。
イーサリアムの新方式では通貨の保有量に応じて書き込みや承認の作業を委任します。
保有者は一定量以上のイーサリアムを保証料のような役割として差し出し、もし台帳記入で不正をすればそこから罰金を取られるという仕組みです。
保有量に応じて報酬額が確定するため、暗号を解く高性能な専用機器を必要とせず、消費電力を99%以上削減できるそうです。
背景には環境負荷の大きいマイニングへの風当たりが強くなっている事がありそうです。
イーサリアムが新方式に移行すると、時価総額上位10の仮想通貨のうち、消費電力の大きいマイニングを続けるのはビットコインとドージコインの2つのみとなり、市場全体の4割超（時価総額ベース）が省エネ型になる見通しです。
暗号資産が急落
ビットコインをはじめとする暗号資産が8月19日の取引で大きく下落しました。
金融政策の方向を巡り不確実性が高まっていることが背景とみられます。
ビットコインは一時8.3％値下がりし、7月後半以来の安値を付けました。
【8月19日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
機関投資家が戻ってきたとの見立て
暗号資産の世界で、機関投資家が戻ってきたという見方が再び広がっているようです。
ブラックロックが今月、コインベース・グローバルと提携し、機関投資家向けサービス強化を発表したり、ヘッジファンド運営会社ブレバン・ハワードは、暗号資産ファンド向けに10億ドル余り調達したりしています。
こうした動きを受けて、大口投資家が暗号資産に関心を持ち、それに関与する方法を見いだしているとの見方が再び浮上しているようです。
当面は大きな動きはない？
暗号資産投資会社ギャラクシー・デジタル・ホールディングスを創業した資産家のマイケル・ノボグラーツ氏は、ビットコインが最近の価格レンジにとどまると予想するとともに、この資産クラスへの機関投資家からの大規模な資本の流入は見られていないと説明しました。
同氏は、ビットコインが今の上昇の流れの中で3万ドルに達するかについては疑わしいと考えており、当面現行レンジにとどまるのではないかと思っていると言っています。
また、大口の機関投資家の流入は見られないものの、撤退も見られないとも説明しました。
ブラックロックがコインベースと提携
ブラックロックは、米暗号資産取引プラットフォーム最大手のコインベース・グローバルと提携し、機関投資家によるビットコイン投資と管理を容易にするサービスを開始します。
8月4日のニューヨーク株式市場では、コインベースの株価は一時32％高の106.31ドルとなり、売買は一時停止となりました。
米中関係悪化からビットコインが下落
米中関係の緊張の高まりに対する世界の市場の神経質な展開が暗号資産（仮想通貨）の重しとなり、ビットコインは8月2日に続落しました。
ペロシ米下院議長は同日に台湾を訪問する見通しだとの報道が出ています。
ビットコインは一時1.6％安の2万2769ドルを付け、イーサも一時3.7％下落しました。
【8月2日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
これを見る限り、普通の値動きの中に吸収されているような感じです。そこまで大きな動きにつながってはいなさそうです。
8月の初日は下落
ビットコインは8月1日、下落しました。
7月30日には相場回復への期待から、6月半ば以来の高値を付けていました。
ビットコインは一時2.4％安の2万3247ドル。
7月30日は6月13日以来の高値となる2万4658ドルを付けていました。
ちなみに、7月の月間上昇率は27％と、昨年10月以来の最高でした。
2022年7月
FOMC後は23,000ドル台を回復
ビットコインは7月28日の取引で値上がりし、2万3000ドルを超えました。
米連邦準備制度による利上げの逆風が弱まる見通しで「仮想通貨の冬」が終わりに近づいたとの期待が強まったようです。
ビットコインは一時2.9％上昇しました。
7月27日には9%近く下落していましたが、FOMCが同日、2カ月連続の0.75ポイント利上げを決めたものの、同時に利上げペースがやがて緩やかになると示唆していました。
【2022年7月28日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
FOMCを控えて下落
ビットコインは7月26日、この1週間余りで最安値に沈みました。
今週のFOMC会合で利上げ決定が予想されているほか、仮想通貨業界に対する当局の監視強化を背景に投資家の不安が広がったようです。
【2022年7月26日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
ビットコイン、底打ちしたとの見方
ビットコイン相場は7月22日までの１カ月間で約15％上昇しており、これを受け、ビットコイン投資家は相場が底入れしたかどうか考え始めているようです。
ただ、仮想通貨相場のボラティリティの高さを踏まえ、多くの投資家は慎重姿勢を崩していません。
【直近1か月のビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
テスラがビットコインを大量売却
テスラが7月20日、保有する暗号資産ビットコインの約75%を2022年4～6月期に売却したことを開示しました。
米利上げペースの加速で、仮想通貨市場も急落していますが、テスラは価格変動の激しい仮想通貨の保有をいったん減らし、法定通貨に転換すべきだと判断したようです。
決算資料によれば、貸借対照表上に9億3600万ドル（約1300億円）の現金が計上され、6月末のビットコイン保有残高は2.18億ドルでした。
米証券取引委員会（SEC）に提出した資料では、テスラは2021年2月に15億ドルのビットコインを購入していました。
この報道に伴って、ビットコインに大きな変動があったことは確認されていません。
【7月20日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
©Trading View
セルシウス・ネットワークが破綻
暗号資産貸し付け大手のセルシウス・ネットワークは7月13日、米連邦破産法11条の適用をニューヨークの裁判所に申請しました。
手元に残った資産約1億6700万ドルをベースに、再建計画をつくります。
シンガポールに拠点を置く仮想通貨ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルが破産するなどマネーの逆回転の荒波が激しくなっています。
【7月13日前後のビットコインの推移（出所：TradingView）】
セルシウス・ネットワークの破綻が原因か分かりませんが、一瞬大きく下げている所があります。ただ、その後は回復基調となっています。
ビットコインの生産コストが急低下
ビットコインの生産コストは現在1万3000ドル程度と、6月初めの約2万4000ドルから下がっており、価格形成には恐らくマイナスに働いています。
JPモルガンのストラテジストは7月13日のリポートで、ケンブリッジ・ビットコイン電気消費指数が示している電気使用の減少が、推計生産コスト下落の主因だと分析しましｔ。
生産効率の悪いマイニング業者が大挙して生産をやめる一方で、収益性を守りたい業者はマイニング効率を向上させていることが推測されると論じています。
ビットコインの生産コストは現在1万3000ドル程度のようですが、コストは一部の市場参加者によって弱気相場におけるビットコイン価格帯の下限として認識されているとも指摘しています。
下落連鎖の危機
市場で暗号資産（仮想通貨）への警戒感が広がっています。
世界で進む金融引き締めにより投資家が資金を引き揚げているうえ、仮想通貨関連の事業者やヘッジファンドが破綻や取引停止に追い込まれている事が背景です。
今後も信用が失墜し経営が行き詰まる事業者が増えれば、仮想通貨の一段の下落を招くというスパイラルに陥り、金融市場の火種となる恐れがあります。
【直近1か月のBTCの推移（出所：TradingView）】
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ボイジャー破綻
仮想通貨融資サービスなどを手掛ける米ボイジャー・デジタルは7月5日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用をニューヨークの裁判所に申請しました。
スティーブン・アーリックCEOは融資先の仮想通貨ヘッジファンド、スリーアローズキャピタルの債務不履行が理由と説明し、事業は継続すると強調しました。
ボイジャーは仮想通貨の融資サービス大手で、米ウーバーテクノロジーズの共同創業者などが創業メンバーとして関わっています。
手数料なしで百種類以上の仮想通貨を取引できるほか、銀行のように利子を付けて仮想通貨を集める一方、ヘッジファンドなどに貸し付けて利ざやを稼いでいました。
この破綻を受けて、長期投資家への影響が心配されます。
仮想通貨トレーダーは価格急落に見舞われても、長期保有が目的であって、相場はやがて回復が期待されるとして、しばしば気に留めない考えを示してきました。
しかし、大規模なプラットフォームの安全性を信じ退職後に備えた蓄えや住宅購入の頭金、緊急時のための資金などをボイジャーに託していた投資家にとって、こうした回収不能のリスクは警鐘を鳴らすものになるかもしれないのです。
スリーアローズが破産法申請
仮想通貨ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルは米連邦破産法15条の適用を申請しました。
裁判所文書によれば、スリー・アローズの担当者は7月1日、ニューヨークの南部地区にある破産裁判所に適用申請を行いました。
破産法15条の下では、外国企業は米国にある資産を債権者から守ることができます。
ブロックチェーン分析会社によると、最も新しいデータとなる3月時点で、スリー・アローズは推定100億ドルの資産を運用していました。
EU、暗号資産の包括規制案で合意
EUが暗号資産の包括規制案で大筋合意しました。
事業者にEU域内で認可を得ることを義務付けるほか、消費者保護の徹底を求めます。
EUによると、国際的に暗号資産の規制は進んでおらず、EUのルールが世界の標準になる可能性があります。
この後、正式な手続きを経て、2023年にも成立する見通しとなっています。
2022年6月以前
ビットコインなど仮想通貨の過去の経緯はこちらからご確認下さい。
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