EUは2019年3月21日に首脳会議を開き、一先ず29日に迫った英国のEU離脱時期の延期で合意しました。
しかし、イギリス側の要求である6月末までの延期は認めず、4月12日までに具体的な離脱方針を明らかにするよう求めました。
EUがイギリスに求めた内容についてスポット記事としてまとめていきたいと思います。
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欧州議会選である5月下旬が一つのポイント
まずポイントになるのは5月23～26日に予定する欧州議会選です。
離脱するならイギリスは選挙には参加しません。
しかし、この日までに離脱していないならイギリスは候補者を出す必要を迫られます。
イギリス側は財政負担などを伴う議会選参加に否定的ですが、もしこの日程を過ぎて残留している場合、どの様な対応をとるのかはっきりさせる事をEUは求めています。
EUが想定するBREXIT（イギリスのEU離脱）シナリオ
2019年3月21日現在、EUは2つのシナリオを提示しました。
否決済みのイギリス・EUの離脱案を可決するシナリオ
これはOKでしょう。
可決できれば離脱の見通しがつき、欧州議会への参加は不要です。
この場合、英政府が関連法整備などを進めるため、欧州議会選の前日となる5月22日までの残留を認めます。
離脱案を可決できない場合
問題は離脱案を可決できない場合です。
この場合、イギリスは欧州議会に参加するかどうかを決める必要が出てきます。
EU側はその期限を4月12日に設定しました。
もし参加する場合には年単位の長期の延期を受け入れることになり、抜本的な離脱方針の練り直しを迫られる事になります。
例えばフランスはイギリスが欧州議会に参加しなければ延期を認めない立場で、「合意なし」離脱との二択となる確率が高まります。
長期離脱は合意なき離脱を回避出来るものの、イギリス政治の混乱を危惧
長期の延期になると「合意なき離脱」は当分の間回避されますがイギリスの離脱方針が大幅に変わる可能性があります。例えば離脱自体をなくす、等です。
そうなるとイギリス内の混乱が拡大する可能性が大です。
3月25日の週の採決が問題だが、下院議長の発言も
ポイントは3月25日の週の行われるイギリス議会で離脱案が可決されるかどうかですが、先の下院議長の一度否決された案を再採決するのは出来ないと言っていた問題など、いくつか懸念点もあります。
もちろん可決できれば短い延期で円滑にEU離脱を実現できる可能性が大きくなり、マーケットが大きく動揺する事もないかもしれません。
ただ、現状の離脱案を支持しない人たちがどの様な交換条件をメイ首相に言ってくるのかなど、色々と議論は出て来そうです。
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