トルコの経済・財政問題と政策についてのまとめ

この記事ではトルコの経済政策や財政策といった事に焦点を当てていきます。

最近はどこでもそうですが政治がうまくいかがマーケットを見る上で特に重要になっています。

トルコはエルドアン大統領が独裁制を強める中で、特に政治動向にマーケットが左右される事が多くなりました。

それが良いか悪いかはさておき、トルコへの投資にあたってどの様な政策が実施されているかを知るのは大切な事です。その参考として頂ければ幸いです。

2024年7月

法人税率を10％に

内容として、国内の法人に最低10%の法人税を課すほか、海外出国税を3倍超に引き上げます。

財政赤字を縮小し、インフレ抑制につなげます。

2024年5月

財政緊縮策を発表

公共投資の対象案件を絞って15%減らすほか、政府支出も10%削るという内容です。

高インフレを抑える狙いですが、歳出削減規模は小さく効果は限られるとの見方もあるようです。

2023年12月

最低賃金を49％アップ

実質的に月1万7002リラ（8万2000円）となります。

過去2年は、まずい政策によって異常なインフレがあったため年2回の引き上げに踏み切り、年間ほぼ倍増ペースで最低賃金を引き上げてきました。

2024年も1年前との比較では倍増ペースとなりますが、エルドアン大統領は24年の引き上げは1回のみとする意向を示しています。

2023年7月

財政改善へ付加価値税を増加

これとともに、銀行の個人向け融資への課税率も引き上げました。

背景としては拡大する財政赤字への対処、といったところです。

ただ、インフレ率をさらに押し上げる可能性もあり、注意が必要です。

2022年6月

企業向けの新しい規制

これによって企業が外貨売り・リラ買いを強いられるとの見方から、同日のリラは対米ドルで2％超増価しました。

これまでは主にインセンティブを与えることで外貨からリラに資産を移すことを促していたわけですが、今回の措置はリラに移さなければ不利益を被るという点で、更に踏み込んだ政策と言えます。

今週に入ってもその効果は持続し、リラは円や米ドルに対して上昇しています。

2021年12月

預金保護政策で実質的なドルペッグ制へ

2021年11月

低所得者向けに賃上げと減税を検討

トルコ財政は新興国の中で比較的堅固であり、財政支出余地があります。

検討中の案にはインフレ率以上の最低賃金引き上げのほか、エネルギーコスト上昇に対する救済措置、一部公務員の給与引き上げが含まれているようです。

今年に入ってからこれまでのところ、GDP比の財政赤字は1.5%まで低下しており、今年と来年は約3.5%になると予測されています。

2021年6月

巨大運河を6年かけて工事

行動制限を緩和

月曜から土曜の夜間外出禁止令と日曜のロックダウンが解除される予定です。

また、今月からはワクチン接種が本格化し、1日あたりのワクチン接種数は100万回を超えるペースに加速しています。

1回以上接種を受けた人は人口の3分の1を超え、今週は接種対象年齢が35歳以上から25歳以上に引き下げられました。

2021年3月

早くも行動制限を厳格化

保健省が3月30日に発表したデータによると、過去24時間に同国で確認された新型コロナウイルス新規感染者は3万7303人で、1日当たりとしては感染流行開始以来、最多となりました。

最新の1日当たりの死者は155人、累計は3万1385人となりました。

政府は前回の規制緩和から1カ月を経ない29日、移動と集会を規制すると発表しました。

エルドアン大統領は、イスラム教の断食中、週末の全土ロックダウンを再開することを含む規制を表明しました。

行動制限を緩和

最大都市イスタンブールや首都アンカラを含む多くの地域で飲食店の営業再開を認めます。

政府は国内の81県を感染状況別に4段階に分けました。

感染が「極めて深刻」な県を除き、午前7時から午後7時に限って店内での飲食を認めます。ただ、定員は半分に制限されます。

感染リスクが軽度、中程度と認められた地域では週末の外出禁止を解除します。

一方で夜間の外出禁止は全土で継続する予定です。

2020年11月

新財務大臣、市場重視の改革を標榜するも先行きは不透明

エルドアン大統領は前日、娘婿のアルバイラク氏が健康上の理由で財務相を辞任すると発表しました。

7日にはトルコ中銀のウイサル総裁を解任し、後任にアーバル前財務相を起用していました。

エルバン新財務相は就任後初めての発言で、制度強化が重要で、財政規律は現実的なリスク管理を通じて維持されるとコメントしました。

「今後は、新型コロナウイルス流行の影響が低下し、新たな機会が形成される回復期になる。マクロ経済の安定性を強化しつつ、ミクロ改革を含む市場に優しい変革プログラムに注力する」

とコメントしました。

特に税制度の予見可能性を高めるとしました。

トルコの実業界では、先行きの課題を認める向きは多いものの、アルバイラク氏の辞任に安堵の声が上がっているようです。

アルバイラク氏は義父に当たる大統領との間で確執が生じたと言われています。

7400億ドル規模のトルコ経済のかじ取り役を務めた2年間、同氏は以前なら財務相と容易に面会できた企業の上級幹部とさえ会うことを拒否し、傲慢と酷評されていました。

アルバイラク氏は物議を醸した一連の政策の陣頭指揮も執っていました。

外国人投資家によるトルコリラの取引を制限する一方、失敗に終わった過去2年間の為替介入に推計1400億ドルをつぎ込むよう中央銀行に働きかけていました。

新しく経済相に就任したエルバン氏は元官僚で、運輸インフラ相や副首相、開発相を歴任しました。

直近では、国会の予算・計画委員会のトップを務めていました。

問題はエルドアン大統領でしょう。

エルバン氏が健全な政策を策定して実施し、適切なチームを編成して構造改革を断行できるかは、大統領の了承を得られるか否かにかかっていると言えます。

エルドアン大統領は、高金利はインフレを抑制するのではなく、逆にその原因だと主張するなど、経済学に関する型破りな持論でよく知られています。

過去10年間、大統領は対外資金調達への過剰依存、貿易赤字、貯蓄率の低さや慢性的な高インフレなどトルコが抱える問題の是正につながる構造改革よりも、低金利と急成長をかたくなに政策の優先課題としてきたという経緯があります。

エルドアン大統領は中銀の金融政策に口を挟み、低金利を継続するよう歴代総裁に圧力をかけ、拒否すれば解任すると脅しをかけてきたのです。

こうしたやり方のため、トルコリラ相場はここ数カ月で新たな混乱に陥りました。

中銀総裁を新たに起用するというエルドアン大統領の決定は、アルバイラク氏を怒らせ辞任に発展しましたが、金融市場では、大統領がようやく自国が抱える問題の大きさとこの問題が自身の政治生命にも関係すると理解したのだと受け止めています。

11月9日の外国為替市場では、エルドアン大統領が経済運営で主流に近いアプローチを容認するとの見方が広がるなか、リラは2年ぶりの大幅高となりました。

ただ、油断は禁物です。

エルバン氏を知る人々によると、新財務相は大統領と率直に話はするものの、最終的には大統領の希望に従うとみられているからです。

大事なのは一時的なマクロ経済政策ではなく、システムそのもので、エルドアン大統領として譲れない部分が多くありそうです。

2020年9月

競争的な通貨戦略を採用

具体的内容は明かされませんでしたが、要するに通貨安を容認する姿勢だと受け止められ 、リラ売り圧力が強まる場面がありました。

2020年8月

銀行に融資促進を求めた規制を緩和するも、リラは最安値更新

2020年8月10日、融資拡大を促す指標の資産比率を民間銀行は従来の100％から95％に、イスラム銀行は80％から75％に引き下げます。

ただ、これに対する通貨マーケットの反応はあまりなく、リラは対ドルで一時7.4084リラと最安値を更新しました。

2020年7月

株の空売りを当面禁止

期間は1カ月もしくは3カ月です。

6月23日にMSCIは取引規制の強化などを理由にトルコ株をMSCIエマージング・マーケット・インデックスから除外する可能性があるとの声明を出していて、海外投資家がトルコ株を敬遠する動きが懸念されていました。

ここからトルコ株が急落する事を懸念した当局による政策でしょう。

2020年5月

欧米3行との取引禁止を解除

禁止措置は5月7日に実施されたばかりでしたが、為替市場以外にも影響が広がり、数日で撤回されました。

背景

しかし、これが海外投資家のトルコ金融市場への印象を不必要に悪化させていました。

政権の中でも国際協調を重視する一部の人々が、金融市場への外国の関与を攻撃しても何も得られないとトルコ当局を説得したのかもしれません。

2018年の通貨危機以来、トルコ当局は外国人投資家の流動性に対するアクセスを制限し、リラ売りのトレーディングをいっそう難しくしてきました。

しかし、トルコが自由市場原則を放棄するのではとの疑問を投資家が持つようになり、資本流出に拍車を掛けてきました。

ロックダウンの一部緩和を発表

理髪店やショッピングモールは11日から、大学や裁判所は6月15日から再開する予定です。

5～7月にかけて徐々に正常化を進めるようです。

トルコでは既に12万人以上の感染が確認されていますが、新規の感染者数は4日まで3日連続で2000人を下回るなどピークを越えたとの見方が出ています。

2020年4月

国営銀行への資本注入を検討

新型コロナウイルスのパンデミックで打撃を受けている企業への支援を銀行に促す事が狙いです。

この計画は始まったばかりで、注入規模などもまだ明確になっていません。

資本注入の原資は、リラ建て国債の発行などが選択肢に挙がっているという事です。

資本注入先として検討されているのが、国内最大手のトルコ農業銀行とハルク銀行、バキフラール銀行の三つのようです。

2020年3月

コロナ対策に150億ドルの景気対策

主な内容

国民に対し、不要不急の場合や通勤を除き、向こう3週間の外出自粛も勧告した事に加えて、銀行に貸し渋りをしないよう求めたほか、企業には人員削減回避を呼び掛けました。

2019年10月

シリアへの軍事行動が経済政策に支障をきたす可能性

ようやく通貨リラも落ち着いてき始めた2019年10月ですが、エルドアン氏が決断した軍事行動で、全てが水泡に帰す可能性さえ出てきています。

シリアへの攻撃は、トルコ国内の政権への支持率をあげる可能性はありますが、投資家は「またか」という気分になるでしょう。

トルコリラは10月8日、ドルに対して１カ月ぶりの安値を付け、先週末比では2.4%％下落しています。

このまま輸入物価を押し上げる水準までリラが下がれば、金融緩和頼みの経済政策はまた迷走するでしょう。

アメリカの利下げのおかげで、トルコ中銀が利下げをしてもドルに対するリラの下落は防げるようになりました。

これもあって、アルバイラク財務相は強気の経済成長予想を披露できたのです。

しかし、今回の軍事行動で経済が圧迫されると、また暗黒でしょう。

トルコはそれでなくともファンダメンタルズが脆弱です。

エルドアン氏は国内の支持基盤が弱くなっているため、何とか点数稼ぎをしたいのかもしれません。しかし、そうした近視眼的な考えが、結局はトルコの人たちを苦しめるという事を忘れてはならないのです。

2019年9月

トルコ政府、インフレは落ち着き、来年から5％の成長を見込む

2019年9月30日、アルバイラク財務相が記者向けのプレゼンテーションで語った所によると、

• インフレ率が8月の15％から年末には12％に減速すると予想
• 更に2020年末に8.5％、21年末には６％への低下を見込みます。
• GDPは2019年が0.5％の伸びにとどまるものの、2020年からの3年間は５％の成長を続けるとの見通し

政府が見込んでいる数値について、マーケット関係者は全く信用していないようです。

2019年7月

不良債権処理停滞

トルコの不良債権処理に向けた取り組みが進んでいないようです。

ところが、銀行が当初案を拒否したり、棚上げにしたりしてこの3カ月ほとんど進展がみられていないとの事です。

不良債権はいわば経済活性化の足を引っ張るものなので、政府がしっかりとした支援をしなければならない所もあります。

年内に経済回復が行われるか長期停滞となるかは、政府がどれだけ迅速かつ確実に支援策を実施できるかどうかにかかっているかもしれません。

2019年4月

2019年4月10日、国営銀行に5500億円注入と発表

2019年4月10日、トルコのアルバイラク財務相は280億リラ（約5500億円）相当の国債を発行し、債券の形で国営銀行に資本注入すると発表しました。

2018年のトルコショック以降、不良債権比率が高まっている国営銀の財務を改善します。

トルコショック以降、政府は国営銀行などに低金利の融資などを促して国内景気を下支えしようとしてきましたが、景気は一向に良くならず、むしろ不良債権比率が4.2%まで高まり金融システム不安につながる懸念が出てきていました。一部には同国の実際の不良債権比率はもっと大きいとの指摘もあるようです。