各国の統計・データのまとめ（2018年）

2018年12月30日更新！

このブログは、

1. 相場に左右されずに
2. 気長に忍耐強く

新興国投資をする人たちのための情報提供ブログです。

特に、

1. これから新興国へ投資をしたい人で基本的な情報を網羅的に学びたい人、
2. 既に投資をしているが大きな含み損を抱えていて一旦冷静に状況を再確認したい方

を想定しています。

筆者はバリュー平均法なる方法で新興国に投資をしている個人投資家です。既にそうした方法で投資をして5年くらいです。

ずっと投資し続けています。

ここでは、本ブログがある国（ブラジル、トルコ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、中国、インド、メキシコ）以外の国で、新興国投資をする際に重要となってくる国々の統計データをまとめていきます。

また、アメリカの金融政策については別途↓をご参考ください。

アメリカの金融政策の経緯とまとめ

基本的には全て時系列で上から順に新しいものが来るようにしています。

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2018年12月

東南アジア新車販売5％増　通年で記録更新の可能性

東南アジア主要6カ国の2018年11月の新車販売台数は約31万7800台と、前年同月比5%増えたようです。

タイとベトナムが好調で8カ月連続のプラスとなっており、2018年通年でも、これまで過去最高だった2013年を更新する可能性が出てきました。

1～11月の販売台数は前年同期比6%増の約324万8000台となっていて、2018年12月の販売台数が2017年12月（約34万台）並みの売り上げを達成すると、通年で5年ぶりに記録を塗り替える事になります。

日本の鉱工業生産が2か月ぶりに前月比低下

2018年12月28日に発表された11月の鉱工業生産指数は前月比1.1%下がり2カ月ぶりにマイナスとなりました。

10月に大型案件があった汎用・業務用機械が大幅減になった影響と、液晶パネルや半導体関連を含む電子部品・デバイスも1.7%低下と全体を下押しした結果です。

生産はなお高水準にはあるものの、その拡大の勢いに陰りが見え始め、2019年の年明け以降もこの状況が続くものと思われています。

世界経済の状況を見て、企業は投資に慎重になっている可能性があります。

日本、景気判断10番目の指標に「輸出数量」

日本政府は景気の現状を示す景気動向指数の算出に活用する指標に、輸出数量を加えます。

現在は生産や雇用情勢など9つの指標をもとに総合判断していますが、輸出が景気に与える影響が大きくなっているのを踏まえて変更するようです。

ただ、すぐに追加するというわけではなく、時期は流動的なようです。

中国の新車販売台数が28年ぶりに前年割れ

2017年の中国の新車販売台数は2888万台で、アメリカを7割近く上回り、日本の約5.5倍に相当していました。

しかし、2018年の販売台数は7月から前年割れが続き、通年では3%程度のマイナスになる見通しとの事です。

中国メディアによると通年での前年割れは1990年以来で28年ぶりになります。

足元で新車販売が落ち込んでいる背景には、景気の不透明感が強まった結果、高額消費を避ける傾向の広がりがある事と、2017年に小型車減税が打ち切られる前の駆け込み需要が発生した反動もあるとの事です。

しかし依然として中国の自動車保有率は先進国に比べ低い水準にとどまっていて、新車販売が伸びる余地はなお大きいとの見方が強いようです。

アメリカの経常赤字は23％拡大

2018年12月19日発表されたアメリカの2018年7～9月期の経常収支は1248億1700万ドル（約14兆200億円）の赤字となり、前期の改定値に比べ23%赤字が拡大しました。

赤字額は2008年10～12月期以来約10年ぶりの大きさです。

コンテナ船運賃は下落

アジアからアメリカへ貨物を運ぶコンテナ船のスポット運賃が下落しました。

物流は経済の血液。コンテナ船の状況を見る事は実体経済を把握するうえで大切です。

今回のコンテナ船運賃の下落は、2019年1月の米国による対中関税の税率引き上げを想定した米国の輸入業者による在庫積み増しが一服した事によるものと思われます。

米国の年末商戦向け輸送も終わり、貨物スペース不足が解消したようです。

アメリカ雇用統計（2018年11月）

アメリカの2018年11月の雇用統計は、平均時給が前年同月比3.1%伸び、高水準を保ちました。

景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数も前月比15万5千人増加していて雇用環境は底堅く、FRBは12月中の利上げを検討するものと思われます。

ただ、ここ最近は貿易摩擦などの影響もあって景気に過熱感があるとかそういった感じでもないし、FRBも利上げについて少しずつ消極的な発言をするようになってきているので、どうなるか分かりません。

ADP雇用統計　前月から伸び鈍化

給与明細書作成代行会社のADPリサーチ・インスティテュートが発表した11月の米民間雇用者数は伸びが前月から鈍化し、市場予想も下回りました。

それによると、11月の民間雇用者数は17万9000人増で、市場予想の19万5000人増を下回りました。

建設業や製造業を含む財生産部門の雇用は１万6000人増と前月から減速し、サービス業の雇用は16万3000人増で、こちらも前月と比べて伸びが鈍化しました。

11月の統計は特に目立った天候の影響もなく、基調的な雇用創出のペース鈍化を示している可能性があります。ここから、雇用の伸びは力強いが、ピークを付けている可能性があります。

アメリカISM製造業　11月の数値

2018年11月のISM製造業総合景況指数は59.3に上昇し、米製造業活動が回復した事を示唆しました。新規受注が加速し、企業が雇用を増やしたことが影響した模様です。前月は57.7でした。

中国との貿易紛争でインフレが加速するとの一部エコノミストの見解もありましたがそれとは対照的な結果となりました。

製造業コストの主要指標である原油価格の下落が影響した可能性があります。